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映画の尺は、基本的に2時間。ハリウッドで、その“常識”に少し変化が出てきている。この秋から冬にかけて公開される映画は、賞狙いの秀作、娯楽大作にかかわらず、2時間半超えのものが目立ち、中には3時間超えもあるのだ。 娯楽大作系でいうと、たとえば現在公開中の『ブラックパンサー／ワカンダ・フォーエバー』は2時間41分。来月に公開を控える『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』の上映時間は、まだはっきりしないものの、3時間以上と言われる。 賞狙い系では、デイミアン・チャゼル監督（『ラ・ラ・ランド』）の『バビロン』が3時間8分。アレハンドロ・G・イニャリトゥ監督（『レヴェナント：蘇えりし者』）の『バルド、偽りの記憶と一握りの真実』は、ヴェネツィア国際映画祭で上映した最初のバージョンよりカットされても、まだ2時間39分もある。今のところアカデミー賞作品部門のフロントランナーと位置付けられているスティーブン

10月中旬にマスコミ各社で報じられた「出産（子育て）クーポン」のニュースが大きな波紋を呼んでいます。 報道によれば、政府は10月末にまとめる総合経済対策の一環として、0～2歳児のいる世帯を対象として、一定額のクーポン（子ども一人当たり10万円相当のクーポン、もしくは自治体判断により現金）を所得制限なしに支給するというものです。この案は、元々東京都が2021年から始めた「赤ちゃんファースト」など自治体独自でやられていた事業をそのまま全国に横展開したいという考えのようです。 加えて、単発ではなく、来年度以降も継続的に実施する方針であることが後から追加公表されました。 ですが、SNS上では「クーポン配られたくらいで子どもをもう1人産もうなんて考えるか！」「所得制限ないけど今度は年齢制限かよ。3歳以上の子どもは見捨てるのか！」「なんでわざわざクーポンなのか？現金配るより余計に無駄な事務局経費がかか

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政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質（物価調整後）国内総生産（GDP）成長率を年率2％に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2％のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見

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最低賃金の引き上げ額が過去最大になるというニュースが注目されている。 正式には、9月になってから各都道府県の労働局長が最終決定するもようだが、平均で「時給930円」が最低賃金になる予定だ。 最低賃金については、これまでもさまざまな議論があり、日本の最低賃金はメキシコと同レベルだと報道されるなど、水準の低さが批判されている。政権が支持基盤である経済界に遠慮して最低賃金を上げることを躊躇しているのではないか、といった声も聞こえてくる。 その一方で、「雇用を守るのか、賃金を上げるのか」といった二者択一を迫る最低賃金引き上げ反対の声も数多く聞こえる。 最低賃金を大幅に上げることの是非や意味、最低賃金と景気の関係はどうなっているのだろうか。 「骨太の方針」で決まった「最低賃金1000円以上」？ 最低賃金については、東洋経済オンラインの著者でもあるデービッド・アトキンソン氏などが中心になって、日本の最

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ジョージア料理のニンニクを強烈に利かせた鶏のクリームソース煮込み「シュクメルリ」が、日本で静かに広まっている。まず、2020年1月に松屋がシュクメルリ鍋定食を「世界紀行」シリーズ第1弾として全国展開し、その後「第2回松屋復刻メニュー総選挙」で第1位となって、今年1月に復刻。松屋は、日清食品が今年1月に発売したシュクメルリ鍋風ヌードルの監修も行っている。 福岡県の松原食品もレトルト食品にし、ファミリーマートでも、ご飯にかけて食べるパウチ総菜「ごはんにちょいかけ！」シリーズで2020年10月に商品化。永谷園でも「世界のスープ図鑑」シリーズとして、2020年12月から全国で販売。東京・多摩市で小中学校の給食になったほか、自衛隊の食堂でも出されている。 駐日ジョージア大使館のティムラズ・レジャバ臨時代理大使によると、シュクメルリはジョージアで誰もが知っている料理ではあるが、けっして日本におけるすし

