やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 海外での意外な関心の高まり スイスで6月5日に行われた国民投票で、ベーシックインカム（最低限所得保障）の導入が反対多数（約78％）で否決されたという。 今ま

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 先月、フィンランドが今年からベーシックインカム（政府が国民に最低限の生活を送るのに必要な額の現金を支給する最低所得補償の制度）を導入し、540万の全国民に月額800ユーロ（約10万円）を支給するというニュースが流れました。 実際には、まず予備調査を行った上で、その結果を踏まえて今年11月までに最終決定が行なわれるようですが、本当に導入される場合は、現在フィンランド国民に提供されている様々な社会

2月に入り、早い自治体では認可保育園の「承諾・否承諾通知」が届き始めています。頑張って準備をして申し込んで、「承諾」の通知が来ればそこで保活はひと段落。でも「不承諾」で認可保育園に入れなかった場合、ママ＆パパはどう行動すればいいのでしょう。不承諾通知が来たらすぐにすべきことを、DUALのムック『保育園に入りたい！2017年版』より、上中下3本の記事で紹介します。 認可保育園への4月入園の申し込みをしたら、いったいいつ、どのような形で結果はわかるのでしょうか。そして、もし、入園できなかったらどうすればいいのでしょうか？ 「不承諾通知」が届いたらすぐに対応する必要がある ４月入園の場合、認可保育園の入園申し込みの結果、つまり合否結果の通知（正確には「内定通知」や「不承諾通知（保留通知）」などといいます）が送られてくるのは、早いところで２月上旬、遅いところで３月上旬と、自治体によって幅があります

今年も２月に入り、各自治体で保育園の入園に関する承諾・不承諾通知が各家庭に配布され始めた。育休を終えて子どもを入園させたいという家庭にとっては、その１枚の紙で親のキャリアが変わってしまうほどの重い存在。日経DUAL編集部にも、少しでも入園に有利な街へ引っ越し、無事職場復帰したいという家庭からの声が届く。当コラムでは、待機児童数だけでは見えない、各自治体の入園に関する数字を分析してみたい。共働き子育てを希望する夫婦にとって参考になれば幸いだ。 ■関連記事■ 第１回「待機児童数より、0歳児クラス入園希望者数を見ると…」　←今回はココ 第２回「東京０歳児クラスの入園しやすさ“入園率”を調査！」 「待機児童数は少ないはずなのに、保育園に入れなかった」「もう認可園はあきらめた。認可外園でもいいので、とにかく春までに復帰できるよう有効な情報がほしい」。 ４月からの職場復帰を目指し、０歳児や１歳児クラス

今年も２月に入り、各自治体で保育園の入園に関する承諾・不承諾通知が各家庭に配布され始めた。育休を終えて子どもを入園させたいという家庭にとっては、その１枚の紙で親のキャリアが変わってしまうほどの重い存在。当コラムでは、待機児童数だけでは見えない、各自治体の入園に関する数字を分析してみたい。 ■関連記事■ 第１回「待機児童数より、0歳児クラス入園希望者数を見ると…」 第２回「東京０歳児クラスの入園しやすさ“入園率”を調査！」　←今回はココ 2016年4月時点での待機児童数を都内の自治体で見てみると、例えば世田谷区は1198人でダントツの多さ。一方、大田区は229人で世田谷区の2割程度しかいない。これだけ見ると、「大田区は世田谷区より５倍も入園しやすそうだな」と思ってしまっても仕方がない。 しかし、待機児童数だけを見ていても本当に入園しやすいかどうかは分からない。なぜなら世田谷区は「育休延長者」

ベーシックインカム制度の導入を求めてスイスでデモが行われた。2016年4月　Arnd Wiegmann-REUTERS ＜1月1日、フィンランドがベーシック・インカム制度を導入した。2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもので、国家レベルでははじめて。現代の社会福祉のあらたな可能性としてにわかに脚光を集めている＞ 2017年1月1日、フィンランドが国家レベルでは欧州ではじめて試験的なベーシックインカムの導入を開始した。このプロジェクトでは、1月から2018年12月まで、無作為に選出された2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもの。2年間の実験で、ベーシックインカムの導入が失業率の低下に影響をもたらすのかを調べるのだという。 近年、ヨーロッパを中心にベーシックインカムの導入の是非がたびたび議論されてき

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 民進党が発表した 「日本型ベーシックインカム構想」 先日、民進党のある議員さんから、フェイスブックのメッセージを通じて、民進党が「日本型ベーシックインカム構

