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日本の良さが若者をダメにする
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 想像してみてほしい----あなたは、日本で生まれ育った18歳のフランス人。東京・飯田橋にあるフランス人高校を卒業したばかりで、将来のことを真剣に考えている（フリをしている）。自分の生きる道は、どちらの国にあるのか。フランスに渡る？ それとも日本に残る？ あなたが新聞を毎日読んでいるなら、答えは自明だろう。もちろんフランスだ。 フランスは「joie de vivre（人生を楽しむ）」国だ。国際的で、若々しくて、開放的。世界１の美女に世界１のファッションブランド、世界１の景色とワインがそろっている。 一方で、日本は「未来が約束された国」の座から転げ落ちてしまった。高齢化と景気低迷がものすごいスピードで進み、世界での存在感はすっかり失われている。 日本にとって、世界はどうでもいいらしい。政治もメディアも自己中心的で、ＮＨＫの７時のニュースは国内ニュースばかり
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「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案
インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな
すべてのメディアはソーシャルに向かう
メディアが大変革期を迎えている。わたしは２００３年に「ネットは新聞を殺すのか 」（共著、ＮＴＴ出版）という本を書き、新聞、マスメディア業界に警鐘を鳴らし続けてきた。だが最近では「警鐘はもういいから、処方箋を示してくれ」という声を聞くようになった。メディア企業を取り巻く環境がそこまで厳しくなってきたからだろう。わたしは、新聞、マスメディア業界が進むべき道は１つしかない、と考えている。処方箋を求める声に応えて、ここにわたしの考えを書こうと思う。 ▼百科辞典がオンラインになりウィキペディアに ２０００年ごろだろうか。世界的に権威のあるブリタニカ百科辞典の販売が大きく落ち込んでいるという話を原稿に書いた ことがある。その原因は、米マイクロソフトが販売するパソコン搭載型のデジタル百科辞典「エンカルタ」の普及だった。ブリタニカの出版社は、エンカルタを三流百科辞典とこきおろし自分たちの製品の優位性を訴
電通の苦闘――プライド捨て小口営業で地べた這う《広告サバイバル》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
農林水産省が昨年１０月に立ち上げた食料自給率向上のキャンペーン「フード・アクション・ニッポン」。５月１２日には、推進パートナーの味の素と全国農業協同組合連合会（全農）が、国産農産物の消費拡大策として、大々的なテレビＣＭと食品スーパーの店頭プロモーションをスタートすると発表した。 「従来の農水省の活動なら、コメの単発ＰＲ広告止まり。ここまで広がりのある活動になったのは初めて」と農水省食料自給率向上対策室の牛草哲朗室長は語る。フード・アクションではほかにも、実に１２００社強の民間企業が集まり、運動名称のロゴやマークを使用して消費拡大策や啓蒙活動を展開。今年に入っては不況下での雇用の受け皿としての関心も高まり、テレビや新聞、雑誌も続々と農業を特集し始めた。 「最近では、食料自給率向上運動は、農水省の省益拡大を狙った陰謀ではないかという論説が出てきた」。味の素と全農の発表の場に駆けつけた石破茂
業界人間ベムRELOAD
① 大手広告代理店が買収される可能性大 2022年は広告代理店業界にとっては業績云々よりも、世間の厳しい目に晒された年になってしまいました。ベムの出身母体などは頭を取られてしまうという悲惨な事態になりました。はっきり言って別段悪いことをしている意識はあまりなかったでしょう。今までもやってきたことですから・・・。 さて、今年は大手広告代理店も買収されるかもしれません。では「買うに値する」ものとは何かというと、仕入先の口座です。メディア各社との取り扱い実績が買収する側にとっての価値です。 デジタルメディアだけでなく、マスメディア、プロモーションメディア全般を仕入れる機能が欲しいところというと、例えばアクセンチュアですね。 もちろん、買収価額が折り合うかどうかでしょうが、マーケティングコンサルにとって、すべてのエグゼキューション（メディアバイイングを含めて）が行えることが必要です。コンサル⇒プラ
求められるクロスメディア展開、業界再編は起こるのか：NBonline(日経ビジネス オンライン)
