「労働者階級は立ち上がった。毛沢東主席見てくれましたか！」。昨年7月、中国広東省深せんの溶接機械メーカーの工場で、従業員が労働組合の設立を求める労働争議が起きた。長時間労働や罰金制度への不満が背景だった。解雇された一部従業員が、地元警察に拘束されると、街頭での抗議活動に発展した。 従業員側がインターネット上に、毛沢東の名を掲げて徹底抗戦を表明すると、全国の左派層は高揚した。特に年齢の近い学生の反応は激しかった。「血が沸騰するようだった」。取材に応じた女子学生は当時の心境を振り返った。 いち早く現地に駆けつけた2人の左派も、学生を触発した。沈夢雨（ちんむう）さんは広東省の名門・中山大大学院を卒業後、労働者と共に闘おうと、自ら工場労働者となった異色の女性だ。北京大卒の岳（がく）きんさんは在学中の昨年4月、学内のセクハラ事件の情報公開を訴えて注目を集めていた。

連合主催の「新・共謀罪の取り下げを求める連合5.12院内集会」で気勢を上げる民進党の参加者たち＝東京都千代田区の衆院第1議院会館で2017年5月12日午後0時36分、川田雅浩撮影 政権交代を目指してきたはずの連合がおかしい。夏の参院選が迫る中、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党への接近が目立つ。約700万人を擁する労働組合のナショナルセンターは、どこに向かうのか。 「労働運動と私の20年の歴史は自民党との闘いの歴史です。それは敗北の歴史でもあります。私たちの政治方針は私たちが人生をめちゃくちゃにした候補者たちの死屍（しし）の上にできています。自民党との連携は私の労働運動への侮辱です」 2022年2月17日夜、連合の芳野友子会長が自民党の小渕優子組織運動本部長、森英介労政局長と東京都内で会食したことを受け、芳野氏の出身産別「ものづくり産業労働組合（JAM）」の安河内賢弘

山口県職員による政治家の後援会勧誘に関する調査報告書を公表した調査チームの高村七男弁護士＝山口県庁で2022年3月22日午前11時23分、堀菜菜子撮影 2021年10月の衆院選を巡る山口県前副知事の公職選挙法違反（公務員の地位利用）事件を契機に設置された山口県の調査チームが22日、調査報告書を公表した。調査対象となった課長級以上の6割超が、上司らから衆院選候補者の後援会入会や部下への勧誘を依頼されたと答え、ほぼ全員が応じていた。衆院選に限らず選挙での同様の依頼が少なくとも25年前から県庁内で常態化していたことも分かり、公務員の政治的中立に対する意識の希薄さが浮き彫りになった。 調査チームは、山口3区で初当選した林芳正外相（自民党）の後援会入会を部下に勧誘させたとして、小松一彦前副知事が罰金の略式命令を受けた後の21年12月末に設置。県公益通報窓口の高村七男弁護士と人事課職員6人の計7人で構

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、映画「ターミネーター」などで知られる俳優で政治家のアーノルド・シュワルツェネッガー氏（74）が17日、ロシア国民に「無意味な戦争のために命や未来が犠牲になっている」などと呼びかける9分16秒のメッセージ動画を公開した。ロシア語の字幕もつけている。ツイッターでは20万回以上、リツイートされ、再生回数も1400万回以上に上っている。

ハト派の大先達は、いぶかしげな口ぶりだった。「総理として、本当に宏池会らしい政治的主張があるかどうか、私には分からないんですよ」 自民党派閥で保守本流と呼ばれるハト派の政策集団「宏池会」（岸田派）から30年ぶりに政権を担った岸田文雄首相。かつて同じ派閥に属した元衆院議長の河野洋平さん（85）は、タカ派政治からの転換を後輩に期待したかった。だが、どうも岸田氏の政権運営を安閑として眺めてはいられないようだ。「軽武装・経済重視」という名門派閥の理念を見つめ直すと、河野さんが岸田政権にモヤモヤする理由がよく理解できる。 岸田氏の経済戦略で真っ先に思い浮かぶ「新しい資本主義」は、施政方針演説にも盛り込まれている。「でも、新しい資本主義がどういうものか、イメージできる人がいるでしょうか。具体的に政策の内容が示されていないから、国民は言葉に惑わされてしまう。戦略を振り付けした人はお分かりかもしれませんが

