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岩手県花巻市で15日、同県の漁業者が大震災後初めて一堂に会する交流大会が開催された。活動実績発表では、震災後、「ふれあいバザー」などの活動の積み重ねを復興につなげた重茂漁協女性部の取り組みが最優秀賞、「津波に耐えたウニまつり」などの直売会を継続した種市南漁協宿戸漁業研究会の活動が優秀賞に輝いた。
東日本大震災で被災した沿岸12市町村の事業所を対象に県が8月に実施した第2回被災事業所復興状況調査で、5割を超える事業所で建物や設備は震災前の状態まで回復した一方で、売り上げが震災前を上回るか同程度まで回復した事業所は5割に達せず、震災復興に向け業績回復が大きな課題となっていることが分かった。 調査対象は2113事業所で、1278事業所(60・5%)が回答した。建物や設備が震災前の状態まで回復した事業所は51・7%(661事業所)で、今年2月の前回調査を5・0ポイント上回った。一方、売り上げが震災前を上回るか同程度の事業所は46・6%(596事業所)で前回から0・6ポイントの上昇に止まった。 事業の再開状況は、再開済939事業所▽一部再開済269事業所▽再開予定・検討中44事業所▽廃業10事業所▽未回答16事業所-だった。回答した1278事業所のうち廃業を除く約95%が一部も含めて事業を再
岩手町豊岡地区の歩み知って 「この場所なあに?」 県立大生が戦後の苦労など聞き書き 小学生対象の紙芝居が絵本に 2023-12-22 県立大の学生が戦後の開拓地である岩手町豊岡地区(約30世帯、人口約50人)で聞き書きを行い、まとめた絵本「この場所なあに?~岩手町豊岡地区での不思議な思い出~」が、このほど出版された。学生が2022年度から、樺太から引き揚げてきた当時の苦労や生活の様子について聞き取りを重ねた成果を形に。今年1月、地元の小学生を対象に紙芝居として披露されたものを岩手教育総合研究所(盛岡市、佐藤淳一所長)が絵本化した。県内の主な書店で販売している。 全文を読む 劇場は”ハブ” にぎわう街に 劇団モリオカ市民第9回公演 「盛岡バスセンターものがたり」 来年3月2、3日上演 2023-12-21 第9回盛岡劇場「劇団モリオカ市民」公演「盛岡バスセンターものがたり」(盛岡市文化振興事
釜石市で高齢者へのパソコン普及活動を展開するNPO法人eネット・リアス(佐々木聖好(せいこう)理事長)は23、24の両日、同市鈴子町のシープラザ釜石で「復興の兆し写真展」を開いている。津波被害から復興する街並みを写真で確認できる。 同法人のメンバー数人が震災後に撮りためた写真37枚を展示。市内各地の工事現場に何度も通い撮影した。 復興を実感できるようにと、同じ震災後の風景でもホテルや大型商業施設などは建設前と後で比較できるように写真を展示している。 佐々木理事長は「まだ家を建てられない地区もあることを忘れてはならないが、あれほど大変だった大震災から人が住めるまでに立ち直った『復興の兆し』を見てほしい」と呼び掛ける。 【写真=市内の建物の復興前後の風景を確認できる写真展】
彼岸の中日の23日、多くの人が家族や親戚の墓参りをした一方で、従来の弔いが難しくなっている例が出ている。大船渡市大船渡町の西光寺(富沢康磨住職)には今月中旬、家族が運ぶことのできない遺骨が届いたほか、身寄りがなく地域の支援者が葬儀、納骨をした墓がある。供養の姿の変容は、高齢者の独居や経済的困窮、親族関係の希薄化など世相を映し出す。 今月中旬、電話の後、西光寺に段ボール箱が届いた。中には、同市出身で首都圏に住んでいた70代男性の遺骨を納めた骨つぼが入っていた。男性は生活保護を受け、施設に入っていたが死亡。施設から首都圏に住む70代の兄へ遺骨が郵送された。足が悪い兄は自分で運ぶことができず寺に郵送。数日後、つえをついて寺を訪れ納骨した。 6月に亡くなった同市の男性=享年(64)は、数年前に会社を解雇され、母親の年金で生活。母親の死後、困窮に陥り、水道を止められた。同じ地区の男性(67)の支援で
