自民、公明両党の「消費税軽減税率制度検討委員会」は9日、初会合を開き、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率の2017年度からの導入に向け、実質的な議論を始めた。 今秋までに対象品目など具体的な制度案を取りまとめる方針だ。 検討委は、自公両党による与党税制協議会に置かれた専門チームで、両党の税制調査会の幹部ら8人で構成される。委員長の野田毅・自民党税調会長は会合で「具体的な制度案を検討し、与党税協に提案する。充実した意見交換、議論を重ねていきたい」と述べた。 政府は、消費税率10%への引き上げを、当初の予定から1年半延期し、17年4月にすることを昨年11月に決めた。これに併せて、与党税協は軽減税率制度を「17年度からの導入を目指す」ことで合意し、昨年末にまとめた15年度税制改正大綱に、具体的な検討を進めることを明記した。 検討委の協議項目は〈1〉軽減税率を適用する品目〈2〉個人事業主や企業