人手不足が深刻となってきている中で、企業が自ら積極的に求める人材を探し出し、直接アプローチして採用活動を行う、いわゆる「ダイレクトリクルーティング」が定着しつつある。主に新卒・転職市場で用いられていたが、ついにアルバイトの領域にもその手法が本格的に拡大している。人材採用のウェブサービスを展開するビズリーチは、1月31日、GPS機能を活用した「地図」で仕事が探せるアプリ「スタンバイ」で、「スカウト」機能をリリースした。 一般的に「スカウト」というと、専門性の高いスキルを持った人材に対して行うもの、というイメージが強いだろう。アルバイトという業務形態に、スカウトという手法がはたして効果的なのか、という疑問の声もあるかもしれない。しかし、ビズリーチの竹内真取締役兼CPO(chief product Officer)は「アルバイトの求職者は、それぞれの境遇が違い、働く場所や時間帯、職務内容に対する

トップページ コラム 危険に晒される女性のスマホ、その実態は～インテル セキュリティとの共同調査から見えた女性のスマートフォン利用実態～ 振込詐欺やオレオレ詐欺などの特殊詐欺の被害者の多くは高齢者だが、インターネット上で起こる詐欺被害の多くが若い女性から報告されているというニュースを年明け早々に耳にした。架空の動画サイトの利用料という名目で搾取されるケースが多いとのことだ。 女性芸能人の個人情報流出やTwitterアカウント乗っ取りなど、スマートフォンを通じて起こるサイバー犯罪が増えているように思われる。その背景にはどのような女性のスマートフォンの利用実態があるのか。今回で第4弾となるインテル セキュリティとの共同調査では女性のスマートフォン利用実態を明らかにすべく、「女子高生」「女子大生」「20・30代独身社会人女性」「30・40代既婚女性」の4属性を対象に調査を実施した。 まず、所有し

国会承認後にTPPはどうなるのか？ 米国が抜けても今のままで問題ない。米国抜きのTPPは米国を取り込むための装置だ 山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 トランプ次期米大統領の離脱宣言で、環太平洋経済連携協定（TPP）の発効は困難となった。安倍総理は国会承認を材料としてトランプ氏を説得すると言うのだが、それが不可能なことは、トランプ氏の大統領選挙中の発言や最近の行動から明らかだ。 トランプ氏を大統領に押し上げたのは、〝雇用〟である。大統領選挙中に主張した、メキシコ国境に壁を作ると言う移民対策も、TPP離脱やNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉という貿易政策の見直しも、雇用の確保・増進のためである。 当選後は、TPP離脱表明だけではなく、メキシコへの工場移転を取りやめた企業を称賛したり、環境保護庁を訴えたりした環境規制反対派を同庁の長官に任命して、企業活動をしばり雇用を減少させて

相続とは、亡くなった人（被相続人）が所有していた財産を、相続人が引き継ぐことをいいます。民法上の相続財産には不動産、金融資産、動産、借入金などがあり、これらを総称して「遺産」といいます。 今回は、この遺産に関してまずは知っておきたい「相続人」と「法定相続分」に関する基本的な知識についてご紹介します。特にトラブルになりやすい不動産については、遺産相続に詳しい虎ノ門法律経済事務所・池袋支店の鈴木謙太郎弁護士に、注意すべきポイントを伺いました。 取材協力弁護士：鈴木謙太郎（1972年の設立以来40年以上の歴史がある、虎ノ門法律経済事務所の池袋支店で支店長を務める。注力分野は遺産相続、不動産取引、交通事故、債権回収、労働問題、債務整理、刑事事件、離婚等。「皆様の人生の一大事を共に解決するパートナーとして、真摯に業務に取り組んでまいります。」） ■「相続人」と「法定相続分」の理解が遺産相続の基本 相

▼子育てサービス　親が仕事をしている間、主に0～5歳の子どもを預かるサービス。市区町村や民間企業などが運営の主体となり、政府や自治体が費用の多くを支援している。20人以上の子どもを8～11時間預かる認可保育所が柱だ。保育を必要とする夫婦共働きの世帯が急増し、保育所以外の子育てサービスも増えている。個別に自宅などに来て子どもの世話をするベビーシッターや、2歳までの子どもを6～19人の少人数で預か

