規約と綱領からの逸脱は明らか/――松竹伸幸氏の一連の言動について/赤旗編集局次長 藤田健
元日本共産党本部職員で「現役日本共産党員」を名乗る松竹伸幸氏が、記者会見、最近出版した本、ネットＴＶ、週刊誌などで「党首公選制」を主張しています。 自ら同意したはずの党規約に違反する行為 まず指摘しておかなければならないのは、松竹氏の行動が党のルールに反していることです。党規約では、党員は、「中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめる」（第５条第６項）ことができるとしています。松竹氏も「党首公選制」を実施すべきだという意見があるなら、中央委員会に対しても幹部会や常任幹部会に対しても、そうした意見をのべる権利がありました。しかし、松竹氏が、そうした行動をとったことは、これまでただの一度もありません。異論があれば党内で意見をのべるということを一切しないまま、「公開されていない、透明でない」などと外からいきなり攻撃することは、「党の内部問題は、党内で解決する」（第
ネット上のデマ提訴/Ｃｏｌａｂｏ代表・仁藤さん/「女性全員への攻撃」
インターネットへの事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたなどとして、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性を支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏとその代表の仁藤夢乃さんが２９日、東京に住む４０代の男性に対して計１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。 訴状などによると男性は２０２２年９月、「暇空茜」というアカウント名でツイッターなどに「１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月１人６万５０００円ずつ徴収している」などと投稿。少なくとも９００回ツイートし、Ｃｏｌａｂｏと仁藤さんの社会的信用が低下させられたとしています。 このため、Ｃｏｌａｂｏの運営を支えている寄付などが減ったとし、損害賠償のほか、投稿の削除や謝罪文の掲載を求めています。 会見で角田由紀子弁護士は、これらの投稿によって支援を必要とする若年女性が二の足を踏む恐れがあると指摘。「表面的に
「共産党は表現規制の容認に舵を切ったのですか」とのご質問に答えて | 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
Q 共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？ 「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A 「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切
豊洲移転反対広がる/築地再整備 共産党勝利で
告示（６月２３日）まで、あと２カ月と迫った東京都議選（投票７月２日）。築地市場（中央区）の豊洲新市場予定地（江東区、東京ガス豊洲工場跡地）への移転問題が最大の争点となる中、市場業者らの間で移転反対の声が広がっています。都議選での躍進をめざす日本共産党は、豊洲移転をきっぱり中止し、築地の現在地再整備に踏み出すよう主張しています。 都議選告示まで２カ月 豊洲新市場予定地をめぐっては、▽汚染土壌をすべて除去・浄化する▽そのうえで盛り土を行い遮断する―という都の約束がどちらも守られず､｢豊洲は科学的に安全｣論は崩壊しました｡ そうした中、移転計画を検証する都の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の小島敏郎座長（青山学院大学教授）は、築地市場の再整備が技術的に可能だとする試案を発表。工事費用を７３４億円と見込んでいます。 ＰＴが８日に築地市場で行った業者のヒアリングでは、業者から「素晴らしい再整備案だ
核兵器禁止条約実現を/ウィーン ＮＧＯフォーラム開催
会議には、世界各国から約６００人が参加。ビデオメッセージを寄せたオーストリアのフィッシャー大統領は、核軍縮や不拡散に尽力してきた各国市民に謝意を示し、「市民社会の取り組みは、核兵器禁止に向けた勇気の証しだ」と激励しました。 今回の会議には、南太平洋マーシャル諸島のデブルム外相が現職の外相として初参加。米国が１９４６年から同国で繰り返した核実験の被害にふれ、「（原発事故後の）福島で起きていることが、４６年以来マーシャルでも起きている」と訴えました。 マーシャル政府が核保有国９カ国を国際司法裁判所に提訴（４月）した理由については「（核保有国の）狂気を止めるためだ」と説明しました。 デブルム氏は講演後、日本の記者団に対し「マーシャル政府は日米両政府に（核保有国の提訴という）決定への理解を求めてきた」と指摘。改めて訴訟への支持を求めました。 各分野の専門家による講演では、核兵器の使用がもたらす人体
オスプレイ発艦失敗/ペルシャ湾 出力低下 乗組員１人不明/墜落の可能性示す
