黒人議員演説中に「アフリカに帰れ」 仏極右議員、登院停止に
左派「不屈のフランス」のカルロス・マルテン・ビロンゴ議員（右）と極右「国民連合」のグレゴワール・ドフルナス議員（2022年11月3日作成）。(c)AFP PHOTO / ASSEMBLEE NATIONALE 2022 【11月5日 AFP】フランスの国民議会（下院）は4日、黒人議員の演説中に「アフリカに帰れ」と議場でやじを飛ばした極右「国民連合（RN）」所属の議員に対し、15日間の登院停止と議員報酬半減という異例の処罰を賛成多数で決定した。発言は超党派で非難を呼んでいた。 左派「不屈のフランス」所属のカルロス・マルテン・ビロンゴ（Carlos Martens Bilongo）議員が3日、仏NGO「SOSメディテラネ（SOS Mediterranee）」が海上で234人の移民を救助した船の寄港先を確保するよう求めていることを受け、代表質問を行っていたところ、「アフリカに帰れ！」と国民連合の
スナク英首相、COP27に一転して参加表明
英議会で、就任後初の討論に臨むリシ・スナク首相。議会提供（2022年10月26日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PRU 【11月2日 AFP】英国のリシ・スナク（Rishi Sunak）首相は2日、エジプトで今月開かれる国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）に参加すると表明した。首相は先に、「差し迫った国内の課題」に対処するため、会議に参加しない意向を示していた。 スナク首相はツイッター（Twitter）に「気候変動に対する行動なくして長期的な繁栄はない。再生可能エネルギーへの投資なくしてエネルギーはない」と投稿した。 COP27への不参加を表明していた首相に対し、環境活動家は憤りを示していた。英グラスゴーで昨年開催されたCOP26を主催したボリス・ジョンソン（Boris Johnson）元首相は1日夜、招待を受けCOP27に出席するため、エジプトを訪問する
仏画家スーラージュ氏死去 102歳 「黒」を探求
自身の作品の前に立つ仏画家ピエール・スーラージュ氏（2014年5月28日撮影）。(c)Pascal PAVANI / AFP 【10月26日 AFP】黒のさまざまな描き方を探求した作品で知られるフランスの画家ピエール・スーラージュ（Pierre Soulages）氏が死去した。102歳。同氏の長年の友人であるアルフレッド・パックマン（Alfred Pacquement）氏が26日、AFPに明らかにした。 南仏ロデズ（Rodez）のスーラージュ美術館館長も務めるパックマン氏は、スーラージュ氏の妻コレット（Colette Soulages）さんから電話で「悲しい知らせ」を受け取ったと説明した。(c)AFP
米俳優ケヴィン・スペイシー氏、セクハラ裁判で勝訴
米ニューヨーク連邦地裁を後にする俳優ケヴィン・スペイシー氏（2022年10月20日撮影）。(c)Yuki IWAMURA / AFP 【10月21日 AFP】米俳優ケヴィン・スペイシー（Kevin Spacey）氏（63）のセクハラ疑惑をめぐる民事訴訟で、ニューヨーク連邦地裁の陪審は20日、14歳の時に性的被害を受けたとして損害賠償を求めていた原告側の訴えを退けた。 原告は俳優のアンソニー・ラップ（Anthony Rapp）氏（50）。アカデミー賞（Academy Awards）を2度受賞しているスペイシー氏から「性的な体の部位」を触られ「精神的苦痛」を受けたとして、4000万ドル（約60億円）の慰謝料を求めていたが、陪審は立証不十分と判断した。 これを受けてスペイシー氏の代理人弁護士は、同氏が「ソーシャルメディア上のうわさではなく、証拠に基づいて判断を下す公正な陪審員による裁判に臨む権利
コロンビアのコカ栽培面積、過去最大
コロンビア・カタトゥンボのコカ農園の収穫の様子（2022年8月20日撮影）。(c)Raul ARBOLEDA / AFP 【10月21日 AFP】世界有数のコカイン生産国コロンビアで、2021年のコカ栽培面積が20万4000ヘクタールと過去最大を更新したことが、20日に公表された国連薬物犯罪事務所（UNODC）の報告書で明らかになった。同国政府は、米国が主導する麻薬戦争の「失敗」だと強調している。 UNODCによると、コロンビアの21年のコカ栽培面積は、前年の14万3000ヘクタールから43％増の20万4000ヘクタールとなった。栽培面積は14年以降、拡大傾向が続いている。 コカイン生産量も20年の1010万トンから昨年は1400トンに増加した。主に米国と欧州向けだという。 ネストル・オスナ（Nestor Osuna）法相は、首都ボゴタで行われた報告書の発表で、これらの数字は米主導の麻薬戦
