平成26年09月 「地方創生」の背景と論点／委員会・本部／全国知事会毎日新聞論説委員 人羅 格 はじめに 地方の人口減少問題が内政の主要課題として認識され安倍内閣は政府に新組織を発足、ビジョン策定に着手した。民間研究機関「日本創成会議」分科会が今年5月に公表したいわゆる「消滅自治体リスト」の公表が呼び水となり、急速に機運が髙まった。その一方で具体的にどんな政策領域を対象とし、地方の参画がどの程度保証されているかは必ずしも明確でない。 今回の動きは「人口減少」と「東京集中」両問題の共通解に地方再生というテーマを設定した点に特徴がある。同時に地域づくりは中央の押しつけによる画一対応が適合せず、多様性が求められる分野でもある。「住みやすい地方」の復権に何が問われるのか。推移を点検すると同時に今後の論点を概観した。 年内にも総合戦略 2014年7月25日、内閣官房に「まち・ひと・しごと創生本部」設立準備室が発足した。地方の人口減少問題が注目される中で当面の地域活