コロナの影響で在宅勤務や自宅で自粛する時間が増え、夫婦が顔を突き合わせて生活する時間が長くなり、「コロナ離婚」なる言葉も生まれています。 �q� �U�o� �U「もう、今後この人にはついて行かれない」そう思ったときどうすればいのでしょう。 これからお話しするのは、シングルマザーに関する現実的な数字です。 厚生労働省の（平成29年版　厚生労働白書）によれば、ひとり親の貧困率は50.8％です。 貧困率とは、平均値の半分以下の手取り収入しか受け取っていない人の割合をいいます。 母子世帯の平均就労収入は200万円、非正規の職に就く人は57％で非正規の平均就労収入は　133万円、正規の職でも平均就労収入は　305万円です（厚生労働省　平成28年度全国ひとり親調査より）。 国税庁の平成30年民間給与実態調査によると、一般世帯男性の給与平均年収約　545万円、女性給与平均が年収約　293万円です。 教

介護と仕事の両立を目指す対策を盛り込んだ改正雇用保険法や改正育児・介護休業法が２９日、参院本会議で可決、成立した。介護休業（家族１人につき通算９３日）を３回まで分割取得することが可能になり、施設探しなど必要に応じて取れるようになる。また、介護休業給付金を休業前賃金の４０％から６７％に引き上げる。 安倍晋三首相が目指す「１億総活躍社会」実現に向け、年間約１０万人の介護離職する人をゼロにする目標を掲げており、今回の法改正はその一環。ただ、介護する家族らからは、さらなる改善を求める声も上がっている。 介護休業はこれまで一つの症状につき１回しか取れなかった。このため、介護施設探しやケアマネジャーとの打ち合わせなどの際には取得を控えるケースが多かった。３回まで分割できるようにして取得しやすくするのが狙い。

全国の金融機関で国民健康保険加入者の「特定健康診査（メタボ健診）」や、健康診断などを受けた預金者を対象に、定期預金等の金利上乗せをするサービスが増えている。 銀行が自治体や健保と連携 横浜銀行では協会けんぽ神奈川支部と連携して「協会けんぽ加入者さま限定 横浜銀行スーパー定期特別金利キャンペーン」をおこなっている。通常の3か月ものスーパー定期預金の金利（2015年12月14日現在0.025％）に年利0.4％上乗せ（3か月では0.1％）するというものだ。 北海道の日高信用金庫では、「健康サポート定期積金」の店頭金利（同12月15日現在3年未満0.025％、3年以上0.03％）に年利0.3％を、「健康サポート定期預金」ではスーパー定期1年もの300万円未満の店頭金利（2015年12月15日現在0.025％）に年利0.3％を上乗せする。 仮に百万円で利用すると税引き後（復興特別税を除く）の利息は店

自宅で亡くなる「在宅死」について、厚生労働省は6日、市区町村別の全国集計結果を初めて公表した。中核市など人口20万人以上の都市では、在宅死する人の割合に最大で約3倍の開きがあった。在宅医療の状況などが影響しているとみられる。多くの人が希望する「自宅での最期」がかなうかは地域ごとに異なる実態が明らかになった。厚労省は2014年の人口動態統計などから、在宅死や在宅医療に関する全国1741市区町村ご

働くかたの能力開発、キャリアアップを支援するため、厚生労働大臣の指定した教育訓練講座を受講した際の費用の一部を給付する「教育訓練給付制度」。教育訓練給付制度には、雇用の安定・就職の促進を支援する「一般教育訓練給付金」、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成を支援する「特定一般教育訓練給付金」、労働者の中長期的なキャリア形成を支援する「専門実践教育訓練給付金」の三つがあります。対象となるかたや講座、給付額などについて紹介します。 1教育訓練給付金とはどんな制度？ 「仕事の知識やスキルを高めてキャリアアップしたい」「資格を取るための勉強をしたい」「新しい仕事にチャレンジしたい」――。働くかたのスキルアップを支援するために、雇用保険制度には、平成10年度（1998年度）から「教育訓練給付制度」が設けられています。 一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者等（在職者）又は一般被保険者等であっ

昔と今、ライフスタイルや老後のお金事情はどう違う？ 長寿化、少子高齢化などで、昔と今では老後に対する考え方も変わってきています。これからの老後のお金の貯め方について、考えてみましょう。 2022年12月現在わかっている最新データによると、平均寿命は、1985年（昭和60年）には男性が74.78歳、女性が80.48歳、2021年（令和3年）には男性81.47歳、女性が87.57歳になっており、男女ともに約7年も延びていることがわかります（厚生労働省・2021年「簡易生命表」より）。 そして、1986年（昭和61年）に約236万世帯だった高齢者世帯は、2021年（令和3年）には1506万世帯に増えています（総務省・令和3年「国民生活基礎調査」より）。寿命が延びると、国が支払う年金給付は増え、高齢者世帯が増えると老々介護で介護保険など社会保障給付が多くなるのに、それを担う将来の大人は少ないのです