ゴッホの「ひまわり」にトマトスープ、環境団体が抗議で 英
英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー（2022年10月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】（更新）英ロンドンのナショナル・ギャラリー（National Gallery）で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の「ひまわり（Sunflowers）」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ（Heinz）のスープ缶のトマトス
ウクライナ東部バフムート近郊の2集落を掌握 親ロ派
ウクライナ東部ドネツク州バフムートで破壊された橋を渡る住民（2022年10月7日撮影、資料写真）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【10月13日 AFP】ウクライナ東部を拠点とする親ロシア派勢力は13日、ドネツク（Donetsk）州のバフムート（Bakhmut）近郊の2集落を掌握したと発表した。ウクライナ軍が反転攻勢を続ける中、ロシア側がわずかながら支配地域を広げた形だ。 親ロ派勢力はテレグラム（Telegram）に「ロシア軍の支援を受けたドネツク人民共和国（DNR）とルガンスク人民共和国（LNR）の合同部隊が、2集落を解放した」と投稿した。 この2集落は、ワインや塩の産地として知られる人口約7万人のバフムートのすぐ南に位置する。ロシア軍は数週間前から、同市の掌握を試みている。 ウクライナ軍は先に、数か月間ロシア軍の支配下にあったドネツク州を含む東部および南部で広範囲の領
「恐ろしく残酷な報復」 キーウ市民、ロシアの攻撃に動揺
ウクライナの首都キーウで、ロシアによる攻撃で破壊された車を調べる警察（2022年10月10日撮影）。(c)SERGEI CHUZAVKOV / AFP 【10月11日 AFP】ウクライナの首都キーウでは10日早朝、恐ろしいごう音とともに飛来したミサイルにより、ここ約4か月なかった死と破壊がもたらされた。 爆発で建物は破壊され、水道管は破裂。地面には穴が開き、自動車が炎上した。週の始まりを迎える中で起きた攻撃に、同市の市民約300万人は動揺。中には、攻撃によって眠りから覚めた人もいた。 公園のベンチに座っていたイワン・ポリャコウさん（22）は、怒りのあまり言葉を詰まらせながら、「とてもショックを受けている」とAFPに語った。キーウには同日朝に着いたばかりで、爆発があったときは通りを歩いていたという。「子どもや女性が泣いているのを見た。私はキーウを愛している。市民は善良で、勇気がある。でも一瞬
イランデモ、死者31人に 当局はネット制限
イランの首都テヘランで、警察に拘束された女性が死亡した問題に抗議する人々（2022年9月21日取得）。(c)AFP 【9月22日 AFP】イランで、服装規定などを取り締まる「道徳警察」に逮捕されたマフサ・アミニ（Mahsa Amini）さん（22）が死亡したことに対する抗議デモが広まっている問題で、ノルウェー・オスロに拠点を置く人権団体イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）は22日、治安当局の弾圧により少なくとも31人の民間人が死亡したと発表した。 IHRは、30以上の都市で抗議活動が行われており、デモ参加者や市民活動家の一斉拘束が行われているとして、警鐘を鳴らしている。 抗議活動は、アミニさんの出身地である西部クルディスタン（Kurdistan）州で先週末に始まり、全国に拡大した。イラン当局は、インターネットへのアクセスを制限し、ワッツアップ（WhatsApp）やインスタグラム（Insta
「女王の死確かめようと」 ひつぎの旗つかんだ男、精神科病院に
