@ecoyuri @konotarogomame 今月、私のコミックスが都の不健全図書に指定されました。 私はかつてから不健全図書についての知識はあり、器具の使用や人格否定などの表現にも十分注意し、編集さんとの調整の末発行したものになります。
2017年のフランスの大統領選では1回目投票で得票率が20~24%になった候補者が4人いた。フランスは政治やイデオロギーで国民が細かく分断した状態であり、決選投票に進む候補者を絞り込めず、さまざまな組み合わせが想定できるようになっているのだ。 今月のフランスの大統領選の1回目投票でも、有権者はギリギリまで決選投票がどうなるのか読めない状況だった。 「極右」対「右派」になるのか(ルペン対マクロン。有権者の大半がマクロンを右派だと考えているのは筋が通った当然のことだ)。それとも「右派」対「左派」(マクロン対メランション)になるのか。 どちらの結果になるかは決して瑣末な問題ではない。その結果次第で1回目投票から決選投票までの2週間(そしておそらくその後も長く)のフランス国内の政治議論の中身が変わってくるからだ。 前者なら議論は「移民とイスラム教徒の排斥」が主になるだろう。後者ならば、賃金、労働条
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弁護士の同席を認めず「加害生徒にも未来がある」 母親としては、弁護士にはあくまで自身の代理として調査結果の聞き取りなどを行ってもらう予定だったが、Y中学校側は急に態度を硬化させた。前出の親族が続ける。 「母親が弁護士の同席を学校側に求めたら『弁護士が一緒では話すことができない』と、母親一人で来るように指示を受けました。母親は仕方なく、体調がすぐれない中一人で学校へ行きました。その話し合いの場で、教頭先生から『わいせつ画像の拡散は、校内で起きたことではないので学校としては責任は負えない』『加害生徒にも未来がある』などと突然告げられたそうです。その話を母親から聞かされた爽彩は『どうして先生はイジメたほうの味方にはなって、爽彩の味方にはなってくれないの』と泣いたそうです」 爽彩さんがイジメをうけた後に描いた絵 その後、加害者のC男、D子、E子が通っていたZ中学校から「加害者の保護者から謝罪の場を
2021年12月、中国の元が日本の円を抑えて国際決済通貨順位4位にランクインし、グローバル通貨としてのステータスを高めていることがわかった。 韓国メディア「開かれたニュース通信」は25日、SWIFT(国際銀行間通信協会)統計によると2021年12月基準で主要通貨の支給金額ランキングはドル(40.51%)、ユーロ(36.65%)、ポンド(5.89%)が1〜3位を占めたと報道。 また、この順位に続いて元が11月の2.14%から 2.7%に増加して4位に、円は2.58%と1ランクダウンの5位を記録した。 元の海外決済額が円を超えたのは2015年8月以来、初めてのことだ。 特に、2021年12月の1か月間、元の支給額規模は11月に比べて34.6%急増したと集計された。一方、同期間、世界全体の通貨支給額規模は6.44%の増加にとどまった。
23日午後、北海道の知床半島の沖合で乗客と乗員合わせて26人が乗った観光船から「浸水して沈みかかっている」と通報がありました。海上保安庁は、巡視船とヘリコプターなどを出して現場周辺の海域を捜索しています。 海上保安庁によりますと、23日午後1時15分ごろ、知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」の乗員から「船首部分が浸水し、沈みかかっている」と通報がありました。 海上保安庁によりますと、観光船には子ども2人を含む24人の乗客と、船長と甲板員それぞれ1人の、合わせて26人が乗っていたということです。 乗員と乗客は救命胴衣を着用しているものの、観光船からは「船体が30度ほど傾いている」と連絡があり、その後、連絡が取れなくなったということです。 海上保安庁は、救助要請を受けて巡視船艇5隻と航空機2機の体制で対応していて、このうちヘリコプター1機が午後4時半に、現場の斜里町の「カシュニの滝」と呼ばれ
マリ北部ゴシの基地近くで、英軍ヘリへの搭乗を待つ仏兵(2019年3月24日撮影、資料写真)。(c)Daphné BENOIT / AFP 【4月23日 AFP】西アフリカ・マリの軍は22日、仏軍から返還された北部ゴシ(Gossi)の基地付近で、集団墓地を発見したと発表した。 仏軍はこの数時間前、同軍が集団墓地を残したという証拠を捏造(ねつぞう)するために遺体を埋めるロシア人傭兵(ようへい)の動画を撮影したと発表していた。ドローンで撮影されたもので、AFPは21日に確認した。 仏軍は19日、マリ駐留部隊撤退の一環として、仏兵300人が駐留していたゴシ基地をマリ軍に正式に引き渡した。 マリ軍参謀本部は「遺体の腐敗の進行程度から、集団墓地が基地引き渡しのかなり前から存在していたことが分かる。つまり、マリ軍によるものではない」としている。(c)AFP
安全の面だとカリフォルニア周辺はどうなのかってなっているし、 公共機関のバスにのって注射器の針が椅子の上に残ってないか気にしなきゃいけないとか、 日本からするとイヤイヤイヤって思うことがある。 福音派だったり、電気使用しないアーミッシュだったり、色々ある。 政教分離だって、日本からすると政治と宗教を分離して政治に宗教を持ち込むなってことだが、米国は違っている。 BLM運動のときだって、バイデンがメソジスト監督教会で膝をついてる写真を見ても、日本からすると意味を汲み取れない。 やっぱり日本からするとイヤイヤイヤって思うことがある。 スーパーだって日本に比べて種類が多い。人種・宗教・信条で種類が増えていく。 宗教用の食品もある。 数売れなきゃ維持出来ないはずだが、なぜか維持出来ている。 FANGを離れた人達を見ていると、お金持つとやっぱり働かなくなっている。 GoogleのPixelで、カメラ
