「広さや部屋数のある7000万円程度の物件の売れ行きが早くなった」。こう話すのは住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。例えば大和ハウス工業グループのコスモスイニシアが6月に発売した、総40戸の新築分譲マンション「イニシア青砥レジデンス」(東京・葛飾)。販売価格5098万~7148万円と安くはないが、売り出した36戸は即日完売した。京成本線・京成押上線の青砥駅から徒歩2分というアクセスの良さが人気を集め
![住宅ローン減税縮小へ 「11月まで購入が得」は本当か - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/63d0610dad4011530dd612e6eefa13e5739c1372/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO0971454025082021000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Da2e44f9002508e1db195fbcd514b7ec9)
筧家のダイニングへ恵が浮かない顔で入ってきました。「友達のご両親が離婚の危機らしいんだ。家の空気がピリピリして大変そう」。新聞を読んでいた良男が「僕たちと同世代なんじゃないか。他人ごとじゃないなあ」と顔を向けます。筧(かけい)家の家族構成筧幸子(48)良男の妻。ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。筧良男(52)機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。筧恵(25)娘。旅行会社に勤める社会人3年目。筧満(15)息子。投資を勉強しながらジュニアNISAで運用中。恵 友達は、お母さんはずっと専業主婦だったから経済的に離婚は厳しいと思うと言ってた。これから職探ししなくてはいけないし、将来もらえる年金も少ないんじゃないのかな。幸子 確かに専業主婦が65歳になってもらうのは老齢基礎年金で、老後の生活に十分な金額とはいえない。それに夫が会社員で厚生年金に入っていれば、扶養内にいる妻は保険料を
夫婦共働きの世帯が増えている。夫婦の収入が同水準の場合は、税や社会保険について、子どもをどちらの扶養とするか判断が分れることがある。特に健康保険では、夫婦それぞれの健保組合がともに扶養をなかなか認定しない場合、子どもが一時的に「無保険」になってしまうことが問題になっていた。厚生労働省は36年ぶりにルールを見直し、8月から運用を始める。 「自由に選べる」所得税の扶養 扶養とは、家族の生計を担う人(扶養者)が、配偶者や子どもなど収入の少ない家族を経済的に支えることをいう。所得税や社会保険では、課税所得を軽減したり、保険料を免除したりする仕組みがある。 「夫婦と子ども」の家族で考えよう。片働きで「夫だけが働いている」場合は通常、子どもは夫の扶養に入る。だが、共働きでの場合は、どちらが生計を担うかはあいまいになり、子どもをどちらの扶養に入れればいいか微妙になることがある。 一口に扶養と言っても、所
到来「希望退職45歳」の時代 30代が学ぶべきことミドル世代専門の転職コンサルタント 黒田真行2021 / 4 / 30 2018年以降、もはや日常茶飯事となった感のある早期希望退職者募集のニュース。その多くは「45歳以上の役職者を対象とする」というように高齢層や役職者を狙い撃ちにしています。30代以下の人にとっては他人事のように映るかもしれませんが、少し未来の自分たちが直面する可能性は大いにあります。上の世代の先輩たちの動向から、あらかじめ学びを得て備えておいて損はありません。 希望退職の対象年齢が意味すること早期希望退職を募集する対象を45歳以上とする理由として、よく挙げられるのは、「社内の年齢構成のひずみを是正したい」という言葉です。採用抑制が続いたことで、社員の年齢構成がキノコ型の頭でっかちな年齢構成となっており、かつ勤続年数の長さに比例して年収も高い人が多く在籍していることが課題
4月から70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となる。60歳を過ぎても働くことが一般的となるなかで、知っておきたいのが老齢年金や高齢者向けの給付金など公的なお金の制度だ。うまく活用して老後の生活の一助としたい。70歳雇用、企業の努力義務に公的年金の受給開始年齢は原則65歳。厚生年金に入っていれば生年月日によって65歳より前に特別支給の老齢厚生年金を受け取れるが、この措置は2021年度(4
給与を電子マネーなどで支払う「デジタル給与払い」の実用化に向けて、政府が法整備を進めつつある。実用化された際、どんな影響があるのか。東洋大学国際学部の野崎浩成教授は「地銀にマイナスの影響があると言われているが、そもそもデジタル給与払いが普及するとは考えづらい」という――。 アメリカなどで活用されている「ペイロールカード」とは 給与の支払いは、労働基準法24条が定める「賃金支払いの五原則」により、①通貨(現金)で、②直接労働者に、③全額を、④毎月1回以上、⑤一定期日を定めて、支払うこととされています。給与を「①通貨(現金)」ではなく、「資金移動業者」が提供する電子マネーなどで支払う「デジタル給与払い」にするためには、法改正が必要です。 本件については、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で今年に入って既に3回にわたって議論されてきました。この分科会の資料によれば、雇用主が抱える資金移動業
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