共謀罪が急浮上、密告義務法も意気込む安倍政権
消費税、残業代ゼロ法案、自衛隊派遣恒久法と「先送り」を続けてきた安倍政権だが、近く始まる通常国会で「共謀罪」の成立に強い意欲を見せたというニュースが流れた。警察庁が提出予定の「ゲートキーパー法」と呼ばれてきた「犯罪収益移転防止法＝犯罪の疑いのある取引の密告義務法」を2月に国会提出、3月の年度末までに参議院で成立させたいという動きも急になってきた。国民の間に要求の強い年金・医療などの社会保障や雇用政策の充実による格差是正には背を向けて、「教育基本法」「防衛省」の土台の上で、「共謀罪」を踏み石に参議院選挙を「改憲の旗」の下に闘うという治安立法と強権行使型の法案を優先しようという安倍政権のタカ派らしい姿勢が鮮明になりつつある。 「安倍首相は１９日朝、法相と外務事務次官と面会し、「国際社会において組織犯罪に対応していくために、今国会で成立を図るように努力するように」と指示した。安倍首相は同日昼、記
『アメリカ弱者革命』(堤未果)が語りかける希望
昨日は、「未来予測」のことを書いているうちに、堤未果さんの『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』(海鳴社)の内容に行き着いてしまった。前著『グラウンド・ゼロがくれた希望』に注目して、2年前には地元事務所での講座に招いて以来の久しぶりに堤さんの仕事が気になり、12月8日のロフト・プラスワンで行った連続トークライブの打ち上げでも、アメリカの状況を話してもらった。 その場で印象に残ったのが、2002年の春にアメリカ連邦議会で成立した教育改革法＝「落ちこぼれゼロ法案」(No Child Left Behind Act)は、全米の高校からドロップアウトする生徒をゼロにするという「崇高な目標」を掲げているという。以下、本の107ページから引用する。 そのためには周りの大人たちがきちんと状況を把握していなければならない。この場合の大人とは、学校側だけでなく、教育省やアメリカ政府、そしてアメリカ軍も含ま
内閣不信任案提出するも、参議院本会議で教育基本法成立
昨年の9月に行われた「郵政解散・総選挙」で「国会を面白くする」と宣言して活動を再起動して1年3カ月。とたんに05年特別国会で共謀罪と格闘し、今年の通常国会では本格的な共謀罪制定騒動とキリキリ舞いし、強行採決未遂の後には教育基本法の徹底審議に向き合った。9月に発足した安倍政権下の国会でも、11月以降の総力をあげて教育基本法の連日審議に入り、同時に鎌首をもたげてきた共謀罪の審議入りと対決する二面作戦を強いられた。 残念ながら、教育基本法は参議院本会議で可決・成立した。何とか成立を阻止しようと社民党は国民新党・共産党とともに消極的だった民主党をつきあげ、昨夜の幹事長・書記局長会談で「安倍内閣不信任案」の提出を決めた。朝、9時に衆議院で提出された内閣不信任案は、全国会を一時凍結した。与党は、4日間の会期延長を決めた。そして、1時から始まった衆議院本会議では、民主党の菅直人代表代行が1時間にわたる趣
教育基本法、委員会強行採決に抗議する
4時45分から1時間15分行われた野党のみの質疑の後で、6時過ぎに自民党議員がふたり立ち上がった。中曽根弘文委員長が同時に「……賛成の諸君の起立をお願いします」と言って自民・公明が起立する。野党各党は委員長席に詰め寄って抗議する中、わずか30秒もたたないうちに強行採決された。外には、雨のふりしきる中を大勢の人たちが抗議の声をあげている。福島みずほ党首と辻元清美議員と3人で市民の皆さんの前で報告と抗議をする。 選挙は怖い。昨年の秋、「衆議院・郵政解散」で自民党に巨大議席を与えた。その勢いを利用して、「教育基本法」「防衛省昇格」とふたつの法案をこの臨時国会で突進させた。「憲法改訂・国民投票法案」は採決を見送ったものの審議には随分時間を費やした。共謀罪の攻防の結論はまだ予断を許さない。このような国会の姿を政治家として情けないと思うし、強い危機感で反対してきた全国の人たちに励まされて明日も闘い続け