ロンドンにある英国会議事堂のウェストミンスターホールで行われたエリザベス女王のひつぎの公開安置の様子（2022年9月16日撮影）。(c)Yui Mok / POOL / AFP 【9月21日 AFP】英首都ロンドンで公開安置されていたエリザベス女王（Queen Elizabeth II）のひつぎにかけられていた旗をつかんだとして逮捕された男について、検察当局は20日、女王が本当に死んでいるかどうかを確かめることが動機だったと明らかにした。 ムハンマド・カーン（Muhammad Khan）被告（28）は16日夜、国会議事堂のウェストミンスターホール（Westminster Hall）に安置されていたひつぎに駆け寄り、かけられていた王旗をつかんだとされる。その場で取り押さえられた後、公共の秩序を乱したとして起訴され、20日にウェストミンスター（Westminster）地区の治安判事裁判所に出廷
タリバン、女性の権利求めるデモに威嚇射撃 アフガン
アフガニスタンの首都カブールで、イスラム主義組織タリバンの戦闘員による威嚇射撃で散会させられるデモ参加者ら（2022年8月13日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【8月14日 AFP】アフガニスタンの首都カブールで13日、数か月ぶりに行われた女性たちによるデモを、イスラム主義組織タリバン（Taliban）が参加者への殴打や威嚇射撃で暴力的に散会させた。 昨年8月15日にタリバンが復権して以降、アフガンでは20年にわたる米軍駐留中に根付きつつあった女性の権利が後退している。 AFP記者によると、デモには約40人が参加。教育省前を行進しながら「パン、仕事、自由」とシュプレヒコールを上げた。 タリバン戦闘員は空に向かって威嚇射撃をしてデモを散会させた。近くの店に逃げ込んだ参加者の中には戦闘員に追い掛けられ、銃床で殴られた人もいた。 女性たちは「8月15日は暗黒の日」と書かれた横
アルジェリア、BRICS加盟を示唆
アルジェリアのアブデルマジド・テブン大統領（2022年3月30日撮影、資料写真）。(c)Jacquelyn Martin / POOL / AFP 【8月1日 AFP】北アフリカ・アルジェリアのアブデルマジド・テブン（Abdelmadjid Tebboune）大統領は7月31日、ロシアや中国など新興5か国でつくる経済グループ「BRICS」に加盟する可能性を示唆した。 アルジェリアはアフリカ最大の天然ガス輸出国。テブン大統領は同日夜にテレビ放送されたインタビューで、BRICSが「経済・政治勢力の一つになっている」と述べ、従来の大国間組織に代わるものとして「BRICSに関心がある」と述べた。 テブン氏は、焦る必要はないとしながらも「朗報」があるだろうと発言した。 ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカから成るBRICS5か国の国内総生産（GDP）は現在、世界全体の4分の1を占めている。 テ
英国の森にバイソン再導入 野心的な自然環境復元プロジェクト
英ケント州の森に放されたバイソン（2022年7月18日撮影）。(c)William EDWARDS / AFP 【7月18日 AFP】英南東部カンタベリー（Canterbury）近郊で18日、飼育下で育った雌のヨーロッパバイソン3頭が森に放された。バイソンの再導入を通じて、人間の干渉を最小限に抑えながら自然環境を復元・管理する野心的なプロジェクトだ。 ヨーロッパバイソンは欧州最大の陸上哺乳類で、かつて英国に生息していたステップバイソンの近縁種に当たる。同国の野生環境に戻るのは数千年ぶりとされる。野生のヨーロッパバイソンは、狩猟や生息地消失により1927年に絶滅している。 今回の5か年計画を主導する自然保護団体ワイルドウッド・トラスト（Wildwood Trust）のマーク・ハッベン（Mark Habben）氏はAFPに対し、「本当に記念すべき日だ」と喜びを示した。 バイソンが牧草や樹皮を食
「破産」のスリランカ、ロシアに燃料と旅客便再開を要請
【7月7日 AFP】スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は6日、1948年の独立以来最悪の経済危機を乗り切るため、ロシアに燃料の供給と旅客便の再開を要請したことを明らかにした。 スリランカでは、輸入に充てる外貨が尽きたことから、数か月にわたり停電や物価高騰、食料・ガソリンの不足が続いている。ラニル・ウィクラマシンハ（Ranil Wickremesinghe）首相は5日、同国が「破産国家」となったと述べ、危機は少なくとも来年末まで続くとの見通しを示していた。 ラジャパクサ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、燃料の緊急支援と両国間の旅客便再開を要請したと説明。また、観光や貿易、文化などの分野での関係強化で合意したと述べた。 アエロフロート・ロシア航空（Aeroflot Russian Airlines