県内33市町村に対する「ふるさと納税」が伸びている。2014年度に寄せられた総額は岩手日報社のまとめで前年度比約1・7倍の5億552万円、総数は2万2231件で前年度の約8倍。15年度も4~7月ですでに3億円を上回るなど前年度を上回るペースとなっている。返礼品の充実が寄付を後押ししており、各自治体も力を入れる。 北上市は14年度1億4015万円で前年度比約42倍、西和賀町も同1117万円で同約26倍と激増した。二戸市、岩泉町、奥州市なども前年度比約5~6倍の伸びを記録した。08年度の開始以来、11市町村で14年度の金額が過去最高だった。 15年度も寄付は順調だ。地方創生を掲げる政府は15年度から、減税対象となる寄付の上限を2倍にするなど制度を拡充。西和賀町や15年度から返礼品を約150品目に増やした花巻市は、年度途中にもかかわらず金額が過去最高を更新した。 増加要因には、返礼品などの見直し
秋の味覚として親しまれているサンマ。最近は台湾や中国でも人気だ。日本に近づく前に大量に取られてしまうため、資源量が減ったという指摘もある。大切なサンマを守ろうと、日本は他の国・地域とルールづくりに乗り出した。 今月上旬に東京都品川区であった恒例の「目黒のさんま祭り」。20回を迎えた今年は約7千匹のサンマが岩手県宮古市から直送され、旬の味を楽しもうと約3万人が訪れた。無料で振る舞われた塩焼きは3時間待ちの人気ぶりだった。 漁業情報サービスセンターによると、今年のサンマの水揚げ量は21日現在で約2万4千トン。昨年の同じ時期(約4万4千トン)に比べて半分ほどとふるわない。9月に台風の影響で漁に出られなかったことや、日本沿岸に寄ってくる群れが少なかったことが影響したとみられている。 札幌市中央卸売市場では、7月の初競りで1キロ7万円と同市場での最高値を記録。「ご祝儀相場」に水揚げ量の少なさが重なり
【ジャカルタ=吉村英輝】日中が受注を競った末に計画自体が撤回されたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、同国は引き続き高速鉄道建設を目指す方針を示した。ナスティオン調整相(経済)が23日、日本の谷崎泰明大使を呼んで伝えた。 ただ、現地の日本外交筋によると、同調整相は「詳細は今後決定する」としており、財政負担の扱いなどがどう変更されるかは不明。インドネシア側の方針は二転三転しており、慎重に対応する構えだ。 中国側は資金調達面などで譲歩を続けてきた。方針転換は中国にも伝えられたとみられ、中国が今後さらに有利な条件を提示する可能性もある。日本は官民挙げて新幹線を売り込んできたが、インドネシア政府は今月4日、財政面の負担が重すぎるとして、安価な「中速度」鉄道を建設する方針を日本に示していた。
高須院長、「報ステ」スポンサー降板真相初激白 2015年9月24日6時0分 スポーツ報知 「報ステ」スポンサー降板について本紙に激白した高須克弥院長 安全保障関連法案の報道を巡り、テレビ朝日系「報道ステーション」(月~金曜・後9時54分)のスポンサーを9月いっぱいで降板すると自身の短文投稿サイト、ツイッターで宣言した美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長(70)が23日、スポーツ報知の取材に応じた。同院長が今回の降板問題でメディアに真意を明かしたのは初めて。降板に至った経緯を「片方だけの意見を取り上げて多数派のように伝える偏った報道姿勢に失望した」と語った。(北野 新太) 今月16日、高須氏は安保法案成立直前の「報道ステーション」を見た直後に「失望しました。スポンサーやめます」とツイート。突然の降板宣言は反響を呼び、現在まで1万7000件近いリツイートを重ねている。 「たまたま見
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