当選前のダブル不倫について週刊誌で報じられた立憲民主党の矢崎堅太郎衆院議員(57)=千葉5区=に対し、立民の小川淳也幹事長が口頭注意していたことが14日分かった。複数の関係者が明らかにした。ダブル不倫報道については週刊誌発売前に本人が党側に申告した。 同日発売の週刊新潮によると、矢崎氏は既婚者の女性と不倫関係となり、衆院選前の10月4日に示談書を取り交わしたという。矢崎氏は「自民党のウミを出し切る」などと訴え、先の衆院選で初当選した。
国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5%への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2%の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5%への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10%と8%の複数税率となったことに対応したインボイス(適格請求書)廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当(現児童手当)の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。
記者会見で、不倫報道を釈明した国民民主党の玉木雄一郎代表の手元には、細かく対応の方法が書かれていた=11日午前、国会内(桐原正道撮影) 国民民主党の玉木雄一郎代表が元グラビアアイドルの女性と男女関係にあったと一部で報じられた問題で、11日午前に記者会見に臨んだ玉木氏の手元には想定問答などが記された応答要領があった。冒頭では「逃げている印象にならないように」と注意喚起。立ち止まって、ゆっくり答えてから移動するよう促す内容が書かれていた。 玉木氏が会見に持参したA4の紙には「事実関係はおおむね認めます」という一文で始まる謝罪内容や、報道陣からの問いかけられた際のふるまい方が列挙されていた。手書きで「全国の多(く)の」「こんな報道をされて」などと書き込んだ添削の跡もあった。
兵庫県の斎藤元彦前知事(47)の失職に伴う知事選(17日投開票)は2日、告示後初めての週末を迎えた。時折激しい雨に見舞われる中での舌戦となったが、各陣営はそれぞれの狙いで、大勢の人出が見込める繁華街や休日の住宅街などで街頭演説をおこなったり選挙カーを走らせたりして支持の拡大を図った。 この日午前、自民党神戸市議団と政策協定を締結した前参院議員の新人、清水貴之氏(50)。午後からは県南西部の各市町を転戦し、姫路市のJR姫路駅前では「今必要なのは県民の声を聞き、県職員とコミュニケーションを取れるリーダーだ」と訴えた。 元尼崎市長の新人、稲村和美氏(52)はJR明石駅前で雨空をにらみつつ「『雨降って地固まる』。県議、市長の経験を生かして県庁を立て直したい」と主張した。稲村氏にはこの日、立憲民主党と国民民主党の県連がそれぞれ支援することを発表した。 雨の影響で街頭活動の予定変更を余儀なくされるなど
自民党の萩生田光一元政調会長は1日夜、インターネット番組「言論テレビ」でジャーナリストの櫻井よしこ氏と対談し、「権力には権力でしか抗えない。安倍(晋三)イズムを継承しないといけない」と述べた。さらに「一度も自民党を出たことがない『The自民党』の一人。いろいろな意味で吹っ切れたので、少しずうずうしく前面に出てやれることをやりたい」と語った。 非公認基準「腑に落ちない」先の衆院選で、萩生田氏は派閥パーティー収入不記載事件に関して政治倫理審査会に出席していないため、説明責任が不十分と判断され、非公認とされた。 萩生田氏は「われわれのグループ(旧安倍派)が党に迷惑をかけたことは事実。反論もせずに(選挙戦を)戦ったが、非公認にするにはそれなりの根拠が必要だ」と指摘した。政倫審出席を公認の判断基準にされたことに関しては「党の判断に委ね、派閥の運営に携わった事務総長経験者に(基準が)切られた。それを持
八木秀次氏緊急寄稿 まずは、天上の安倍晋三元首相に心の底から詫びてほしい。 安倍氏が第2次政権以来、選挙に勝ち続けて築いてきた「強固な政権基盤」をいとも簡単に崩壊させたこと。選挙で数々の「戦略ミス」を犯してしまったこと。 本来は大した問題でもなかった「政治とカネ」の処理を誤って大きく育ててしまったこと。そして、自分たちの拙劣さを棚に上げて政権支持率が低い原因を、安倍氏や安倍派に求めて恨んでいたこと。 その結果、安倍氏が「この人物だけは首相にしてはならない」と公言していた石破茂氏を首相にして衆院選を戦ってしまったこと。 安倍氏の影響力を消すかのように、安倍派を排除すべく「非公認」や「比例重複を認めない」など「二重処罰」したこと。それが「政治とカネ」の問題を再燃させ、安倍派のみならず自民党の本体や公明党まで火の粉を被るようにしてしまったこと。 これらについてだ。 27日投開票の衆院選で、自民党
ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを展開するロイヤルホールディングスは1日、米価上昇に伴い、傘下の「天丼てんや」など3チェーンで8日以降、20~80円の値上げを行うと発表した。 「天丼てんや」の値上げ幅は天丼や定食など18品で30円、ごはん単品で20円。「天ぷらてんや」は天丼や天重、持ち帰り弁当など20品で30円。「とんかつおりべ」の定食やカツカレー、持ち帰り弁当など16品が80円。天丼てんやは8日、他2チェーンは21日から値上げする。 天丼てんやと天ぷらてんやでは値上げと同時に定食などのごはんおかわり無料サービスを終了し、大盛りを無料にする。 ロイヤルホールディングスは「より質の高い商品とサービスの提供に努めていく」としている。 米価価格の高騰を巡っては、外食大手のすかいらーくホールディングスも先月末に値上げを発表している。 すかいらーくHD、ライスやご飯含むセットメニュー値上げ
自民、公明両党の衆院過半数割れを受け、国民民主党の玉木雄一郎代表の永田町での〝人気〟が急上昇している。与党側から政策や法案ごとに連携する「部分連合」を呼び掛けられる一方、野党側からもラブコールを受ける。玉木氏は令和2年に衆参13人の国会議員で国民民主を立ち上げて4年間、少数政党の悲哀を味わってきたが、他党と〝強気〟の交渉に臨んでいる。 「すっかり時の人になったな。なんであんなに若者に人気あるのかね…」 立憲民主党幹部は30日、玉木氏率いる国民民主が政局の中心として連日メディアに取り上げられる状態をうらやましそうにつぶやいた。実際、衆院選後の玉木氏は大勢の番記者を引き連れ国会内外を颯爽と歩く。 衆院選では公示前の4倍となる28議席に増やし、比例代表では全11ブロックで議席を獲得。与党は衆院過半数を維持できず、野党第一党の立民も過半数を得られなかったため、与野党ともに多数派となるには国民民主が
経営破綻した船井電機(大阪府大東市)を巡り、2021年に出版社に買収されて以降、約300億円が流出していたことが30日、関係者への取材で分かった。破産申請時点で117億円超の債務超過に陥っているほか、33億円の簿外債務の存在も判明した。 船井電機は23年3月、船井電機・ホールディングス(HD)による持ち株会社制に移行し、経営多角化で脱毛サロンチェーン「ミュゼプラチナム」を買収した。 その後、ミュゼへの支援などで資金繰りが急速に悪化。約300億円が流出し、今年3月末に約347億円あった現預金は「ほぼ尽きた」という。HDの現預金も9月末時点で約700万円。
日本維新の会の役員会で発言する浅田均参議院会長(右)。左は馬場伸幸代表=30日午後、国会内(春名中撮影) 日本維新の会で30日、先の衆院選での議席減を背景に、執行部に対する責任論が浮上した。党の母体の地域政党「大阪維新の会」の草創期の牽引(けんいん)役と位置づけられる浅田均参院会長が、役員会で「負けたのに誰も責任を取らない」と発言し、馬場伸幸代表らに辞任を要求したのだ。ただ、令和3年の前回衆院選の結果と比較すると、小選挙区当選者の割合が20ポイント以上高まるなどの変化もあり、「大惨敗」(浅田氏)という評価には疑問符がつく。 維新は今回の衆院選で38議席、前回選で41議席をそれぞれ獲得した。総数を比べると大差はないように見受けられるが、小選挙区当選者と比例代表復活当選者の比率に目を向けると、戦果の差が浮き彫りになる。 小選挙区当選者7人増、惜敗率も上昇小選挙区当選者数は、前回はわずか16人(
東北電力は女川原発(宮城県女川町、石巻市)2号機が29日に再稼働したことで、液化天然ガス(LNG)や石炭など火力発電の燃料費を2025年度に年間約600億円削減できる見通しとなった。原発再稼働は燃料費負担を減少させ収益に好影響を与えるだけでなく、電力の安定供給や脱炭素化への貢献といった経営改善の追い風にもなりそうだ。 再稼働に向けては、防潮堤の工事や防火帯の設置など多様な安全対策を実施したほか、テロ行為を想定した「特定重大事故等対処施設」を設置中だ。合計7100億円にのぼる費用は、再稼働後に月間30億円程度の減価償却費として一定期間計上する。 一方、再稼働による火力の燃料削減の効果を月70億円と見込んでおり、順調に稼働すれば、投資費用を回収した上で、収益改善を積み重ねることができる見通しだ。 また、再稼働による温室効果ガスの排出削減は年間300万トンにのぼる。これは一般家庭約110万世帯分
