日本で繰り返されるトランプ応援デモの主催者・参加者はどんな人々なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
アメリカ大統領選挙では、12月14日にバイデン氏が正式に過半数の選挙人を獲得し、事実上、当選確実となった。1月6日に連邦議会で投票結果の承認が行われ、バイデン氏が大統領に就任することになる。 しかしそれでもなお、トランプ大統領を支持するデモが繰り返されている。しかも日本で。いったい、どのような人々なのだろう。 以前本サイトでリポートした首相官邸前でのトランプ支持集会があったのは、11月15日。主催団体の中には、統一教会（現正式名称は世界平和統一家庭連合だが、便宜上「統一教会」と呼ぶ）の分派であるサンクチュアリ協会の関係者が関わっていた。うち一人は、日本統一教会の会長を歴任した江利川安栄氏（現・サンクチュアリ協会会長）だ。 この集会では、「JAPAN LOVES TRUMP」「不正開票を許さない！ STOP STEAL」などのプラカードを掲げた12人の集団が、「中国共産党を終焉させることがで
リニア工事の残土処分のため？ 相模原市の急斜面に「不思議な牧場」建設計画 | ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年秋、神奈川県相模原市の田所健太郎市会議員（共産党）が、筆者に「不思議な牧場計画」について話してくれた。あくまでも地元住民からの二次情報だが、以下のような内容だった。 市の山の中に大量の残土が捨てられる。噂では、その数㎞近くで工事が行われるリニア中央新幹線のトンネル掘削の残土らしい。山の中に捨てれば不法投棄だが、山の急斜面を残土で平坦地にして「津久井農場」という牧場を建設するという。 だが、その残土は東京ドーム1杯分にも相当する100万㎥にもなる。しかも、事業者は地元の人間ではない。自動車で1時間かかる茅ヶ崎市から通勤して、250頭もの牛がいるのに夜は無人になる。 「地元では、なぜ、わざわざ牧場計画地に斜面を選んだのか、この事業者が本当に酪農をやりたいのかが見えてこないという人がいる。牧場造成に名を借りたリニア残土捨て場であり、牧場の造成直後に事業者は『やっぱり無理でした』と牧場経
統計とIHME予測を見てきてわかった、本邦統計の「異常」。そして浮上した日本発変異株発生の可能性 « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月9日の銀座。このあと、緊急事態宣言の緩みか人出も増え始めた。 photo by Ned Snowman / Shutterstock.com ここまで本邦では、既に第四波エピデミックの渦中にあるということを統計と保健指標評価研究所(IHME)などによる予測と評価をもとに論じてきました。本邦のエピデミックを論じる際に、筆者は本邦の統計は質が低い、おかしな挙動をしているという事を常に指摘してきました。 その中でとくに第三波エピデミック以降、死亡者数統計の挙動が極めておかしい、ありえないと指摘してきています。筆者は、死亡者数統計がおかしいのか、新規感染者数統計がおかしいのかについてはここまで言及してきませんでしたが、第四波エピデミックの統計からの分析をする上で、事実として本邦統計の異常を簡単な数字で説明出来るようになりました。 今回は、元々台湾におけるエピデミックについて統計とIHMEによる
ネットで話題の「陰謀論チャート」を徹底解説＆日本語訳してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
世のなか、陰謀論花盛りだ。 陰謀論は21世紀の現代社会特有のものではない。人類が社会を構成した歴史が始まって以来、他者が何かを企てて自分達の安全を脅かしているという怖れは、いつの時代でもどこにでもあるだろう。そして、それが真っ当な危機意識であるときもあれば、社会にとって有益なものだろう。 しかし、その恐怖がパラノイアのように凝り固まってしまうと話は別だ。 インターネットは、これまでになかった速度で拡散させて、思わぬ影響力を与えてしまう。賢明たるには、これらの情報の峻別が必要だ。 荒唐無稽なものであっても、時にそれは危険なものになりうる。 そのためにつくられた陰謀論チャートというのがある。英語である。今回、これをつくったアビー・リチャーズ女史に日本語訳の許可を正式にいただいたので、こちらに掲載して、めくるめく陰謀論の世界に詳しくない人のために、上から順にひとつひとつ解説していこうと思う。 最