米海軍は１日、ペルシャ湾上で米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが強襲揚陸艦マキン・アイランドの甲板から発艦しようとした際、エンジン出力が一時低下して発艦に失敗したと発表しました。その際、機体から脱出して海中に飛び込んだ乗組員２人のうち１人が行方不明になっています。 発表によれば、事故が発生したのは国際標準時１日午後２時１０分（日本時間同日午後１１時１０分）。オスプレイはその後、操縦不能状態を脱し、着艦しました。乗組員が海中に飛び込んだ際の高度や、落下傘などの使用の有無などは不明です。 オスプレイは第１１海兵遠征隊に所属し、イラクとシリアで勢力を広げるイスラム過激組織「イスラム国」掃討作戦に参加しています。 事故を起こしたオスプレイは普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されている２４機と同型機。陸上自衛隊も来年度、導入を予定しています。米紙クリスチャン・サイエンス・モニター１日付（電子版
アニメ現場つらすぎるよ/２カ月働き賃金たった２０万円 休みは１カ月で３日 何十時間も不眠で仕事…
子どもからおとなまで、世代を超えて愛される日本アニメ。海外でも人気を集める一方、制作現場からは悲鳴が上がっています。 （丹田智之） 「２カ月かけて私がもらえる賃金は２０万円。月収に換算すると１０万円です。休みはここ１カ月で３日しかありません」 人気アニメを数多く手掛ける演出家の稲村亜衣さん（仮名・３８歳）は、監督のもとで各シーンの演出をアニメーターなどに指示するのが仕事です。隙間なく埋まったスケジュール表を片手に、アニメ制作現場の労働環境について「悲惨な世界だ」と訴えます。 稲村さんの同僚スタッフは先日、全く寝ずに何十時間も仕事を続け、帰宅途中に“居眠り運転”で対向車線の車と正面衝突する事故を起こしました｡しかし､現場の作業を止めるわけにはいかないといいます｡｢残りの人でカバーするしかありませんが、そのうち別の人も倒れる。そんな悪い連鎖が起きないか心配です」 カット袋に入った１０枚ほどの原
ギャンブル依存症大国の日本/これでもカジノ解禁か/大門議員 合法化法案を告発
日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院決算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化しようとする動きを強く批判、「日本は世界でも最悪のギャンブル依存症大国。カジノを解禁して依存症を増やすなどとんでもないことだ」と追及しました。 大門氏は、ギャンブル依存症が「自己責任」ではすまない社会的な問題であることを強調したうえ、諸外国と日本のギャンブル依存症について比較研究した厚生労働省の資料を提示。他国ではおおむね１％台にとどまる有病率が、日本では成人男性の９・６％、女性でも１・６％にのぼっていることを指摘し、「人口から推計すれば患者は約５６０万人というショッキングな数字になる。国はこの対策を何か行っているのか」とただしました。 厚労省の蒲原基道障害保健福祉部長は「現状は適切な治療が受けられる状況にない」と答弁。その原因の大半になっているパチンコについて警察庁長官官房の宮城直樹審議官は「『のめり
渡辺代表８億円釈明/熊手業者 怒った/“借金で買うなんて粋じゃないね”
みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長から借り入れた８億円の使途に「かなり大きな熊手」と釈明しています。この説明に多くの国民が首をかしげる中、東京都内の「酉（とり）の市」で熊手を販売する男性が「借金で熊手を買うなんて、酉の市を知らない者の買い方だ。粋じゃない」と憤る理由を聞くと―。 熊手は縁起物なので、定価というものはありません。お客が店と相対して買うものです。 お札やお守りと同じで、１年の縁起を買うもの。家に１年間、飾ったら神社やお寺に「１年間ありがとうございました」と返して、新しい熊手を買って帰るのがしきたり。 毎年買うものだから、３０、４０年と飾る人形のように高価なものとはならない。 熊手は２０００円ぐらいから買うことができるし、自分の縁起を“買う”ものだから、借金で買うというのは合点がいかない。 渡辺代表が買ったという熊手を見たわけではないから、何とも言えないが
米国、原発全従業員の身辺調査を要求 米公文書で/秘密保護法で情報隠し拡大
国民の目・耳・口をふさぎ、政府の監視下に置く「秘密保護法」が制定されたら、「原子力ムラ」はいっそう、閉鎖的になりかねない―そんな懸念が米公文書から浮かびあがりました。 内部告発サイト「ウィキリークス」が２０１１年５月に公開した在日米大使館の公電（０７年２月２６日付、「秘」指定＝写真）によれば、核テロリズムを主題とした会合で米エネルギー省の幹部が文部科学省原子力安全課に、「核セキュリティー（安全保障）」の観点から、日本の原発施設内に出入りするすべての従業員に、憲法違反の「適性評価」を義務づけるよう求めていたことが分かりました。 これに対して文科省側は、「いくつかの原発では従業員に対して自発的に身辺調査を行っている」とした上で、日本政府として行うことは「憲法上」困難との認識を示しました。同時に、「非公式」なら可能とも述べています。（別項） 「秘密保護法案」では、行政機関の長が指定した「特定秘密
米軍 子に銃持たす/横須賀基地開放で ５団体が抗議
（写真）横須賀基地で海兵隊員といっしょに自動小銃を構える子どもたち＝３日、神奈川県横須賀市（神奈川県平和委員会提供、一部画像処理） 米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）の「一般開放」（８月３日）で、米兵が訪れた市民に「銃器」を持たせていたことに対し、県内の平和・民主団体は２７日、同基地に出向き抗議文を提出しました。 抗議文を提出したのは県平和委員会、安保廃棄県統一促進会議、県原水協、新日本婦人の会県本部、原子力空母の母港化を阻止する三浦半島連絡会の５団体。同市で米兵に妻を殺され、国賠訴訟をたたかった山崎正則さんも同席しました。 同基地の一般開放では、見学の子どもたちや市民に、海兵隊員が小銃や狙撃銃などを持たせていました。 市民に銃器を持たせる行為は、銃刀法に違反するものだとし、米側の見解を明らかにするよう求めています。 抗議文は「Ｋｉｌｌ！ Ｋｉｌｌ！ Ｋｉｌｌ！」（殺せ！殺せ！殺せ！）と
