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はてなが東証に上場と同じレベルの冗談かと思いましたが本当でした。 設立5周年前日となる2006年7月14日、Hatena Inc. を100%子会社として米国シリコンバレー、Los Altos 市に設立、近藤淳也が同代表に就任する、と発表しました。 詳細は以下の通り。 機能変更、お知らせなど - はてなプレスリリース - 株式会社はてな、米国シリコンバレーに子会社設立。世界的サービスの展開へ http://hatena.g.hatena.ne.jp/hatenapress/20060714/1152840500 今回の米国子会社の設立の理由は以下の通り。 1.英語圏を初めとする多言語に対応したグローバルサービスの開発 2.最新インターネット技術の研究、発展 3.先進的なインターネット関連企業との関係強化 日本法人代表取締役の近藤淳也氏いわく、 「はてなはこれまで5年間、京都から東京へと本社
北朝鮮によるミサイル連射をめぐる一連の報道を追っていて、興味深く感じたことがありました。それは、額賀防衛庁長官や安倍官房長官が、現在は日本が持っていない敵基地攻撃能力の保持検討に言及したことについて、米政府と米国のメディアが大きな関心を示したことです。 昨日の日経新聞は、2面に3段見出しで「米メディア 先制攻撃と紹介」という記事を載せています。ニュース番組では、日本の核武装の可能性に言及する識者もいたそうです。弊社もネットでは米国の関心の高さを紹介しました。異様でひたすら幼稚な反応を示した韓国はともかく、なぜ米国が敏感に反応したのでしょうか。 実際のところは明確ではありませんが、少なくとも私は、「ああ、米国はまだ本当は日本の再武装を恐れているな。日米安保は日本の再武装を封じ込めるためだとする米国の『ビンのふた』論は生きているな」と直感しました。そして、それならそれでカードとして使えるじ
韓国国会の統一外交通商委員長であるヨルリン・ウリ党の金元雄(キム・ウォンウン)議員が、開城工業団地の問題に関して、米国にも一定の責任あると発言し波紋を呼んでいる、と文化日報が伝えた。同紙によると、金議員は「もし第2次世界大戦が起こらなければ、韓国は分断することをなかったし、韓国が分断しなければ、あえて開城工業団地を創設する必要もなかった」と語った。 同紙が11日付けで報じたところによると、金議員は10日夜、ソウル奨忠洞の新羅ホテルで開かれた韓米FTA第2次交渉公式レセプションでの挨拶の席で、開城工業団地の問題に触れ、その中で米国側を強く刺激した。金議員は「韓米FTAに対して賛否両論がある。両国間の緊密な協力はプラスになるが、(米国より)相対的に小さい韓国には重大な足かせになるという否定的な見方もある」と主張した。 同紙はまた、金議員が「米国国民が開城工業団地の製品を購入することによって
「アルカション湾のカモメの群れ」フランス, ジロンド -- Jean-Daniel Sudres/Corbis
はじめまして! 私は今,ニューヨークにいます。日本の海運大手の情報システム子会社に勤めており,2002年の米国赴任を機に,2004年の夏からニューヨークの社会人大学院でソフトウエア・エンジニアリングを勉強している30代半ばのSEです。 私が通っているのはニューヨーク大学。スパイク・リーなど多くの映画関係者を輩出している大学です。世界のエンジニアの間で標準となっている知識を大学という場所で他のエンジニアと切磋琢磨しながら学んでいくことは,大変有意義で,なによりワクワクする体験です。そこでこの連載では,どうすれば米国の社会人大学に入れるか,入ることによってエンジニアとしてのキャリアがどう変わるか,を実体験を通してお伝えしていきたいと思います。 第1回 米国赴任のチャンスを生かす[2005年02月25日] 第2回 社会人大学の背景にある米国IT業界のキャリアの考え方[2005年03月25日] 第
2.ビジネスリサーチの情報収集 デスクトップ調査 の基本〜アニュアルレポートなど公開情報から… デスクトップ調査 とは、主にインターネットなどを使用して、公開情報を調査して整理・分析を行うものです。「CIAも収集する情報の95%が公開情報」ということで、情報不足とい… 2021.01.28 2021.05.13 1915 view コラム〜リサーチャーの日常 人生を通じてマッチクオリティーを追求する 知識の幅が最強の武器になる という本で初めて知った「 マッチクオリティー 」という言葉は、経済学の用語で、ある仕事をする人とその仕事がどれくらい合っているか、その人の能力… 2021.05.04 2021.05.13 295 view 2.ビジネスリサーチの情報収集 日常的な情報収集・整理術(Feedly+Dropbox) 【 ビジネス 情報収集 と 情報整理 の基本 】いま目の前にあるリサー