クラスター発生の東京入管。女性被収容者たちが手錠でつながれ移送。現場で何が起きていたか « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月15日以降、東京入管の職員と被収容者が新型コロナウィルスに感染している。当時105人いた男性のうち半分以上が感染してしまった（3月3日時点で58名）。以下は、被収容者たちの証言をもとにしたリポートである。 当時27名いた女性被収容者たちは検査の結果、かろうじて感染していなかった。しかしクラスターの起きている同じ建物内で、どこにも逃げ場はない。 部屋に閉じ込められ、シャワーの時は部屋ごとに使用することができた。しかし十分な換気はなく、あまり時間を置かず次の人に交代する。これで大丈夫なのだろうかと不安が高まる。 さらに女性ブロックには毎日、新しく別の職員が立ち入ってくる。感染の恐怖感は増すばかりだった。 長期収容者が多い中で、ストレスで心が擦り切れんばかり。ひたすら解放されることを願って、大声を出す人もいた。弁護士や支援者たちも「陰性者は極力、解放してほしい」と入管に訴えていた。 面会は禁
オルトライトに乗っ取られたキャラクターの悲劇。「ネタ化」の怖さを描くドキュメンタリー『フィールズグッドマン』 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ペペは、作者マットとその友人たちの日常をモデルとして描かれた漫画『ボーイズ・クラブ』に出てくるキャラクターで、皆の弟分という設定。「Feels good man(気持ちいいぜ)」は、彼がパンツを全部下げて、尻がみえた状態で放尿することについて言ったセリフだ。 ペペのキャラクターの知名度を一気に世界的なものに押し上げたのは、2016年アメリカ大統領候補ドナルド・トランプだった。トランプをこのペペのキャラクターに改変したコラージュがSNSに投稿され、それをトランプ自身がリツイートしたのだ。これ以降、作者の意図に反してペペはトランプ支持者のシンボルとして機能し、ヒラリーを下したあの選挙戦の最中に掲げられることとなった。 トランプがペペとなったのは偶然ではない。トランプのネット戦略チームは、このペペがアングラなインターネットの掲示板でどのように機能していたかを見抜き、それを巧みに利用したのだ。 イ
ネットの歴史25年分が無料で読める「インターネット白書ARCHIVES」で25年前を振り返る « ハーバー・ビジネス・オンライン
インターネット白書というものがある。インターネットの動向をビジネス・技術・社会など多角的な視点で解説する業界定番の白書である。一般財団法人インターネット協会（IAjapan）、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）の協力のもと、インプレスR&Dが発行している。 このインターネット白書は、『インターネット白書2021』で25号目を迎えた。そして最新号以外は、Webサイト「インターネット白書ARCHIVES」で無料で読める。 最新の2021年の副題は「ポストコロナのDX戦略」だ。2020年は「5Gの先にある世界」。2019年は「デジタルファースト社会への大転換」だ。それぞれの年の副題を並べてみよう。その時代のインターネットの様子が、端的に切り取られている。 2021年：ポストコロナのDX戦略 2020年：5Gの先にある世
菅首相が会見などで口にする「～じゃないでしょうか」は何を意味しているのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
6府県を対象として緊急事態宣言の先行解除が決められた2月26日の夕方に、菅義偉首相は官邸で記者団の「ぶら下がり」取材に応じた。この日は正式な記者会見をおこなうことが予定されていたが前日に急遽、見送りとなったことから、記者会見で司会進行を担当してきた山田真貴子内閣広報官が菅首相の長男らによる高額の接待を受けていた問題との関連が取りざたされた。 従来は数分で終わってきた菅首相に対する「ぶら下がり」だが、今回は記者側から矢継ぎ早に質問が投げかけられた。正式な記者会見の場合には、指名する記者を山田広報官が選び、質問も一人一問に制限していたため、かみ合わない答弁しかない場合でも更問い（重ね聞き）が困難であったが、今回の「ぶら下がり」では更問いも活発におこなわれ、菅首相も答弁書の棒読みではなく自分の言葉で答えており、正式な記者会見以上にリアルなやりとりが実現することとなった。全体で18分ほどの中で、冒