世界遺産に実弾 富士、地響き/陸自が総合火力演習
（写真）（上）雨の中、富士山に向け、りゅう弾砲を実弾射撃する総合火力演習 （下）飛び出す地雷原処理ロケット。手前は74式戦車＝25日、静岡県御殿場市 陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」が２５日、東富士演習場（静岡県御殿場市など）で一般公開されました。６月に世界文化遺産に登録された富士山麓に向けて、戦車や戦闘ヘリコプターなどが例年と同様、次々と火砲を撃ち込みました。 雨天と霧の発生による視界不良のため、パラシュート降下やＰ３Ｃ哨戒機（海上自衛隊）、Ｆ２戦闘機（航空自衛隊）の飛行など一部演習が中止となったものの、戦車やりゅう弾砲などによる実弾射撃はほぼ予定通り実施。耳をつんざく発射音と、湿った地面に突き刺さる地響きのような着弾音が、２時間にわたって「霊峰」に響きわたりました。 野外大型スクリーンでは、「陸上自衛隊の水陸両用機能強化のための取り組み」として、米海兵隊や
ウナギ絶滅のピンチ きょう土用丑の日/乱獲の規制 水質環境の改善が急務
古くは縄文時代から食べられ、万葉集にもスタミナ食として登場するウナギ。そんな日本の伝統食が今、絶滅の危機にあります。２２日は「土用の丑（うし）の日」。ウナギ激減の背景とは。 （芦川章子） ウナギの名産地、静岡県浜松市。ＪＲ浜松駅前の漁協直営店「浜名湖うなぎ丸浜」は甘いしょうゆだれの香りが漂い、正午前にもかかわらず満席です。 ここにウナギを卸している養殖業者の一人「堀内商店」の堀内和之さん（６６）は「浜名湖産は冬を越し、じっくり育てたから味がある。やわらかいだけの輸入ウナギとは違う」と誇らしげに語ります。 稚魚不漁が原因 明治創業の堀内商店も「かつてない経営危機」にみまわれています。原因は４年連続の全国的な稚魚（シラスウナギ）の不漁です。 ニホンウナギ稚魚の漁獲量は１９６０年代の５％ほど。ウナギは人工ふ化技術が確立していないため、稚魚は全て自然界に頼らざるを得ません。取引価格は年々高騰し、今
海兵隊幹部が暴言/オスプレイ “バイクより静か 車より安全”
在沖米海兵隊のトゥルーアクス政務外交部長は６日、オスプレイについて「日本の交通事故の確率よりもオスプレイの方が低い」と発言しました。 嘉手納町議会の代表がキャンプ瑞慶覧（沖縄県北中城村）を訪れ、先に可決した抗議決議を渡して抗議するなかでの発言です。 オスプレイの配備撤回・即時撤去や嘉手納基地への飛来禁止、普天間基地の即時閉鎖・無条件返還を求めた町議会メンバーに、トゥルーアクス部長は「嘉手納基地は従来から利用しているのでオスプレイも利用する」「オスプレイは非常に優秀な航空機で、固定翼の飛行はそんなに大きな音ではない。夜中のオートバイの騒音よりも低い」と断言しました。 田仲康栄・基地対策委員長（日本共産党）が、直ちに「いったん事故が起きれば大惨事となる航空機事故と、地上での交通事故を同列に論じてオスプレイの安全性を語るのは大問題だ」と抗議。 同部長は「１００％安全というものはない。日本の交通事
私はこうして退職を強要された/ＮＥＣリストラ 面談一問一答メモ
ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司 今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性 残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員 今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性 自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司 この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性 辞めません。 上司 この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事
放射線照射のキャットフード/「飼い猫に異常」/集会で報告
「飼い猫に放射線が照射されたキャットフードを食べさせていたら、異常が発生した」。来日したオーストラリア在住女性、タニア・カミングさんが１７日、東京都内で開かれた「放射線照射食品反対集会」で報告しました。集会は、主婦連合会など７３団体・個人で構成する「照射食品反対連絡会」が主催し、７０人余が参加しました。 タニアさんは、飼い猫に２００８年ごろから、「健康によい」と当時評判だったチャンピオンペットフード社（カナダ）の輸入された放射線照射ペットフードを食べさせ続けたところ、足のまひなどの脳神経障害が発生したと指摘。０９年にはオーストラリアで１００匹以上の猫が被害を受けたことを踏まえ、照射の禁止を同国政府に要請。メーカーなどの脅しにも負けず、０９年５月、キャットフードへの照射中止を実現したと話しました。 食品照射ネットワーク代表の里見宏さんは、政府の原子力委員会が食品への放射線照射を推進しようとし
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