週刊ダイヤモンド　ITBizNews 業界分析で定評ある『週刊ダイヤモンド』編集部がニュース記事の中から特に注目されているIT関連分野の最新ニュース・トピックスを中心にお届けしていきます。 バックナンバー一覧 劣勢を挽回できるか――。 再び、ソフトバンクの孫正義社長が動き出した。12月9日の午前9時から、孫社長は、参議院議員会館地下1階の会議室で、民主党の若手議員たちを前に、「ＩＴ立国による日本の新たな成長」と題する講演を行った。その内容はこれまでと同様、「光の道」構想の必然性を説くものだったという。 その夜には、19時直前の60秒間と21時直前の60秒間に、これまでのＣＭの総集編と称して、在京キー局すべての広告枠を横並びで買い取り、視聴者をインターネットのサイトに誘導するという仕掛けＣＭを行った。お茶の間の好感度ナンバーワンのＣＭ「白戸家」を使って、イメージアップを狙うという作戦に出たの

週刊ダイヤモンド　ITBizNews 業界分析で定評ある『週刊ダイヤモンド』編集部がニュース記事の中から特に注目されているIT関連分野の最新ニュース・トピックスを中心にお届けしていきます。 バックナンバー一覧 ソフトバンクの孫正義社長は、演説用の台を持参していた。 11月30日、総務省８階にある大会議室で、約１年間を費やして議論されてきた「光の道」構想の「取りまとめ案」が公表された。この構想は、2015年頃をメドに、すべての世帯に光回線をはじめとしたブロードバンド回線網を敷設しようというものだ。 一般席で議論を傍聴していた孫社長は、会議が終わってから報道陣を前にして、用意してきた演説台の上で、「ソフトバンクの提案は、『実現性が乏しい』として、選択肢から削除された。これには怒りを覚える」と熱弁を振るった。 その内容は、あらためて「光の道」構想は今年の６月に日本の新成長戦略として閣議決定された

週刊ダイヤモンド 企業特集 経済環境が激変するなか、企業が成長を続けるためには、従来の価値観に捉われない長期的な視点による経営戦略が必要だ。経営課題を克服して自社の強みを伸ばすための秘訣を、大企業の経営戦略から紐解いてみよう。 バックナンバー一覧 2008年9月、破綻した米投資銀行大手リーマン・ブラザーズのアジア、欧州部門を買収しグローバル化に大きく舵を切った野村ホールディングス。同社の取締役執行役副社長兼ＣＯＯで、ホールセール部門チェアマン兼ＣＥＯでもある柴田拓美氏は、「アジアに強みを持ちつつも、顧客から“アジア限定の投資銀行”と分類されないよう真のグローバル・ハウスを目指して、当たり前のことを当たり前のペースで遂行していく」と語る。 （聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部　池田光史）

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 創業30年目の今年、「30年後に時価総額200兆円規模」や「グループ企業を5000社にする」などの壮大なスケールの「新30年ビジョン」をぶちあげた孫正義ソフトバンク社長。その稀代の経営者と異色企業を大解剖した「週刊ダイヤモンド」7月24日号の特集「破壊王・孫正義のソフトバンク」に掲載されたインタビューを全文公開します。 （聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部、池冨仁） 孫　正義 （そん まさよし） ソフトバンク社長　1957年、佐賀県生まれ。高校中退後、米カリフォルニア大学バークレー校卒業。79年、米国でソフトウエア会社を起業。帰国後の81年、24歳で日本ソフトバンク（現ソフトバンク）

週刊ダイヤモンド　ITBizNews 業界分析で定評ある『週刊ダイヤモンド』編集部がニュース記事の中から特に注目されているIT関連分野の最新ニュース・トピックスを中心にお届けしていきます。 バックナンバー一覧 ＮＴＴとソフトバンクは、水と油の関係にある。保守本流の元国策会社であるＮＴＴは、自ら畑を耕すことで、せっせと水を与えて作物を育てることを是とする価値観の持ち主である。 それに対しソフトバンクは、自ら畑を耕すことには消極的である。畑は、必要なときに必要な地主から借りればよいと考えている。その価値観は、まさに180度違う。 既存の秩序を破壊しようとする新規参入者との戦いに、ＮＴＴ持株会社の三浦惺社長は、どのような思いで臨んでいるのか。その口から、直接ソフトバンクを非難する言葉は出てこないが、通信事業者として自らが守り続ける“矜持”を語ることによって、暗に伝統の破壊者の振る舞いに釘を刺す。