驚きあきれるTM逃げ出し内閣
前代未聞のことが起きた。11時50分から教育基本法特別委員会の質問に立っていたが、質問中に官邸調査委員会の資料『タウンミーティング調査委最終報告書』が届いたのである。速記を止めて、5分でも読めば判読できるが、与党席は「ダメだ。質問時間がなくなるぞ」と黙って読み始めると野次の嵐。それでも、法務大臣を呼んでいて「全7回の司法制度改革タウンミーティングのうち6回でヤラセがあったじゃないか」と追及すると、謝罪もせずに事実を認めた。 今日は冒頭から、2週間かけて入手した平成13年度前期・後期の随意契約9億3932万9495円の会計書類のデタラメさを突いた。第一、この請求書には日付がない。内閣府山本官房長に「この請求書はいつ受け取ったんですか?」と訊ねると、「ちょっとわかりません」という返事。受け取った日付もわからないそうだ。 電通の総額の請求書の下には、子会社である電通テックの請求書がとじこんである
タウンミーティング、発言を封殺された女性の告発
野党タウンミーティング調査チームで、発言封じの体験を話す木村衣月子さん(右から2人目・12月13日) タウンミーティングの「やらせ」が問題となり、公務員動員の「サクラ」で、「国民との対話」どころか「官々対話の世論偽装」の構図が明らかになったが、あきれた事実がまたひとつ明らかになった。昨日、参議院教育基本法特別委員会で福島みずほ社民党党首が問題を取り上げたが、野党4党のタウンミーティング調査チームでも共同で取り組むことが決まった。 タウンミーティングの「やらせ」「サクラ」の正反対の位置にいたその人は、木村衣月子(子どもの人権オンブズパーソン代表)で、文部科学省に対して「子どものいじめ自殺」の数字が警察庁の統計と比べて少なすぎるから是正するように何度も申し入れ、対応をしようとしない文部科学省に放置されていた。04年12月20日には、中山文部科学大臣にあてて『児童生徒の自殺に関する調査について』
著作権法違反の厳罰化とネット監視社会への危惧
12月1日(金)の午前中、文部科学委員会のわずか2時間10分のスピード審議で「著作権法改正案」が自民・公明・民主の賛成、社民・共産の反対で可決した。私は、委員会審議の中で、政府が検討しているダウンロード規制について触れて、「海賊ソフトが著作権を侵害している事実はある。ただ、違法コピーであっても個人の利用にとどまる限りにおいては認められているPCへのダウンロードの「禁止と処罰」を盛り込んだ著作権法改正案を提出する前に、「懲役5年→10年 罰金500万円→1000万円」と引き上げるのは順番があべこべではないかと警鐘を鳴らした。 今年の12月からIPマルチキャスト放送が始まる。地上波デジタル放送移行の補完路として地上波放送の再送信が期待されていて、従前は「通信」扱いだった放送内容の送信を「有線放送」扱いとする(文化庁の説明)が主な内容となる。「視覚障害者に対しての録音図書のネット送信」などを著作
[資料]教育改革TM、驚きの「やらせ興業」大量動員と経費
教育改革タウンミーティングで次々と明らかになってきた「公務員大量動員」「業者過剰配置」の実態だが、本日朝、参議院教育基本法特別委員会で文科省・内閣府より提出された資料でこれまでの新聞報道などが裏付けられる形となった。8回のＴＭで、文科省・内閣府から県・市教育委員会などに動員を取りまとめをして、名簿を作成するに至ったＴＭは、実に６回に及んでいる。また、２年前の今日行われた教育改革ＴＭ大分では、大量動員のために下見・前日・当日で述べ36人が235万2530円が交通費・日当・宿泊費として支出されている。当日人件費に179万円が支出されているから400万円を超える御一行様が「やらせ興業」を支えていたことになる。 社民党の近藤正道議員が参議院教育基本法特別委員会で、タウンミーティングの公務員の大量動員と委託業者スタッフの過剰配置を追及した。 ＴＭ岐阜（０３年１２月） 業者８０人 県教委名簿１３３人。