陳腐過ぎる日本国憲法デマのオンパレード。『百田尚樹の日本国憲法』を読んでみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
現在、我が国は、菅義偉政権に忍耐と貧乏を強いられる菅支配の下、今日本全体が貧窮状態に陥り、その痛みを軽減する為、日本凄い的な神話に郷愁を抱き、平然と中韓に対する排外主義を公に表現する国に成り果てていますが、そんな流れに逆行するべく、日本の保守の非合理性、瑕疵を打ち砕き、愛国神話の脱皮を目指す」今企画。今年も新年を迎えましたが、皆さんは如何お過ごしですか。 前回、門田隆将氏を紹介して今回は、第５回目。で、今日は毎回愛国的に歪な内容で、世間の好悪感情を刺激し、虎ノ門news等に出演しながら、日本の排外主義の先頭に立ち、八面六臂の活躍を続ける作家百田氏が先日刊行した本が、相当、高い評価を得ていると聞き、今日は其の本を、取り上げます。其の名も『百田尚樹の日本国憲法』（祥伝社新書）。 この本凄くて、発売と同時に何刷も版を重ねていて、Amazonでは賛美の嵐で、世間的にも高く評価されていると伝え聞き、
アメリカ大統領選の「陰謀論」にハマってしまった私～やらかした当事者が振り返る～ « ハーバー・ビジネス・オンライン
1月20日、アメリカに新しくバイデン大統領が就任した。深夜にテレビで中継されるその映像を、私は複雑な思いで眺めていた。 「トランプがディープステート（世界を牛耳る闇の組織）をやっつけてくれる」 「今回の大統領選ではトランプが勝っていたのに、選挙に不正があった」 「バイデンの就任式に、選挙不正に関わった者たちの大量逮捕がある」 そういった「陰謀論」を信じて期待をしていたからだ。 実際には「大量逮捕」は起こらなかったし、「トランプが大統領専用機から全世界の電波をジャックして行われる」といわれていた緊急放送もなかった。睡眠時間を削りながら、深夜まで起きて情報を集めていた自分がむなしく、詐欺にあったような気持ちになった。 マスクをしないで“蜜”になりながら支持者に囲まれ、自分の政権の成果を語るトランプ氏を見て、私の周りにもいるコロナ感染者の顔を思い出し、急激に冷めていくのを感じた。 こういった集会
データでわかる、「GoToEat」の過ちと、菅政権・自公維新の無責任 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回の記事から既に10日ほど経過しましたが、統計の乱れの中に原因不明のエピデミック進行にブレーキがかかる現象があり、評価にはあとしばらくかかると記述しましたが、現状は概ね把握でき且つ、原因も推測できました。今回は、それらを中心に論じます。 11月連休前の筆者の控えめな見積もりでは、倍加時間14日として11月末に日毎新規感染者数は、人口の25ppmとなり、年末の御用納めの頃には100ppmとなって、本邦は欧州の10月初めと同様になり、謎々効果も無効となって1月は地上の地獄となる可能性を示唆していました。 しかし11/21からの三連休を過ぎて、突然、日毎新規感染者数の増加傾向が急減速し、第３波エピデミックは、峠を越えたという評価をする方も現れました。その見方も正当性はあったのですが、今回はその変化の理由が全くわからず、しかも統計の乱れによって傾向の見極めも困難として判断保留としたのが前回記事の