フランス電力、完全国有化へ 首相が表明
仏パリの国民議会（下院）で演説するエリザベット・ボルヌ首相（2022年7月6日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【7月7日 AFP】フランスのエリザベット・ボルヌ（Elisabeth Borne）首相は6日、エネルギー安全保障の確立に向け、フランス電力（EDF）を再び完全国有化する意向を表明した。 先月の国民議会（下院）総選挙後初めて議会に出席したボルヌ氏は、政府が「EDFの資本を100％保有する意向」とし、「この改革により、EDFは将来のエネルギー供給に不可欠な野心的計画を最短期間で遂行する能力を強化できる」と述べた。 現在のEDFの持ち株比率は、仏政府が84％、従業員が1％、機関・個人投資家が15％。 ロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー危機は、料金体系が政府に規制されているEDFなど電力会社にとって重い負担となっている。また、EDFは多額の負債を抱えてい
ロヒンギャ難民でトランスジェンダーの美容師、二重の偏見と闘う
バングラデシュ・クトゥパロン難民キャンプに近い美容サロンで働くターニャさん（2022年3月23日撮影）。(c)Munir uz zaman / AFP 【6月26日 AFP】ターニャさん（22）は少数派中の少数派だ。ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ（Rohingya）で、トランスジェンダーの美容師でもある。世界最大の難民キャンプに暮らす人々の中でも特に多くの差別に直面してきた。 5年前、ミャンマー軍によるロヒンギャ弾圧を受けてバングラデシュに逃れた約75万人の難民の中に、ターニャさん一家もいた。 ターニャさんは避難先のコックスバザール（Cox's Bazar）で指折りの美容師の一人に数えられるようになり、他の多くのロヒンギャよりも高い収入を得られるようになった。 しかし、保守的なイスラム教徒であるロヒンギャの仲間から嫌がらせを受け、家族からは責められ、今も闘っている。 「幼い頃か
世界的なインフレの原因はウクライナ侵攻ではない プーチン氏
サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年6月17日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【6月18日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は17日、同国によるウクライナ侵攻は世界的なインフレの原因ではないと主張し、西側諸国が現状を利用して自分たちの失敗の責任をロシアに転嫁していると非難した。 プーチン氏はサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（St. Petersburg International Economic Forum）でビデオ演説。「今起きていることは、ここ数か月の結果ではなく、ましてやロシアが（ウクライナ東部）ドンバス（Donbas）地方で行っている特別軍事作戦によるものでもない」と主張した。 「インフレ、食糧問題、燃料価格（の高騰）は、米国の現政権と欧州の官僚機構
車中での性行為でHPV感染 自動車保険会社に7億円支払い命令
木づち（2003年10月19日撮影、資料写真）。(c)GIL COHEN MAGEN / POOL / AFP 【6月11日 AFP】米ミズーリ州の控訴裁判所は今週、車中での性行為でパートナーにヒトパピローマウイルス（HPV）をうつされたとして相手方の自動車保険会社ガイコ（GEICO）に損害賠償を求めていた女性の訴えを認めて同社に520万ドル（約7億円）の支払いを命じた仲裁裁定の結果を支持した。 女性は「過去と将来の医療費」および「過去と将来の精神的・肉体的苦痛」に対する損害賠償として990万ドル（約13億円）の支払いを求めていた。 女性は当初、パートナーは自身の感染を知っていたにもかかわらず、2017年に車内での避妊具を使わない性行為でHPVをうつしたと主張。パートナーの保険契約では自身の「損害」をカバーできるとしてガイコに示談を持ち掛けていたが、同社は受け入れを拒否。昨年、仲裁裁定に持
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