2月24日、日本最大のポータルサイトを運営するヤフージャパンは、450億円を投じて、ソフトバンクの100％子会社でデータセンター専業のソフトバンクＩＤＣソリューションズの全株式を譲り受け、翌25日に同社を吸収・合併した。 ソフトバンクＩＤＣは、非上場企業ながら、2008年3月期の業績は売上高98億円であり、株式を公開しているデータセンター専業のビットアイル、さくらインターネットなどよりも大きい業界最大手。ソフトバンク系だが、ＮＴＴの真藤恒総裁（故人）の三男で、三井物産メディア事業部出身の真藤豊氏が社長を務めている異色企業としても知られる。 ここに来て、すでに自前のサーバを分散して持っていたヤフーが、データセンターそのものを傘下に組み込んだ理由は、はっきりしている。世界的な新潮流である「クラウド化」（手元にサーバを置かず、インターネット上に雲のように浮かぶ巨大なコンピュータ群を、必要に応じて

きっかけはニューヨークで出会った、ある人物の“笑顔”だった。 その日、学生だった佐野陽光は、ＮＧＯ団体の一員として国連の会議に参加していた。 並み居る世界各国の出席者たちのなかで、ひときわ輝いて見えたその人物は、モノが溢れる豊かさとはほど遠い、カリブ海の小さな島国の出身だった。 それまで、世の中を変えたいという一心で電気自動車やエネルギーを研究するなど、さまざまな取り組みを行なってきた佐野だったが、「彼は心から納得して、ハチミツを作ったりしていた。利便性の先に、彼のような笑顔はないと思ったんです」。 帰国後、自分はいったい何がしたいのか、あらためて考え続けた。「もっといい社会をつくろうと豊かさを追い求めてきたのに、なぜ日本には彼のような笑顔がないのだろう」。佐野は、日本でも彼のようなスカっとした笑顔を増やしたいと思った。 今、36歳の佐野は、料理サイトを運営するクックパッドの社長だ。同社の

1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞　大賞」を受賞。「日本郵政－解き放たれた「巨人」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待！ バックナンバー一覧 「原口一博総務大臣の態度は、絵に描いたような『君子豹変』だ。これでＮＴＴ労働組合の献金問題で嫌味を言われることもなくなるだろう。ただ、わずか半年で180度の方向転換をしたのだから、ＮＴＴグループにとっては大変な誤算のは

ＮＴＴドコモの「らくらくホン」シリーズには、大きな特徴が三つある。ボタンを押すだけで電話がかけられる三つのワンタッチボタン、輪郭が明瞭で読みやすい大きな文字、凹凸が強調された操作ボタン。一見すると、普通の「シニア向け携帯」だが、じつは一般的な「若者向け携帯」の先を行く技術が詰まっている。ドコモの土台を支えてきた大ヒット商品の裏側を探った。（「週刊ダイヤモンド」編集部　池冨 仁） 「最初は、シニア向け携帯電話のデザインと聞いて、ガッカリした。同じデザイナー仲間たちは、若者向け携帯のデザインを手がけていたからね。でも、ＮＴＴドコモの担当者の話を聞くうちに、『おもしろそうだ』と思うようになった」 2007年4月に発売されて、一時的に売り切れ店が出るほどにヒットした「らくらくホンベーシック」（入門機種）のデザインディレクションを担当したデザイナーの原研哉は、ニヤリと笑って振り返る。 らくらくホンベ

事実は小説よりも奇なり、である。ソフトバンクといえば、既存の通信業界のあり方を“正論”で痛烈に批判し、孫正義社長による“義憤”を交えたパフォーマンスで、世間を味方につけてきた。そのたびに、ＮＴＴとＫＤＤＩは狼狽させられたわけだが、今になってＮＴＴと協働する奇策に出たソフトバンクの狙いは何か。 すべての始まりは、2008年の夏前だった。 ソフトバンクグループで、ブロードバンドサービスを担当するソフトバンクＢＢの佐々木一浩・コンシューマ事業推進本部副本部長は、付き合いのあるＮＴＴ東日本の相互接続推進部の担当者に、意を決してある構想を打ち明けた。 その内容は、「ＮＴＴさんの『フレッツ光』（光ファイバーを使った高速大容量ブロードバンドサービス）と、ソフトバンクＢＢがコラボレートして、なにかできないでしょうか？」という提案だった。 ＮＴＴ東日本の担当者は、半信半疑の表情を浮かべて、「まさか本気じゃな

高田直芳（公認会計士、CPA Factory Co.,Ltd.取締役社長） 【第12回】 2009年07月17日 1 2 3 4 5 6 5年で売上高5倍・総資産3倍の ソフトバンクがＮＴＴを越えられない理由 ――「借金2兆円→ゼロ」は実現できるのか 先月（09年6月）末に『会計＆ファイナンスのための数学入門』という書籍を出版した。第5回コラム（シャープ・ソニー・東芝）や第7回コラム（ユニクロ=ファーストリテイリング）で紹介した、“企業にパニックが起きているかどうかを炙り出す指標”である「タカダ-デフレーター」に関する具体的な計算式を収録している。 その他に「最適キャッシュ残高方程式」や「デフォルト（債務不履行）方程式」なども本邦初公開とした。 企業に対する経営分析の道具が増えた、と喜びたいところだが、「最適キャッシュ残高方程式」などは、社外の利害関係者（債権者や投資家）向けというよ