立民 枝野代表「補正予算案編成は当然 医療現場の支援強化を」 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、今年度予算は内容が不十分で医療現場などへの支援を強化する必要があるとして、補正予算案の編成は当然だという認識を示しました。 新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の二階幹事長は、追加の財政支出が必要になれば、今年度の補正予算案の編成も検討すべきだという考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は、訪問先の岐阜市で記者会見し「私たちは今年度予算は不十分だという立場で、補正予算案の編成は当たり前だ。予算と関連法の成立から1週間もたたずに、補正予算案の話をせざるをえないのは、政府・与党の判断の間違いを認めたもので、国民におわびすべきだ」と述べました。 そして、医療現場や事業者は、なお厳しい状況にあるとして、補正予算案での支援の強化を求めました。 一方、枝野氏は、東京の感染状況について「少なくとも『まん延防止等重点措置』が必要で、場合によって
東京 コロナ 6人死亡 3月最多420人感染確認 家庭内感染は122人 | NHKニュース
24日、東京都内では今月に入って最も多い420人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され増加傾向が続いています。このうち家庭内で感染したのは122人でした。100人を超えたのは2月11日以来で、都の担当者は「家庭内にウイルスが持ち込まれると広がりを防ぐのは難しい。いま一度、持ち込まないように注意してほしい」と話しています。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて420人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 3月、感染確認が400人を上回るのは409人だった1週間前の水曜日以来、2回目です。また1週間前の同じ曜日を上回るのは5日連続です。 さらに24日までの7日間平均は309.7人で前の週の103.6％となりました。前の週から増えるのは12日連続で増加傾向が続いています。 420人の年代別は、 ▽10歳未満が18人、 ▽1
柔道 金メダリスト 古賀稔彦さん がんのため死去 53歳 | NHKニュース
鮮やかな背負い投げを持ち味に「平成の三四郎」と呼ばれたバルセロナオリンピック、柔道の金メダリストの古賀稔彦さんが24日、がんのため亡くなりました。 関係者によりますと、古賀さんは去年がんの手術を受けて、療養を続けていたということです。53歳でした。 「平成の三四郎」 鮮やかな背負い投げを持ち味に「平成の三四郎」と呼ばれ、1992年のバルセロナオリンピックでは大会直前に左ひざの大けがを負いながらも男子71キロ級で金メダルを獲得するなどオリンピック3大会に出場しました。 1990年には中量級の選手ながらも体重無差別の全日本選手権に挑戦して決勝まで進出しました。 2000年に現役を引退したあとは日本代表のコーチや岡山県の大学の総監督としてトップ選手を指導し、みずから柔道の私塾を設立して子どもたちの指導を行うなど普及活動にも尽力していました。 関係者によりますと、古賀さんは去年がんの手術を受けて療
千葉県知事選 元千葉市長の熊谷俊人氏が初当選 過去最多の得票 | 選挙 | NHKニュース
新人8人の争いとなった千葉県知事選挙は、元千葉市長の熊谷俊人氏が過去最多の140万票余りを獲得して自民党が推薦した候補らに圧勝しました。 千葉県知事選挙の結果です。 ▽熊谷俊人、無所属・新。当選。140万9496票。 ▽関政幸、無所属・新。38万4723票。 ▽金光理恵、無所属・新。12万2932票。 ▽皆川真一郎、無所属・新。2万256票。 ▽平塚正幸、諸派・新。1万9372票。 ▽加藤健一郎、無所属・新。1万5986票。 ▽河合悠祐、諸派・新。1万5166票。 ▽後藤輝樹、諸派・新。1万2150票。 千葉県知事選挙では過去最多となる140万票余りを獲得した元千葉市長の熊谷氏が、自民党が推薦した関氏らに圧勝し、初めての当選を果たしました。 全国で2番目に若い知事に 熊谷氏は43歳。 千葉市議会議員などを経て、平成21年に31歳で千葉市長に就任し当時としては、全国で最も若い市長となりました
中国 ウイグル自治区の人権問題で制裁決めたEU側に報復を示唆 | NHKニュース