タウンミーテイング 謎のサポーターはどこにいる? (訂正あり)
タウンミーテイングに謎は多い。先週の質問の前日に、タウンミーテイング・サポーターという聞き慣れない表記に出会って戸惑った。会計書類を精読していくと、このタウンミーテイング・サポーターは、一般参加者とは別枠で「開催地決定後に通知する100名」に入っている「事前参加者」(一般参加者のはるか前に招待状が届くと思われる)の中にいることになっている。いったい、どんな人たちなのだろうか。14日の「その他の協力者5000円」を質した教育基本法特別委員会で、この点を内閣府官房長に聞いている。 保坂 :タウンミーテイング・サポータとは何ですか、一体。 山本官房長 平成15年度から始めたものでございまして、できるだけタウンミーテイングを広く知っていただくということで、地域で、タウンミーテイングとはこういうものですよ、とか、こういう具合にやられますよとか、そういうことをいろいろ友達だとかあるいはメール上で知って
教育基本法、与党単独採決を強行(訂正あり)
ついに、教育基本法案を与党が単独採決強行した。ここに怒りをもって抗議したい。私たち野党4党が「質疑終局」「討論・採決」の強引な与党側の提案を蹴って理事会を退席する中、与党の自民・公明のみでの採決である。いじめ自殺が相次ぎ、文部科学大臣に対して10数人の子どもたちから「自殺予告」の手紙が届き、単位未履修問題では2人の校長が自殺して、義務教育段階での未履修問題も発覚。さらにタウンミーティングは「教育基本法改正賛成」の発言を仕込んだだけでなく、会場から手を挙げて意見を言う「その他の協力者」に02年以降、25回65人に及んでいることを塩崎官房長官が明らかにする始末。加えて、国民新党の糸川正晃議員に対して、「自民党入党をチラつかせながら、教育基本法案に賛成するように働きかけを受けた」という信じられない事態も生じた。行政府の認証官である副大臣が、法案の採決に反対し、質疑を続行すべしという議員に対して働
お知らせ「緊急アピールと記者会見」
幅広い呼びかけ賛同人を集めている「教育基本法改定に反対する緊急アピールの会」が、衆議院議員会館で緊急アピールと記者会見を開く。何とか、国会の審議を充実させて、数日間の「採決強行」などがないように大いに声を広げてほしい。数日前に紹介したが、呼びかけ賛同人が増えて34人になっているので、改めて全文紹介する。 「教育基本法改定に反対する緊急アピールの会」 アピールと記者会見のお知らせ すでに、報道もなされているとおり、「教育基本法改定」の採決が来週末までには行なわれそう、という大変な事態を迎えています。理事会では、与野党の攻防が続いていますが、二度の地方公聴会、中央公聴会（予定）と、少しずつ歩を進めながら、採決に持ち込みそうな気配です。 本当にこの法案を通してしまったら、日本は「美しい国」どころか、大変「見苦しい国」に成り果ててしまう、という大いなる危機感をもっています。断固これに反対する意を表
やらせ×やらせ＝教育基本法改正賛成の声の幻
昨日の教育基本法特別委員会での質疑は大きな反響があり、朝日・毎日・共同などが取り上げてくれた。タウンミーテイングが「やらせ」×「やらせ」の二重だまし構造になっていたのではないかという重大な疑惑が浮上したからだ。「発言者」も事前依頼済みで、会場にぎっしり座る観客も、65％が「関係筋招待者」＝動員された公務員等だとしたら、「国民を前に自由に意見交換」ではなく、土曜出勤の公務員の前に大臣とゲストが訓示をたれて、おまけに入れてもらえた「一般参加者」が手をあげて発言を求めてもなかなか指されない。(事前発言依頼者優先のため) しかも和歌山県などでは「事前申込み者」の意見リストが作成されていて、ここに○・△・無印などの評価がされている。○をつけた意見をもとに、文部科学省が発言例を作成したのだろうか。とんでもないことである。 明日は、沖縄知事選挙応援で沖縄へ。そして、明後日は、教育基本法特別委員会の2回目
内閣府「やらせ質問経過メモ」(資料)