ロングセラー絵本「ねないこ だれだ」などで知られる絵本作家のせなけいこ(本名・黒田恵子=くろだ・けいこ)さんが23日午後10時52分、老衰のため神奈川県の自宅で死去した。92歳。葬儀は近親者で行った。後日、お別れの会を開く予定。 東京都出身。童画家の武井武雄に師事し、昭和44年「いやだいやだの絵本」4冊シリーズでデビューした。貼り絵を使ったユーモアと温かみのある作風が特徴で、同シリーズの「ねないこ だれだ」は世代を超えて読み継がれる代表作に。表紙の白い「おばけ」は、せなさんの作品のトレードマークになった。同作はサンケイ児童出版文化賞を受賞した。 「あーんあんの絵本」4冊シリーズの「ルルちゃんのくつした」などに登場する女の子は娘がモデルで、自身の育児経験を基に子どもの姿を生き生きと描いた。主な作品に「めがねうさぎ」シリーズ、「おばけのてんぷら」など。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が実施した衆院選の終盤情勢調査で、愛知1区は政治団体「日本保守党」共同代表の元職、河村たかし前名古屋市長が立憲民主党の前職、吉田統彦氏、自民党の前職、熊田裕通氏らをリードしている。日本保守党は比例代表でも複数が当選する可能性が出ている。いずれも実現すれば、昨年10月の設立以来、衆参通じて初の議席獲得となる。 河村氏は平成5年衆院選で初当選し、21年からは名古屋市長を4期連続で務めた。今回は同党の公認候補として衆院選へのくら替え出馬を決めた。 ▽愛知1区(4人、敬称略) 山本耕一(47)☆元高校教諭 日本維新の会新人 河村たかし(75) 前名古屋市長 諸派元職 熊田裕通(60)☆元総務副大臣 自民党前職 吉田統彦(49)☆元消費者問題特別委員会理事 立憲民主党前職 (届け出順、☆は比例と重複)
日本保守党は8日、衆院選(15日公示、27日投開票予定)に向け、選挙区4人と比例代表26人の候補予定者名簿を発表した。選挙区の愛知1区には河村たかし・名古屋市長、比例代表には百田尚樹代表、有本香事務総長、国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏らを擁立する。名簿は以下の通り。(数字は名簿順位) 【選挙区】 河村たかし(愛知1区)、大橋とおる(愛知3区)、麻生ちさ(愛知4区)、田中克和(愛知5区) 【比例代表】 北海道ブロック=1小野寺まさる、2堀田真作 北関東ブロック=1伊藤純子、2野寺直美、3芦沢進、4宮入良明 東京ブロック=1有本香、2梅原克彦、3阿部力也、4小柳岳志 南関東ブロック=1小坂英二、2大河内元喜、3森健太郎、4渡辺紀明、5服部徹 東海ブロック=1竹上ゆうこ、2中川健一、3織田敏之、4中村憲一、5青木崇佳 近畿ブロック=1島田洋一、2佐々木みのり、3百田尚樹、4豆谷和男
石破茂首相(自民党総裁)が政治資金収支報告書に不記載が確認された自民党議員を次期衆院選で公認した場合でも、比例代表との重複立候補を認めない方針を固めた。重複立候補できない非公認の対象も従来より広がる。衆院選を前に有権者の不満を抑える狙いがある。ただ、当選の確率が下がるだけに自民議員の動揺は激しい。深刻な党勢後退を懸念する声も強まっている。 「(世論調査などで)地元から説明責任が評価されていないと判断された議員は非公認となる。厳しい判断だ」。自民幹部は首相の決断についてこう語った。 自民の森山裕幹事長は4日、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員をめぐり、原則として公認する意向を示していた。すでに不記載事件への党の処分が下された中、非公認が「二重処分」にあたるとの指摘もあった。 非公認となればテレビの政見放送でアピールできず、配布ビラの枚数も減るなど厳しい選挙戦は避けられない。自民重