EU＝ヨーロッパ連合の加盟国が、新疆ウイグル自治区で人権侵害に関わったとして中国の当局者に制裁を科すことで合意したことについて、中国外務省の報道官は強く反発し報復措置をとる可能性を示唆しました。 EUの加盟国は、中国の新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害に関わったとして、中国の当局者に対しEU域内への渡航禁止と資産凍結の制裁を科すことで合意しました。 EUが中国に対して制裁を科せば、前身のEC＝ヨーロッパ共同体が1989年の天安門事件を受けて武器の輸出禁止の措置をとって以来のこととなります。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は18日の記者会見で「人権を口実に中国をおとしめ、内政に干渉するのをやめるよう求める」と強く反発しました。 そのうえで「EU側が中国の利益を損なう間違った行動をとるのであれば断固とした対応をとり、とことんまでやる」と述べ、報復措置をとる可能性を示唆しました。 EUで
ベルマーク アナログ作業は 変わるのか | NHK | News Up
集めるだけでも一苦労なのに、それを切って、貼って、数えてと…家族を巻き込み大変な思いをした方も多いのではないでしょうか。 ベルマークの基礎情報から、過酷な体験談、ネット売買、最新事情まで、これを読めばあなたもベルマークの達人に！ （ネットワーク報道部 記者 小倉真依 高杉北斗 杉本宙矢）
【菅首相会見詳報】“宣言”解除へ 再拡大防ぐ「5つの柱」示す | NHKニュース
菅総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者会見し、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、病床の状況などが安定的に基準を満たしていることから解除を判断したと説明した上で、感染の再拡大を防ぐため、飲食の感染防止や、安全で迅速なワクチン接種など5つの柱の対策を進めていく考えを示しました。また、ワクチンについては、ことし6月までに少なくとも1億回分が確保できるという見通しを示し、医療従事者と高齢者に行きわたる十分な量だと述べました。 菅総理大臣は、首都圏の1都3県の緊急事態宣言について、期限の今月21日で解除する決定をしたあと、総理大臣官邸で記者会見しました。 この中で、菅総理大臣は、解除を判断した理由について「飲食店の時間短縮を中心にピンポイントで行った対策は大きな成果をあげている。2週間宣言を延長し、病床の状況などを慎重に見極め判断すると申し上げてきたが、目安とした基準を安定して満
外国人技能実習生「人身取引」疑われるケース 対策強化へ | 外国人材 | NHKニュース
外国人技能実習生が暴力を受けたり長時間労働を強制されたりするなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ていることから、厚生労働省は全国の労働局に担当者を配置し、関係機関と合同で監督や調査を行うなど、対策を強化することになりました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、去年6月の時点でおよそ40万人が働いています。 しかし厚生労働省によりますと、技能実習生が受け入れ先の企業側から暴力などを受けたり低い賃金で長時間労働を強制され、事実上、逃げられなくなるなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ています。 このため厚生労働省が先月、全国の労働局に対して対策の強化を求める通知を出していたことが分かりました。 この中では、すべての労働局の監督課に対策の担当者を配置し「人身取引」が疑われたり、長時間労働などを理由に実習生が保護を求めたりするなどした場合は、労働
ドコモとKDDI 解約手続きの自社HP 検索サイトで非表示の設定に | IT・ネット | NHKニュース
携帯電話大手のNTTドコモとKDDIが、解約の手続きを紹介する自社のホームページを検索サイトで表示されないよう、設定していたことがわかりました。 NTTドコモと、auを展開するKDDIは自社のホームページで、携帯電話の利用者を対象に解約手続きの進め方を掲載していますが、グーグルなどの検索サイトで該当のページが表示されないようプログラムを設定していました。 26日開かれた総務省の有識者会議で明らかになり、ドコモとKDDIは、すでに設定を改めているということです。 理由について、ドコモは「解約手続きに入る前にほかのプランや、ドコモのメールアドレスが使えなくなるなどの影響を見て判断してもらうほうが顧客の利益になると考えた」と説明しています。 また、KDDIは「解約手続きの前に注意事項を確認してもらい、適切に手続きを行ってもらうためだった」と説明しています。
くせ毛や栗毛色「地毛証明」都立高の4割 生徒に届け出求める | 教育 | NHKニュース