内閣府の「やらせ質問ＦＡＸ問題」が表面化してから、教育基本法特別委員会に対して、事実関係の詳細を調査中ということになっていた。今朝、内閣府からこの問題についての経過報告がなされた。(なお本文中に「資料」とあるものは、別綴じのもので、ここでは添付していない。後で精査して、問題点を改めて紹介していきたい) 時間的な経過のあらすじメモだが、どのように「官庁」による世論操作が行われているか興味深い。これ事態、教育基本法現行10条による「不当な支配」に該当することは言わずもがな、だ。また、内閣府は「今後、このようなことが2度とないようにしたい」と陳謝した。さらに委員会で真相を追及することも必要だ。 ①概要 平成１８年１１月７日 内閣府 教育改革タウンミーティングに関する調査結果 １、調査体制―内閣府において、官房長の指揮の下、タウンミーティング担当室が調査を実施。 ２．調査結果―「教育改革タウンミー
教育基本法、最終盤の攻防続く(速報版)＝改訂
今朝、9時半より教育基本法特別委員会の理事会が行われ、与党側から新たに提案されたのは、明日8日の地方公聴会、9日の参考人質疑、10日の第2波の地方公聴会、そして13日締め括り総括と採決、14日本会議採決という日程だった。野党側では第2波の公聴会のセットはよしとするが、3日後の設定ではあまりに拙速である。また、中央公聴会も開かなければならないとして、この提案にはうなづけないとしていったん休憩。同理事会は、2時半から再開される。いずれにしても、採決とセットの日程を了承することは絶対出来ないと4野党で確認。中央公聴会も要求していくこととした。ただし、「採決など絶対するべきでない」との立場を強く主張していきたい。 今朝の理事会で、内閣府のヤラセＦＡＸ問題は、担当官から経過説明があり「議論を活発化させようとしてのことだったが申し訳ない。今後は二度とないようにしたい」との報告、そして資料が出された。残
コミケ準備会代表、米澤嘉博さんの急逝を悼む
先刻、弁護士の山口貴士さんから電話があり「代表の米澤が今朝亡くなりました」とのこと。コミックマーケット準備会代表の米澤嘉博さんが、今朝4時40分に肺ガンのために死去したという訃報だった。米澤さんとは昨年の暮れの30日に、東京ビックサイトで開催された『冬コミ』のスタッフルームでお話したのが最後となった。来場者10万人をさばき、元気にボランティアに囲まれて活躍しているさなかの姿を9カ月前に見ているだけに、信じられない思いだ。「また、じっくり話しましょう」と声をかけて別れたのに……。ご冥福を心からお祈りしたい。 米澤さんとは今日の訃報を届けてくれた山口弁護士の紹介で会った。コミケという自主出版のバザールを開催してきた米澤さんは、「表現の自由」について外的な規制を排除して、自律的な文化としてコミケを持続的に大きく成長させてきた第一人者で、意気に感じるところがあった。03年の衆議院選挙の時には、個人
「再チャレンジ支援」で総理表彰制度のギャグ
内閣支持率が意外といいという。「日経71％」「読売70％」「毎日67％」「朝日63％」と、上々の数字が並んでいる。つくつぐ、日本人は「だまされても 同じ夢見る お人好し」だと思う。小泉内閣の延長線上に「安倍内閣」があり、小泉現象の残照もまだ強いから、支持率も自動延長したのだろうか。まさか、族議員大臣の復活と論功行賞の復活に拍手を送り、官邸タカ派親衛隊の結成に心踊らせているというわけではあるまい。しかし、安倍政権は「高支持率」を1カ月維持して、10月22日の衆議院補欠選挙に勝利すれば、本格政権の道も夢ではない。 今日、衆議院本会議で所信表明演説を聞いた。周囲は「いい出来だった」と持ち上げているに違いないが、私たち国会議員は「総理としての最初の演説」の中身を吟味しなければならない。改めて、「美しい国って、どういう国」という疑問と興味を持って聞いてみたが、見事にはぐらかされたという感じだ。「美し
共謀罪、国際的動向を無視していいのか
