欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。
銅より高いカカオ豆、初のトン当たり9000ドル台－チョコ価格に波及へ
カカオ豆先物が急騰を続け、初めて１トン＝9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50％上昇し、年初水準の２倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった１万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ（復活祭の卵）型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を
ウクライナ大統領のＴシャツ批判、ネットで炎上－金融界の通念も変化
ウクライナのゼレンスキー大統領が米議会でオンライン演説した際の服装を批判した株式ブローカーのツイートがインターネット上で炎上した。 ウクライナ大統領が米議会で一段の支援要請、「真珠湾を思い出して」 ユーロ・パシフィック・キャピタルの最高経営責任者（ＣＥＯ）ピーター・シフ氏は、「厳しい時期」ではあるものの、戦時中の演説という異例の機会を得たゼレンスキー氏はＴシャツではなくスーツを着用すべきだったと投稿。このツイートに反発した１人が暗号資産（仮想通貨）業界の資産家、マイク・ノボグラーツ氏だ。同氏は「命懸けで戦っている」ウクライナ国民に敬意を払うようシフ氏に求めた。 シフ氏に対する反論の大半は、ゼレンスキー氏がロシアによる侵攻に対峙（たいじ）し戦争を戦っているという事実が重要なのであって、服装の選択は無関係だという趣旨だ。ただ、これは同時に、金融界の職場における服装の適切さに関する社会通念の変化
新たなコロナ変異株「オミクロン」、現時点で分かっていること
新たなコロナ変異株「オミクロン」、現時点で分かっていること Lisa Du、Naomi Kresge、Jason Gale 新型コロナウイルスの新たな変異株が南アフリカ共和国とボツワナで特定され、新規感染の急増との関連が指摘されている。世界保健機関（ＷＨＯ）は「B.1.1.529」と当初呼ばれた同変異株をギリシャ文字のアルファベットから「オミクロン」と名付け、「懸念される変異株（ＶＯＣ）」のリストに加えた。各国政府は南アと周辺諸国からの渡航を制限する措置を発表。既存のワクチンをすり抜けることで感染を再拡大させ、経済再開の取り組みを困難にしかねないと憂慮する声が聞かれている。 オミクロン株について現時点で分かっていることを以下にまとめた。 １．これまでの変異株との違いは？ 欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）によると、オミクロン株の特徴はスパイクタンパク質に30カ所の変異と３カ所の小欠損、
「ＮＩＳＡにも課税」、立憲の江田代表代行が発言謝罪
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）にも課税する－。立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜に出演したテレビ番組での発言を巡り、江田氏だけではなく枝野幸男代表や同党の関係者が謝罪や釈明に追われた。 江田氏はＢＳフジの番組で、金融所得に関する税率を「せめて30％、国際水準並みにしていく」と発言。低中所得者層が積み立てるＮＩＳＡの取り扱いについて問われ、「同じようにかける」と述べた。 発言はネット上で話題となり、江田氏はフェイスブックで年収１億円超の富裕層への課税を念頭に置いたものだとした上で、「私の舌足らずの発言によって、誤解を生じたことについては深くおわび申し上げます」と謝罪した。 枝野代表はツイッターに「一部幹部の発言が誤解を招いている」とし、同党は「将来不安解消の観点から、ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡについて、制度拡充を訴えている」と説明。「課税強化は考えていない」と表明した。 一部幹部の発言が
安倍前首相、「異次元」の半導体産業支援が必要－自民が議連設立
自民党は21日、半導体産業の強化を目指す議員連盟を設立した。最高顧問に就任した安倍晋三前首相は、半導体産業支援について「異次元のものをやらなければならない」との考えを示した。 安倍氏は、半導体は「一産業政策ではなくて国家戦略としての政策になっていく」と指摘。「同志国・地域とも手を結びながら、国としての実力を大いに強化していく対策を練らなければならない」と述べた。麻生太郎財務相も最高顧問に就任し、議連会長は甘利明税制調査会長が務める。 半導体を巡っては４月の日米首脳会談で、両国がサプライチェーンに関する協力を強化することで一致した。最先端の半導体を生産できる台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と韓国のサムスン電子への依存が世界的に高まる中で、米国や中国をはじめ各国が半導体の確保を重要課題に掲げている。