日本に住んで15年、もうとっくに”空席問題”には慣れてしまった。 筆者だけではないと思う。日本に住む多くの外国人は、電車やバスに乗るとき、あるいは、カフェや公共の場にいるあいだ、多くの日本人が自分のそばに座らないという空席問題をある程度経験しているだろう。 日本人独特のシャイさの表れ？ なかには、隣が空席なんて経験はないという人や、たとえ空席でも気にならないという人、空席のほうがゆったりできてむしろいいという人もいるだろうが、その他大勢の外国人にとっては違う。日本人とよりよい関係を築き、日本での暮らしをより快適にしたいと願うからこそ、空席問題を理解し、自分の中での問題解決に努める必要がある。 私自身は、時間の経過とともにこの問題に対する考え方は変化してきた。いちばん最初の頃は、これこそ日本人の差別意識かと思いこみ不快に感じていた。だがすぐに、多くの日本人と知り合う中で彼らの意見を聞き変わっ

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みなさんは「低炭素社会」という言葉が、いつのまにか「脱炭素社会」という言葉に取って代わられているという現実を、どれだけ深刻に受け止めているでしょうか。 今の日本は、ドイツの1990年代よりも遅れている？ 筆者は、最近ますます日本の行く末が心配でなりません。世界は石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料から、再生可能エネルギーにどんどんシフトしようとしています。つまり、炭素を減らす「低炭素」から「脱炭素」へ。現実として、どんどん加速しているからに他なりません。 日本に住んでいる私たちはまだ、そんな時代が本当に来るかどうか、確信が持てないのかもしれません。なにせ、日本ではエネルギー自給率6％、再生可能エネルギーの比率が14.5%程度なのですから、仕方がないかもしれません。この中にはもともとあった大規模の水力発電がその半分の約7％含まれているので、 新しい再生可能エネルギーは7.5%程度です。これらの

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安倍首相が華々しい外交を展開している。ニューヨークで次期米国大統領のドナルド・トランプ氏と会談し、トランプ氏が最初に会った海外首脳となった。その足でAPEC(アジア太平洋経済協力会議）に出席するためペルーを訪問し、ロシアのプーチン大統領をはじめ各国首脳との会談も次々とこなした。さらにアルゼンチンも訪問した。12月にはプーチン大統領が来日する。日中韓三カ国首脳会議も予定されている。 しかし、その一方で第二次安倍内閣の発足以後、時間と労力をかけて作り上げてきた重要な外交的成果が次々と崩壊し始めていることは、あまり語られていない。 具体的にはTPP(環太平洋経済連携協定）合意、従軍慰安婦問題に関する日韓合意、そして、南シナ海への中国の進出に関する仲裁裁判所の判決の三つだ。これらの政策はいずれも台頭著しい中国への対抗策という側面を持っているだけに、安倍首相は対中戦略の立て直しを迫られることになるだ

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ひたすら増え続ける世界の人口。それを養っていくための食糧増産は、世界規模の課題になりつつあります。そんな中、広大なアフリカ大陸は、次なる世界の食料庫となりうるか、注目を集めています。 一方、アフリカの典型的なイメージのひとつといえば、飢餓と栄養不足。 今日は、これらの課題を一挙に解決しうる、アフリカの農地開発について、そして、土地が有り余っている広大なアフリカで、農地を開墾するというきわめて単純なことが、なぜそんなに難しいのかについて、お話したいと思います。 想像を絶する巨大な大地、アフリカ かくいう僕も、アフリカにかかわっている原体験は、子供の頃、ご飯を残すと、母親に、「世界にはご飯が食べたくても食べられない子供たちがいるのよ」と、栄養失調の子供の写真を見せられたことでした。自分と同じ年くらいの、お腹がぱんぱんに膨れた子供たちの写真は、本当に恐ろしいものでした。 子供心に、大きくなって、