昨日の東京新聞(2006年9月22日)に『共謀罪「本家」米国は留保付き批准』という記事が載った。9月13日付けの『どこどこ日記』で紹介した通り衝撃的な事実がついにマスコミでも明らかになった。日本弁護士連合会もこの点を重視し、20日法務省に意見書を提出している。「日本国内では共謀罪を立法する特段の情勢(立法事実)はなく、国際組織犯罪条約の要求する国内法制化のために早期成立が必要」と答弁してきた法務省が、世界でもっとも親米的な小泉政権の刑事司法を担当する役所として「米国の留保」を知らなかったとは言わせない。何が重大なのか、日弁連の意見書でおさらいしてみると、 「アメリカ合衆国は2005年11月に条約を批准している。批准にあたり、国務長官が大統領あてに提出した批准の提案書によると、次のような理由で条約5条を留保していることが判明した。アメリカ州法は、条約に規定されているすべての行為を犯罪化してい
愛国者は信用できるか
鈴木邦男氏の『愛国者は信用できるか』（講談社現代新書）は面白い。愛国者歴40周年の鈴木氏だからこそ、書いた内容だ。近く発足する安倍政権が、最優先課題で取り組むのが「教育基本法改正」だという。とすると、ふたたび愛国心論争をしなければならない。鈴木氏の新書は５月に発売された。すぐに、読み終えた私は教育基本法特別委員会の審議に活用させていただいた。 「愛国とは何か」「愛国者とは何か」「愛国者と真の愛国者は違うのか」 質問を考える際のいいヒントをいただいた。鈴木氏に会った際に「参考にさせてもらっています」と言ったら「どうぞ」と快諾してくれた。秋の国会で「愛国心論争第2弾」を始めるにあたって、ネイキッド・ロフトで続けている世直しトークシリーズにお招きして、じっくり話を聞くことにしたい。（といっても、トークライブは明日の7時30分より） 私は中学校から高校進学時の内申書に「政治活動の事実」を事細かに記
『国連立法ガイド』を読んでみよう
共謀罪創設で、大騒ぎしている国が他にあるのか。もし、あるのなら何らかのニュースがあってもよさそうだ。しかし、122カ国の批准国のうち国内刑法体系の全面的変更を期するような国は存在していないようだ。先月来紹介した『国連立法ガイド』(国際組織犯罪防止条約の国内法制化ための2002年刊行のもの)を、もっと読んでみたいと思い小林しおりさんに翻訳をお願いした。いちおう「仮訳」ということで公表の快諾をいただいた。じっくり読んでみてほしい。 ＜表題＞ 越境的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するための立法ガイドおよび議定書 国際連合(2004年ニューヨーク) 起草者 Nikos Passas ノースイースタン大学 刑事司法学部教授(米国マサチューセッツ州ボストン) 第1部 越境的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するための立法ガイド 目次 I. 序論 A. 越境的な組織犯罪の防止に関する
日本外交孤立への危惧
国連総会での日本代表団は「制裁決議案の早期採決」で突進するはずだった。ところが巨大な盟友であるはずのアメリカが「ちょっと待って」と急停止をかけたのだ。たとえ中国が拒否権を行使しようとも、採決すべしと勢いこんでいた麻生外務大臣にライス米国務長官から「中国の外交努力を見守りたい」と米国と英仏の立場を伝えたという。 もともと日本政府が提出しようとしたのは非難決議案だった。しかし、より厳しい内容の制裁決議案にひきあげたのは、アメリカだった。 制裁決議案まで踏み込めば、中ロの反発は予想出来た。一方で中国は独自の議長声明案を作成し、日米の制裁決議案の共同提案国になるはずの英仏も中国案を検討し始めた。 武大偉外務事務次官が訪朝して、すでに3日になる。説得は難航をしているのだろう。6ヶ国協議への即時復帰を北朝鮮が受け入れて、核開発とミサイル発射の即時停止を約束すれば、中国の調停は成果を収めたということにな
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