では、既存メディア（媒体社）は手をこまぬいているだけなのか。 広告主企業にとっては、さまざまなメディアをトータルに組み合わせて最大の効果を上げられるかが焦点になる。逆に媒体社にとっては、ユーザー企業のニーズを満たす“トータルパッケージ”を提案できるかどうかが成長のカギを握ることにもなりそうだ。 既に米国メディアなどでは、こうした動きが顕在化している。例えば、米ニューズ・コーポレーション。同社はテレビ局（FOX）や新聞社（Wall Street Journal）、映画会社などを傘下に持つメディア企業大手だ。テレビ局や新聞社、さらに傘下のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「MySpace」などの資産を生かしながら、2007年からほかの媒体社のWebサイトなどを束ねて、企業の広告を最適なサイトに配信するアドネットワーク事業を展開し始めた。 その事業開始のきっかけは、広告主企業のニー
10代・20代で高まるクロスメディア傾向、年代・性別で携帯の使い方に大きな違いが【博報堂調査】
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
“午後4時”のテレビ産業〜落日の危機は近づいている - ビジネススタイル - nikkei BPnet
“午後4時”のテレビ産業〜落日の危機は近づいている （桐原 涼＝経営評論家） 曲がり角を迎えたテレビ業界 テレビ業界各社の収益が悪化している。2008年3月期決算では、大手キー局の経常利益が、軒並み減益となった。業界最大手のフジテレビの経常利益は前年度の460億円から270億円へと約40％も減った。業績悪化の直接的原因は、広告収入の減少である。電通の推計によれば、テレビ広告費の総額は、2005年以降減少傾向が続いている。 今後の見通しも厳しい。基本的に広告費は、好不況のブレが大きい。今年度は景気悪化の直撃を受け、広告収入の更なる落ち込みが見込まれる。それに加え、テレビ広告はネット広告の追撃も受けている。電通の推計によれば、2007年のネット広告費の総額は6000億円を突破した。ネット広告は依然として年率20％以上の高度成長を続けており、「テレビ広告のライバル」としての存在感が日増し
Business Media 誠：ロサンゼルスMBA留学日記：あえて言う「新聞に未来はない」 (1/2)
著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 ネット全盛のいま、“紙の新聞に未来はあるのか？”といった議論がしばしばなされる。先日は大手新聞社の社会部長が、「ネットと比べ、新聞は見出しや記事の大きさからニュースの価値判断が分かる」と話した（参照リンク）。今回は、新聞業界についてMBA的知識を織り交ぜつつ分析してみよう。 筆者の結論は、単純だ――新聞社に未来はない。新聞のどこが強くて、どこが弱いのか？ なぜ、新聞のビジネスモデルは崩壊したのだろうか。 新聞社の「圧倒的取材力」 まず最初に、大手新聞社のどこが強いか確認しておこう。多少なりと報道現場を見てきた者として言わせ
インターネット広告におけるメディアプランの重要性
インターネットメディアが日本において広告メディアとして認知され始めたのはいつからでしょうか。諸説はあると思われますが、インターネット広告費が他メディア同様にカウントされ始めた1996年であると思われます。 それから10年、インターネット広告費は他メディアの伸び悩みをよそに毎年成長し続け、今やTV、ラジオ、新聞、雑誌で数十年構成されていたマスメディアの一角に食い込むほどの地位を築きつつあります。当初、海のものとも山のものともわかりかねたインターネットがこの10年を経て多くの企業に利用されるようになってきました。 このようにインターネット広告が急激に成長・成熟している中、みなさんはどのように利用されているでしょうか。会社で上司や社長にインターネットメディア戦略を説明しなければならないことがありませんか。 私は誰もが手探りでインターネット広告を行っていたインターネット黎明期に、当時いち早くインタ
メディア・パブ: 激変する広告業界，今後5年間のシナリオは？
広告業界は激動の時代に突入したようだ。過去50年間の変化を上回る地殻変動が，これからのわずか5年の間に，広告業界に訪れるとＩＢＭが予測している。 “The End of Advertising as We Know It”というタイトルのレポート（Executive SummaryのPDF）を，ＩＢＭが公表した。これまでの広告モデルが終焉すると主張している。このレポートの中で，今後5年間に繰り広げられるであろうシナリオを占っている。 明らかに広告の主流は，マス相手の伝統的な広告から，個人相手のターゲッティング広告へと移り始めている。広告枠の透明化と，その売買のオープン化も進みそうだ。企業は，広告料金が“インプレション（impressions）”ベースから“リアルインパクト（real impact）”ベースにシフトすることを要求している。つまり視聴率やページビューではなくて費用対効果を厳しく
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