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第25回 「日中戦争」は北京オリンピックの1年後 ―― 米専門家が描く悪夢のシナリオ 国際問題評論家 古森 義久氏 2006年6月23日 「中国が日本にミサイルを撃ち込み、尖閣諸島への攻撃を開始した。米国の新大統領は日米安保条約の発動を拒み、日本を支援しないと言明した。2009年7月のことだ――」。 こんな悪夢のような新「日中戦争」のシナリオが明らかにされた。米国でこの6月、ペンタゴン(国防総省)の元高官二人が共著で刊行した『ショーダウン』(対決)という書の内容である。同書は中国人民解放軍の実態と、その基盤となる中国の対外戦略の特徴を分析している。その副題に「なぜ中国は米国との戦争を欲するか」と記されたように、同書は中国のいまの強烈な軍拡が、やがては米国と対決するためだという前提から、具体的な人民解放軍の現実を論じ、シミュレーション(模擬演習)の形で予測される軍事シナリオをいくつか打
米国時間6月22日、中国など「インターネット規制を実施している国々」で事業展開する米国のハイテク企業に対し新たに厳格な義務を課す議会法案が、法制化に向けての最初の難関を突破した。 Global Online Freedom Actと呼ばれる同法案は、Christopher Smith下院議員(共和党、ニュージャージー州選出)が2月に提出し、今回、アフリカ、世界的人権、国際事業などの問題を重点的に扱う米下院小委員会の発声採決で、満場一致で可決された。 Smith議員は22日に発表した声明の中で、「情報が政治的な検閲の対象とならなければ、インターネットなどの情報技術の発展は、民主化に向けた改革への力となり得る」と述べた。 Smith議員が同法案を提出する数日前に開かれた議会の公聴会で、議員らは、Microsoft、Google、Yahoo、Cisco Systemsの4社が中国の国家的検閲体制
米国ホワイトハウスのスポークスマンは今月19日、「ブッシュ大統領と国務長官、国家安全保障担当大統領補佐官が10カ国以上の首脳と北朝鮮のミサイル問題を協議した」と明らかにした。 北朝鮮ミサイル問題に関して米国と最も緊密に協力すべき国は韓国だろう。北朝鮮が核兵器を初めて開発した時の標的は韓国であったし、米国と北朝鮮が核またはミサイルによって衝突する場合、その衝突の現場となるのもまた韓国であるからだ。韓国は北朝鮮の核・ミサイル問題がどう進展するかによって国家と 4700万の国民、さらには2400万の北朝鮮同胞の運命が左右される当事者中の当事者だ。 しかしブッシュ大統領と韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の間で電話会談が行われることはなかった。ライス国務長官と潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官の通話が大統領間の会談の代わりとなった。ブッシュ大統領はホットラインを設けている日本の小泉首相とはも
「カラシニコフ」 「カラシニコフII」 松本仁一著 朝日新聞社 それぞれ2004年7月16日、 2006年5月3日発行 各1,470円(税込み) 日本は、第二次世界大戦終結の直前、米国の手により2発の原子爆弾を投下された。昭和20年8月6日広島、同年8月9日長崎。様々な統計が存在するが、急性放射線障害が一応の収束を見た昭和20年末までに、広島では約14万人、長崎では約7万人が死んだという。その後も放射線障害によるがんや白血病などの被害は延々と続いた。 第二次世界大戦後、米国とソビエト連邦は冷戦に突入し、地球を何度も破壊できるほどの核兵器を備蓄した。両陣営とも核兵器の生産と運用のために莫大(ばくだい)な投資を行った。 1987年、レーガン大統領とゴルバチョフ書記長は、核兵器を実戦で一回も使うことなく冷戦を終結させた。人類絶滅の悪夢を振りまいた核兵器は、広島と長崎以降、
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