自民党安倍政権と統一教会。教団名変更認証に安倍側近閣僚が関与か？＜政界宗教汚染～安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第3回＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2013年の参院選で顕在化した安倍政権と統一教会の癒着構造。その関係は翌14年の衆院選を経て15年夏、一つの結実を迎える。統一教会が1997年以降18年間、働きかけてきた教団名の変更を所轄庁である文化庁から認証されたのだ。この不可解な認証の背後には、やはり安倍首相側近閣僚との密接なパイプがあった。 参院後の2013年10月16日、統一教会は2万人の信者をさいたまスーパーアリーナに集め『統一教会日本宣教55周年、日本教会創立54周年記念大会』を開催した。 メインスピーカーは教祖・文鮮明の死後、教団の実権を握った韓鶴子総裁。この大規模信者イベントに安倍側近で参議院の運営委員長と国家安全保障特別委員会委員長を兼任していた中川雅治参議院議員が、柳本卓治参議院議員とともに出席し来賓挨拶を行った。参院選での北村経夫への組織票支援の恩返しというわけだ。 教団は翌2014年9月23日、幕張メッセに信者1万
データで見れば国民は我慢したのに再加速した日本の感染拡大。原因はアクセルとブレーキを同時に踏む防疫行政の愚 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、破滅的な速度で増進中だった本邦における第3波エピデミックSurgeが、突然急減速し、その理由がGo To Eat Point(GTEP)ではないかという仮説を論じました。 残念ながらこの仮説については、統計の挙動しか証拠はありませんが、PCR検査新規陽性者＊の行動履歴、接触履歴を追跡すればそれによって確実に分かることであって、防疫上の責任は厚生労働省（厚労省）にあります。そしてこれは、防疫のイロハのイです。 〈＊抗原検査陽性者もPCR検査で確定検査され、PCR検査陽性の場合に感染者として診断される。これは、PCR法が感度100%、特異度100%でありCOVID-19確定診断のGolden Standardであるためである。付言するとPCR検査は人件費、減価償却費を入れても高く見積もって1人10ドル≒千円程度のコストと極めて安価であり、全世界の貧しい国でも大規模に行われている。〉 前回
群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
無知に浅知恵、はてはデマまで。日本学術会議会員任命拒否問題が露呈させた与党自民党政治家の低劣ぶり « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本学術会議の推薦した次期会員のうち6名の任命を菅義偉総理大臣が特段の理由も示さずに拒否したことは、まずもって根拠法たる日本学術会議法ならびに当該法に関する過去の政府の国会答弁と法解釈に反したものである可能性が高く、行政の一貫性や法の支配の観点からもきわめて重大な問題をはらんでいることは、すでに複数の法律家や識者が指摘している通りです。 こうした手続き上のずさんさや遵法意識の低さ、また政府が負うべき説明責任の軽視は、先の安倍政権以来のもので、菅政権もそれを正しく継承しているのでしょうが、どう考えても国家社会に混乱をもたらす単なる迷惑行為でしかありません。国民に対するハラスメントは即刻やめていただきたいものです。 そもそも政府が日本学術会議の人事に介入したいのであれば、事前にそれを可能とする法改正を行っておけば（少なくとも手続き上は）問題なかったわけで、衆参両院で与党が安定多数以上を占めてい
失速するれいわ新選組。映画監督・原一男氏が山本太郎に覚えた違和感 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年夏の参議院選挙における、「れいわ新選組」の候補者を追ったドキュメンタリー『れいわ一揆』が9月11日より公開されている。参院選では、女性装の東大教授として知られる安冨歩氏をはじめ、個性豊かな10人の候補者たちが出馬し、熱戦を繰り広げた。 17日間に及んだ選挙戦を約4時間のドキュメンタリーにまとめあげたのは、『ゆきゆきて、神軍』の奥崎謙三、『全身小説家』の井上光晴など「強い個人」に焦点を当てた作品で知られる原一男監督。本来は4月に公開が予定されていたものの、コロナ禍の影響で公開が延び、その間には山本太郎氏の都知事選の立候補と、新たなドラマもまた生まれた。公開を前にした8月、原監督にれいわ新選組や党首である山本太郎氏の変遷を中心に、お話をうかがった。 本来の公開予定日は4月17日だったので、5ヶ月も延びてしまったことになります。時期が決めにくかったのは、コロナの第二波と重なるかもという
公文書改ざん問題追及の元NHK・相澤冬樹記者が泥酔して大失態。改めて考える、自己と向き合う道 « ハーバー・ビジネス・オンライン