都立高校の4割余りで、髪の毛が黒以外の色や、くせ毛の生徒に地毛であることを証明する届け出を求めていることが分かりました。東京都教育委員会は「事実誤認による頭髪の指導を防ぐためで強制ではない」と説明している一方、専門家は「時代にあっておらず、生まれつきの容姿の否定は存在自体の否定につながる」と話しています。 これは、共産党東京都議会議員団が都教育委員会に情報公開請求した結果、分かりました。 それによりますと、全日制の都立高校177校のうち、44.6％に当たる79校が地毛であることを証明する届け出を求めています。 公開された証明書などでは、髪の毛が生まれつき茶色など黒以外の色や、くせ毛の生徒について、保護者の署名、押印とともに、地毛の特徴などを届け出ることを求めています。 一部の高校の文書では「ウェーブがかかっています」とか「栗毛色です」といった項目を選んだり、地毛であることの証明として中学時
楽天モバイル データ20ギガ以下で料金引き下げへ 大手に対抗か | IT・ネット | NHKニュース
楽天モバイルは、データ使用量が20ギガ以下の場合に実際の使用量に応じて段階的に料金を引き下げる方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。大手3社が打ち出した新たな料金プランなどに対抗するねらいがあるとみられます。 楽天モバイルは現在、月額2980円で原則、データ使用量に制限がない料金プランを掲げていますが、関係者によりますと、実際のデータ使用量に応じて段階的に料金を引き下げる新たなプランを導入する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 具体的にはことし4月から、データ使用量が3ギガバイトを超え20ギガバイトまでの場合は1980円に引き下げ、1ギガバイトを超え3ギガバイトまでは980円に、ゼロから1ギガバイトまでは無料とする方向で検討しています。 20ギガバイトを超えた場合はデータ使用量を無制限として、引き続き2980円とする方向です。 大手3社は20ギガバイトで、NTT
菅首相“夜間中学 5年間で全都道府県と政令指定都市に設置を” | 教育 | NHKニュース
公立中学校の夜間学級、いわゆる「夜間中学」の設置について、菅総理大臣は、衆議院予算委員会で、不登校などで十分な教育が受けられない人たちへの学習機会の確保として、今後5年間で、すべての都道府県と政令指定都市に、少なくとも1か所ずつ設置することを目指す考えを示しました。 この中で、菅総理大臣は、夜間中学について「高齢の方や不登校の経験者など、十分な教育を受けられない方々や、日本で生活する外国人を受け入れる重要な役割を果たしている」と指摘しました。 そのうえで「今後5年間で、すべての都道府県と政令指定都市に、少なくとも1つは設置されることを目指し、全国知事会などの協力を得て、取り組んでいく」と述べました。
緊急事態宣言 菅首相「1か月後には必ず事態を改善させる」 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京など1都3県を対象に緊急事態宣言を出し「1か月後には、必ず事態を改善させる」として協力を呼びかけました。一方、大阪府などについては現時点で宣言を出す状況にはないとして、分析を続ける方針です。 菅総理大臣は、7日、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。 期間は、8日から来月7日までで、菅総理大臣は「1か月後には、必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」と述べ、協力を呼びかけました。 また、西村経済再生担当大臣は、8日、経済団体とのテレビ会議でテレワークの推進や午後8時以降の勤務の抑制などを要請することにしています。 政府としては、飲食店の午後8時までの営業時間短縮や午後8時以降の不要不急の外出の自粛、それにスポーツ観戦やコンサートの入場制限などを徹底することで
「国会議員の会食は4人以内に」自民 森山国対委員長 | NHKニュース
緊急事態宣言の対象となる1都3県での国会議員の会食について、自民党の森山国会対策委員長は、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 森山国会対策委員長は6日午後、記者団に、緊急事態宣言が出された際の国会議員の会食のルールは、議院運営委員会で協議するとしたうえで「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べました。 そのうえで森山氏は、宣言の対象となる首都圏の1都3県では、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 国会議員の会食をめぐっては先月、政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣が、5人以上の会食に参加し、その後、野党側から批判を受け、菅総理大臣は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯（しんし）に反省している」と述べました。
