経営不安にさらされていた「クレディ・スイス」の買収に伴い、3月19日にスイスの金融当局が発表した内容に世界の金融関係者が衝撃を受けています。それは、「AT1債」と呼ばれる特殊な社債、実に2兆円以上が一瞬にして無価値になるという異例の対応でした。巨額の社債がなぜ無価値とされたのか。日本にはどのような影響があるのか、取材しました。(経済部記者 真方健太朗) 世界に衝撃 「AT1債」が無価値に 「クレディ・スイス」は、スイスの金融当局の関与のもと、同じスイスの金融最大手「UBS」による買収という形で救済されることが決まりましたが、これに伴って、FINMA=スイス金融市場監督機構は次のような声明を発表しました。 「スイス政府の特別支援により、160億スイスフラン(日本円で2兆2000億円)に上るクレディ・スイスの『AT1債』のすべての価値が完全に償却され、これによって中核的資本が増加することになる
岸田文雄首相の事務所に飾られている「必勝」と記された広島・宮島産のしゃもじ=23日、国会内 (太田泰撮影) 在日ウクライナ大使館は24日、岸田文雄首相が訪問先の同国のゼレンスキー大統領に対し地元・広島産で必勝祈願のしゃもじを贈ったことを受け、「必勝!」と大使館の公式ツイッターに投稿した。コルスンスキー駐日大使も翌25日、「これからは、日本からの贈り物として『必勝しゃもじ』がとても喜ばれます」とツイッターで発信した。 首相は24日の参院予算委員会で、必勝しゃもじを贈った理由について「ウクライナの方々は祖国や自由を守るために戦っている。この努力に敬意を表したい」と述べ、理解を求めていた。 これに対し、野党側は反発した。立憲民主党の泉健太代表は24日の記者会見で「戦争中の緊迫した国家の元首に必勝しゃもじを贈るのは違和感がぬぐえない」と批判した。同党の蓮舫参院議員もツイッターで「選挙と戦争の区別が
大手コンサルティング会社のアクセンチュアは、今後およそ1年半の間におよそ1万9000人を削減する計画を明らかにしました。アメリカのメディアはコンサルティング業界の人員削減として過去最大規模と伝えていて、景気減速への懸念が高まる中、企業の間でコスト削減の動きが広がっています。 アクセンチュアは23日、来年8月までのおよそ1年半の間に、従業員全体の2.5%ほどにあたる、およそ1万9000人を削減する計画を明らかにしました。 アメリカのメディアはコンサルティング業界では過去最大規模の人員削減だと伝えています。 削減の理由について会社は、賃金が上昇しているためコストを削減し業務の合理化を進めるとしています。 景気減速への懸念が高まる中、アメリカではIT企業を中心に人件費などのコストを減らそうという動きが相次いでいて、コンサルティング業界にも人員削減の動きが広がっています。
3月10日に米西海岸が地盤のシリコンバレーバンク(SVB)が破綻して以降、銀行不安が急激に広まっている。震源地となったSVBの2022年末時点の総資産は約28兆円。リーマンショック時に破綻したワシントン・ミューチュアルに次ぐ、米銀では過去2番目の規模だった。 しかし、米銀行の連鎖破綻は「きっかけにすぎない」と経済産業研究所コンサルティングフェローの藤和彦氏は言う。藤氏の懸念の先には、世界の不動産市場の大きな異変がある。 前編『「世界同時不況」が再び…!アメリカ「銀行連鎖破綻」ではすまない「世界不動産大ショック』のヤバすぎる罠』に続き、悪夢のシナリオをお届けする。 危ない銀行は186行も… SVBの破綻に特殊事情があったのは事実だ。 イエレン米財務長官は16日、米連邦議会上院の財政委員会でSVBの破綻について「しっかり管理していてもソーシャルメデイアなどをきっかけに預金が一気に流出すれば銀行
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