8月29日、土曜日のお昼前。私は大阪市内の精神科クリニックを訪れました。普段はうつ病で通っているのですが、この日は違いました。酒で大失態を演じて、今後の行動を真剣に考えるため、かかりつけの精神科医に意見を求めに行きました。 私の大失態で多くの方に大変なご迷惑をおかけ致しました。すべての皆さまに心よりお詫び申し上げます。私は記者として、森友学園への国有地巨額値引きや財務省の公文書改ざんで真相を追及してきました。その立場を踏まえ、自身のことについて説明責任があると考えました。今回何が起きたのか、今後どうするつもりなのかを皆さまにご報告いたします。 その大失態をしでかしたのは8月25日の夜のことです。私は、ラッパーのダースレイダーさんと時事ネタお笑い芸人のプチ鹿島さんのお二人が送る「ヨルカラナンデス」というライブ配信イベントに出演するお約束をしていました。出演は夜9時20分から。昼の用事を終えた
コロナ禍の8月15日、靖国神社を訪れる「普通」の人々の慰霊感情と忍び寄る「臣民化」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
8月15日、コロナ禍における靖国神社の状況を観察しに行った。東京で感染者が増加していることもあり、人数は少なくなるかもしれないと思っていたが、予想に反して、ここ数年では最も多い参拝客が訪れていた。 今年は戦後75年―4分の3世紀―の節目であり、コロナによってお盆に帰省する人も少ない。また、コミックマーケットなどの各種イベントも中止されている。そういうこともあって、確かに人数が増える要因はある。しかし、それでも感染を恐れ、自粛する人が多いのではと考えていたのだ。 参拝列は最長で大村益次郎像のあたりまで伸びており、2時間待ちだったという。境内に入るとソーシャル・ディスタンスのためのテープが貼られているのだが、境内の外側はほぼ無秩序であり、例年通りの待機列と変わらない「密」な状況がつくられていた。しかし参拝客はほとんど気にしていないようだった。 もちろん参拝客のほとんどは、マスクを着用している。
安倍政権のゴリ押し「GoToキャンペーン」で窮地に立たされる沖縄。感染拡大止まらず « ハーバー・ビジネス・オンライン
7月まで雨ばかりで涼しかったのに、梅雨明け以降は一転して暑い日が続いています。この新型コロナウイルスは寒い方が活発になるため、夏には感染の勢いが抑えられると考えられていましたが、どうやらまったくそんなことはなく、みんなが気を付けなければ感染は拡大する一方だということがわかりました。今は常夏の沖縄県で感染が拡大傾向にあり、政府が反対を押し切ってまで進めた「GoToトラベルキャンペーン」が、沖縄に地獄を作ろうとしています。 今、日本で最も新型コロナウイルスが流行している都道府県は「沖縄県」だと言えるかもしれません。人数だけで言えば東京都がダントツで多いのですが、そもそも東京都には1000万人以上が暮らしているので、その中の200人や300人というのは、さほど大きな数字ではないということになります。8月11日までの情報をもとに、10万人あたりの感染者数で換算すると、１位は沖縄県の28.5人、２位
日本医師会にも棄却された「検査をすると患者が増える」エセ医療・エセ科学デマゴギー « ハーバー・ビジネス・オンライン
ニューヨークの路上に置かれたPCR検査や抗体検査をする場所の看板。ニューヨーク州のクオモ知事は誰でも無料で検査を受けられる方針を打ち出している (Photo by Noam Galai/Getty Images) 2020/04/22から始まった本連載の新型コロナ感染症シリーズも遂に第20回となりました。4/22といえば、筆者にとっては、本邦では最悪100万人死んでも不思議ではないという筆者予測*や最悪42万人死亡という西浦予測**が、明らかに米欧と異なるパンデミックの挙動で大外れする兆候が見え始めた頃です。この頃になると筆者は、謎々効果を強く意識していました***。現在では、米欧の論調でも碌なパンデミック対策をしなかった本邦をはじめ東部アジア・大洋州諸国を守る謎々効果の存在に合意が形成されています。 〈*筆者のツイッターより〉 〈**行動制限なしなら42万人死亡 クラスター班の教授試算
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