メルケル首相 コロナで家族など失った人に思い寄せる 新年演説 | NHKニュース
ドイツのメルケル首相は31日、新年に向けたテレビ演説を行い、新型コロナウイルスで家族や友人などを失った人々に思いを寄せるとともに、最前線で働く医療従事者などに感謝の意を示しました。 この中でメルケル首相は「どれだけ多くの人が愛する人を失い、最期にそばにいることもできなかったか、社会として忘れることは許されない。私にはその痛みを和らげることはできないが、今も思いを寄せている」と語りかけ、新型コロナウイルスで家族や友人などを亡くした人たちに寄り添う気持ちを示しました。 そのうえで、最前線で働く医療従事者のほか、スーパーマーケットや公共交通機関、それに警察などで働く人たちに感謝の思いを伝えました。 ドイツでは30日の死者数が1129人と1日当たりではこれまでで最も多くなっていて、メルケル首相はドイツでもワクチンの接種が始まったことに期待感を示しました。 メルケル首相はことし9月に予定されている連
東京都「年末年始コロナ特別警報」発出を表明 小池知事 | NHKニュース
東京都の小池知事は17日夜、臨時の記者会見を開き、過去最多となる822人の新型コロナウイルスの感染が17日都内で確認されたことについて、「これまで以上に危機感を持つ必要がある」と述べたうえで、年末年始は人の動きが活発になり、感染リスクも高まるとして、「年末年始コロナ特別警報」を発出すると表明しました。 臨時の記者会見は、17日午後7時前から開かれ、過去最多となる822人の感染が確認されたことについて、小池知事は「これまで以上に危機感を持つ必要がある」と述べました。 そのうえで「年末年始は人の動きが活発になり、感染リスクも高まる。年末年始を感染拡大をストップさせるための特別な時期として、『年末年始コロナ特別警報』を発出する」と表明しました。 理由について小池知事は「きょうの『モニタリング会議』でも、このペースで進めば、1日当たりの新規陽性者数が遠からず1000人の大台に乗る可能性があるとの指
WEB特集 壊れたら もう直せない… | NHKニュース
群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や
カニで戦う「eスポーツ」 優勝者にはズワイガニ 鳥取 境港 | NHKニュース
全国有数のカニの水揚げ量を誇る鳥取県境港市でカニを操作して相手と戦う「eスポーツ」の大会が開かれました。 カニの水揚げが全国有数の境港市にちなんで開催されたのはズワイガニや毛ガニなど24種類から選んだカニで戦う対戦型のゲームを競技として行う「eスポーツ」の大会です。 小学生から40代までのおよそ40人がグループに分かれ、自分の好きなカニを操作して相手をひっくり返して勝とうと熱戦を繰り広げました。 対戦の合間には鳥取市にあるカニの水族館「とっとり賀露かにっこ館」の飼育員が、参加者が選んだカニの特徴を詳しく解説していました。 そして各グループの優勝者には本物のズワイガニがプレゼントされ、米子市の小学4年生の男の子は「優勝してうれしいです。ズワイガニは家族で食べたいです」と話していました。 鳥取県eスポーツ協会の小山大将理事は、「eスポーツはプロや上手な人だけが楽しめるというイメージがありますが
居場所がないと感じる少女へ カフェのような支援拠点開設 横浜 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で生活環境が悪化する中、居場所がないと感じる少女たちが自由に立ち寄れるカフェのような場が横浜市でオープンしました。 カフェのような雰囲気で少女たちが自由に立ち寄って過ごすことができるほか、抱えている悩みを団体スタッフに直接相談することもできます。 初日に訪れた19歳の女性は1歳の子どもがいて、現在2人目の子どもも妊娠していますが、夫や家族から暴言を受け、子育てに必要なお金も渡してもらえず、困窮しているということです。 スタッフは「家を出るのであればサポートする」と伝え、今後の生活について話し合っていました。 また、別の26歳の女性は「死にたい」という気持ちを長く抱えていたものの、半年前に仕事を始めたことで社会の一員になったという実感を得られ、少しずつ精神的に安定してきたという近況をスタッフに話していました。 訪れた女性たちからは「話を聞いてもらえて息抜きができる場所
ポーランド 人工妊娠中絶ほぼ全面禁止に | 医療 | NHKニュース
人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。
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