日本から遠く離れた東欧の人は2025年大阪・関西万博が開催される事実を知っているか、そして公式キャラクター「ミャクミャク」にどのような印象を抱くのか―。そんな疑問を抱いた記者が、ポーランドの首都ワルシャワで行き交う人々に質問をぶつけてみた。結果は、開催の事実を知る人はなく、ミャクミャクも「ゾンビ」「モンスター」などと、あまり好意的とはいえない反応ばかりが返ってきた。 「何て言っていいのか分からないけど、奇妙な姿だね。人工知能(AI)で動くモンスターとでもいおうか」 ワルシャワ市中心部の観光客も多く訪れる文化科学宮殿前で、近郊の都市から来たという30代の男性はミャクミャクのイラストを見ながら困惑した表情で答えた。大阪・関西万博の開催については「全く知らない」との回答だった。十数人に尋ねたが、大阪での万博開催の事実を知る人は一人もいなかった。 ワルシャワ市内の文化科学宮殿(写真奥の大型の建物)
自民党総裁選(27日投開票)を巡り、産経新聞社は各議員や陣営などへの取材を基に動向を探った。小泉進次郎元環境相(43)が無派閥を中心に、議員票368票のうち58票の支持を固めて優位となっている。小泉氏は高い知名度を武器に党員票(368票)でも一定の得票を集めるとみられるが、過半数には届かず、上位2人による決選投票となる見通しだ。ただ、議員票は54人の対応が明らかになっておらず、情勢は流動的だ。 小泉氏は菅義偉前首相らに近い無派閥を中心に安倍派や二階派、旧岸田派などから幅広く支持を集めている。2位には46票を固めた小林鷹之前経済安全保障担当相(49)が入った。半数近くが安倍派で、衆院当選4回以下の中堅・若手も多い。3位は林芳正官房長官(63)で、所属していた旧岸田派の7割超を固めて40票に達した。 石破茂元幹事長(67)は無派閥や二階派、安倍派の議員らが支えるが、4位の34票と広がりを欠く。
7月の東京都知事選で2位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は16日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、次期衆院選で自民党総裁選(27日投開票)の当選者の選挙区から出馬を検討する考えを示した。「首相になった人の選挙区から出て、公開討論を申し込む。政治の活性化につながる」と語った。 小泉進次郎元環境相(43)=衆院神奈川11区=の優勢が報じられる状況について、「あそこはほとんど対抗馬が立たない。共産党が出るくらい。勝てないから。そこに僕が出ます」と述べた上で、「小泉さんに公開討論を申し込む。絶対に逃げるなと。逃げたら恥。首相になっておきながら、自分の選挙区で討論会に出ないのはあり得ない。世界から笑われる」と挑発を重ねた。 総裁選に出馬した小林鷹之前経済安全保障担当相(49)=千葉2区=、石破茂元幹事長(67)=鳥取1区=、河野太郎デジタル相(61)=神奈川15区=、高
記者会見で自民党総裁選挙への立候補を表明する高市早苗経済安全保障担当相=9日午後、国会内(春名中撮影) 自民党の高市早苗経済安全保障担当相(63)=衆院奈良2区=は9日、党総裁選(12日告示、27日投開票)への立候補を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の制度化に慎重な考えを示した上で、「少し正しく皆さまに知識を持ってもらいたい」と述べ、「選択的夫婦別氏制度を実現すると言う候補予定者に『(旧姓で)不動産登記ができない』と答えた人がいたが、4月から不動産登記は旧姓でできる」と指摘した。 「正しい知識を」選択的夫婦別姓を巡っては、小泉進次郎元環境相が総裁選に出馬表明した6日の記者会見で、制度の導入法案を提出する考えを明言し、「旧姓では不動産登記ができない」などと語っていた。 その上で、高市氏は「婚姻で姓が変わることによる不自由を解消したい。私が提出したような法案が通れば、ほとんどの不便は解消され
記者会見で自民党総裁選挙への立候補を表明する高市早苗経済安全保障担当相=9日午後、国会内(春名中撮影) 自民党の高市早苗経済安全保障担当相(63)=衆院奈良2区=は9日、国会内で記者会見を開き、総裁選(12日告示、27日投開票)への立候補を正式に表明した。高市氏は「日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と強調した。「国の究極の使命は国民の生命と財産を守り抜くこと。そして、国家の主権と名誉を守り抜くこと。この究極の使命を果たすためにも、総合的な国力の強化が必要だ」と語った。 高市氏は会見場に国旗を掲げ、背面のボードには「サナエあれば、憂いなし。」「日本列島を、強く豊かに。」とメッセージを書き込んだ。
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