世界の超金持ちは現金積み上げ、リセッション恐れる
キャドワラダー・ウィッカーシャム・アンド・タフトの元パートナー、リック・ストーン氏は、現金を投資に回そうとするファミリーオフィスに不安な時代が待っていると考えている。 ストーン・ファミリー・オフィス責任者の同氏は、債券は今後10年にわたりまともなリターンを生まないとみる。株式は大幅な下落に見舞われた後横ばいになり、ベンチャーキャピタルとプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資では投資資金に対して機会があまりにも少ない状態が続くと予想している。 「ファミリーオフィスが資金を配分するには、とても難しい時代だ」とストーン氏（60）は述べた。 ストーンは、フロリダ州パームビーチにある35のファミリーオフィスのネットワーク、パームビーチ・インベストメント・リサーチ・グループの会議を隔月で運営している。「投資すべき分野は少なく、大量の資金がスペースを探している」と同氏は語った。 2019年ＵＢＳ
言葉を失うウォール街、金融危機より「異様」なトランプ・マーケット
世界経済を恐慌の瀬戸際まで追い詰めた金融危機の方が、今より危険度は高く、当時の市場での取引はほぼ一方通行だった。今の市場を動かす材料の多さは、これまでにない試練を突きつけているとゴクマン氏は指摘。米金融政策当局の動向次第で銀行株や国債利回り、通貨が即時に変動する一触即発の状態であり、ターゲットやメーシーズのように四半期決算を受けて１日に株価が10％や20％変動することもあり得るという。 こうした試練も、米大統領発の影響がなければ克服できるかもしれない。トランプ氏のツイートが与える打撃はこの夏、ますます対処が難しくなっている。過去の例を見ても８月は厳しい月間となることが多いが、今年の８月はＳ＆Ｐ500種株価指数が１％以上の値動きになった日が、17営業日のうちすでに９営業日と、昨年12月の相場急落以降で最大のボラティリティーを記録している。 年初来で見れば株式相場は堅調で、シカゴ・オプション取
グーグルマップから社名消えた、ゼンリン株が東証上場来の大幅安
ゼンリンの広報担当はブルームバーグの電話取材に対し、22日時点でグーグルマップから自社社名が消えている事実を認めた上で、契約状況の詳細についてはコメントを控えるとした。グーグルも回答を控えるとしている。 グーグル日本法人は６日のブログで、今後数週間以内に新しいグーグルマップの提供を開始することを明らかにしていた。グーグルとゼンリンの協業は、ゼンリンデータコム（東京・千代田区）が米グーグル向けに地図情報の提供を開始した05年７月から始まっている。 シティグループ証券の江沢厚太アナリストはゼンリンについて、グーグルマップとの契約が解除された可能性を指摘し、ネガティブサプライズとリポートで指摘。江沢氏によると、21日更新されたグーグル・マップで、画面下部にあったゼンリンのクレジットが表示されておらず、日本の地図データがゼンリンのデータからグーグルが独自で開発したデータに変更されたとみている。 Ｉ
ソフトバンクは社員のたばこ一服に「ＮＯ」、2020年完全禁煙へ
ソフトバンクは社員の健康増進のため、段階的に禁煙を実施し、2020年10月の新社屋への移転をめどに全国の事業所内の喫煙所を撤廃する。 19日の発表資料によれば、同社は受動喫煙の防止や喫煙率の低下を目的に、19年４月からプレミアムフライデー（毎月最終金曜日）の就業時間中の喫煙を禁止する方針。10月からは定時退社日の毎週水曜日にも実施する。20年４月から全面的に禁煙にするという。 このほか、勤務時間インターバル制度を導入し、終業から始業までに10時間以上の連続した休息時間を取ることを義務付ける。また、がんの通院治療が必要な社員に対しては、治療休暇も設ける。 社員の健康増進を経営推進につなげようとする企業は増えており、大和証券グループ本社や野村ホールディングスは最高健康責任者（ＣＨＯ）を新設。経済産業省と東京証券取引所は毎年、社員の健康管理に戦略的に取り組む企業が株式市場で評価されるよう「健康経
ハーレーダビッドソンに黄信号、ブランド力低下やバイク人口減少響く
ハーレーダビッドソンではオートバイ事業が危険なスリップの状態にあるが、グッズ販売の方はすでに転倒してしまっている。 同社の４－６月（第２四半期）決算はどこを取っても良くない内容だった。そのうち最も気がかりなのはおそらく、雑貨販売売り上げが17％減少し、前期（21％減）に続き不振だったことだ。ブランド力に大きく依存する企業であるにもかかわらず、ハーレー・ブランドのアパレルやジュエリーの売れ行きは急激にスピードを落としているようだ。
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「くずどもと裏切り者」はロシアから一掃－プーチン大統領が警告
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