(CNN) ロシア軍幹部がウクライナ侵攻の目標は同国南部の支配とモルドバへのアクセスの確保にあると発言したことを受け、モルドバ外務・欧州統合省は22日、ロシア大使を呼び出して懸念を伝えた。 モルドバ外務省は声明で「ロシア国防省の代表者の発言に留意した」と述べ、「深い懸念」を表明したことを明らかにした。 ロシア国営メディアはこれに先立ち同日、ウクライナ侵攻の第2段階におけるロシア軍の目標はウクライナ南部の「完全支配」にあると報じていた。 国営タス通信によると、ロシア軍中央軍管区のミンネカエフ司令官代行(少将)は、目標はウクライナ東部ドンバス地方とクリミア半島を結ぶ陸上回廊の構築にあると説明。ウクライナ南部を支配すれば、ロシア軍はモルドバにある分離派支配地域トランスニストリア(沿ドニエストル)へアクセスできるようになると付言した。トランスニストリアには1990年代初頭からロシア軍が駐留する。
「FXで稼ぎませんか。損はさせません」。こんな誘い文句で投資を勧められ、金をだまし取られる被害が多発している。国民生活センターへの相談件数も2020年度から急増。原因のひとつは、悪質業者が勧誘時にアプリやSNSを駆使し、より多くの人に簡単にアクセスできるようになったこととみられる。さらに、手口も巧妙化している。(共同通信=成田隼、岩井美郷) まず、FXについて簡単に説明する。FXは外国為替証拠金取引のことで「Foreign Exchange」の略称だ。日本円と米ドルなど、異なる国の為替相場を予測して売買し、利益を狙う。一定の証拠金を業者に預ければその何倍もの金額を運用できる。このため、元手が少なくても多額の利益を得られる可能性がある。一方で相場急変時など、失敗をすれば巨額の損失を出す危険もある。インターネットを通じて手軽に売買できるため、会社員や主婦にも広まった。 ▽逮捕者は8人、被害額は
急速な円安に政府、日銀が焦りを強めている。鈴木俊一財務相や日銀の黒田東彦総裁が円安をけん制する発言を連発し「口先介入」を続けても、効果が上がっていないためだ。輸入品の価格上昇が国民生活を圧迫する「悪い円安」との懸念が広がるなか、円安に歯止めをかけるため、政府が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切る可能性はあるのか。【加藤美穂子、松山文音】 「急速な円安はマイナスが大きくなる」。黒田総裁は18日、国会でそう答弁し急ピッチで進む円安をけん制した。しかし、そんな「口先介入」も焼け石に水で、20日には1ドル=129円43銭まで円安が進行。円相場では、この1カ月半で約15円も円安が進んだ。 ウクライナ危機などによる資源高もあり、急激な円安は、原油や食料など輸入品の価格をさらに押し上げる恐れがある。物価高への懸念に配慮する形で、鈴木財務相も「悪い円安と言える」と表明。「緊張感を持って(市場を)注視してい
Tanker trucks at a parking lot near a petrochemical production complex on the outskirts of Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国の石油需要は新型コロナウイルス禍の初期以来となる大幅な落ち込みを記録する見通しだ。同国の厳しいコロナ対策が経済の広範囲に打撃を与えている。 中国エネルギー業界の内部事情に詳しい関係者によれば、ガソリンやディーゼル、航空燃料の4月の需要は前年同月比で20%の落ち込みが予測されている。これは原油消費で日量120万バレルの減少に相当するという。約2年前に武漢がロックダウン(都市封鎖)措置に入った以来の大幅な打撃となる公算が大きい。 2021年平均と比較した場合、中国の1日当たりの石油需要は約9%減に相当する。公に話す権限がな
ロシアがウクライナ南部クリミアを強制編入してから8年の「記念」コンサート。支持者を前に演説するプーチン大統領=モスクワで2022年3月18日、ロイター ロシアによるウクライナへの侵攻開始から24日で2カ月を迎える。ロシア国内ではプーチン大統領の支持率が上昇し、侵攻に賛同する声が8割を超えるが、世論の一部には動揺も見られる。ウクライナでは隣国からの侵攻を前に愛国心が高まる。両国世論の実情を探った。【前谷宏】 プーチン氏支持率上昇、8割に回復 「あなたはロシア大統領の活動を承認するか、しないか」。ロシアの政府系世論調査機関「全ロシア世論調査センター」が毎週尋ねている質問に対し、15日公表の結果では79・6%の回答者が「承認する」と答えた。ウクライナ侵攻が始まる2月24日の直前には承認が64・3%だったのに比べると、プーチン大統領を支持する人の割合が約15ポイントも増加した。 政権の影響から離れ
山口県阿武町は22日、新型コロナウイルス対策とした政府の住民税非課税世帯への10万円給付で、申請があった463世帯分計4630万円を誤って1世帯に振り込んだ後、振り込まれた世帯から返金を拒否されていると発表した。町は県警に相談している。 町によると、給付の申請があった463世帯の各指定口座に10万円が振り込まれるように出納室の職員が4月1日、申請者の名簿データを銀行に渡して手続…
デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏(73)が退任する見通しとなったことが22日、分かった。早ければ5月にも退任する方向で、昨年9月の就任から1年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が深い米マサチューセッツ工科大(MIT)メディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に白羽の矢が立ったとい
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