フリーランスの働き方の改善を訴える全労連の組合員ら＝東京都千代田区の厚生労働省で2022年2月16日午後2時半、東海林智撮影 労働組合の全労連（小畑雅子議長）は16日、フリーランスなどの個人事業主として働く人たちが、働く実態に即した法的保護を受けられるよう改善を求める要望書を厚生労働省に提出した。政府が進める「働き方の多様化」の下、雇用契約ではなく個人事業主として働く人が増加し、労組には長時間労働や契約の一方的変更などで法的保護もなく過酷な状況で働く人からの相談が増えているという。【東海林智】 全労連には、ビジネスホテルチェーンの支配人を務めていた人や電気設備の取り替え工事をしていた人、寝具の営業の仕事をしていた人、ネット通販の荷物を配送する人などから相談が寄せられているという。業務委託契約などで個人事業主として働いているが、雇用契約で働くべきケースが目立ち、フランチャイズ契約で学習塾の運

立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の野党4党派の国対幹部は14日、国会内で会談し、与党が目指す21日の2022年度予算案の衆院通過に反対し、十分な審議時間の確保へ協力することで一致した。4党派は今後もこの枠組みの会談を定例化する方向だが、共産党は「共産外し」に猛反発している。 会談後、立憲の奥野総一郎国対委員長代理は「野党第1党として各党の要望を聞いて反映させるため、皆が応じる形でやった」と記者団に説明した。維新の市村浩一郎国対委員長代理は「是々非々、第三極の立場で一緒にやれることはやれる」と述べ、一定の協力を模索する姿勢を示した。

二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）は10日の衆院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙前に、候補者から集めた金を地方議員に配ったとする文芸春秋の記事内容を認めた。ただ、党勢拡大のためだとして選挙活動用の資金との指摘は否定した。 文芸春秋3月号は、府連が国政選挙のたびに、衆院選や参院選の候補者から金を集め、選挙の活動費として府議や市議に1人当たり50万円を配布したと報じた。 立憲民主党の城井崇氏は「選挙買収になると分かっていて金を配ったと報じられている。これは事実か」とただした。二之湯氏は「府連が国会議員から寄付を受け、府議と市議に再度、政治活動資金として配布しているのは事実だ」と配布は認めたうえで「党勢拡大に使ってくださいという趣旨だ。個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と述べ、買収の意図は否定した。

大量の在庫が問題になっている布マスク「アベノマスク」を巡り、少なくとも茨城県内11市町が計6万枚の配布を希望していることが、毎日新聞の取材で判明した。大半が備蓄目的で申請しており、配送料は国費で賄われる。 「ただだから」議員から働きかけ 毎日新聞が県内全44市町村に取材、自治体としての申請のみを集計した。希望を出したのは潮来、土浦、鹿嶋、石岡、つくばみらい、常陸大宮、牛久、行方、桜川の9市と、八千代と大洗の2町。このうち潮来市が1万400枚、土浦市が1万枚、八千代町が9000枚、鹿嶋市が6000枚を希望した。申請なしと答えた自治体でも、学校などが独自に申請している可能性があるという。 アベノマスクは2020年、当時の安倍政権が新型コロナウイルス感染対策として調達、配布。一方で約8000万枚に上る大量在庫と、21年3月までで約6億円に上る保管費用が問題化していた。

キリスト教用の教誨（きょうかい）室の祭壇には十字架やろうそく、聖書などが並ぶ＝東京都葛飾区の東京拘置所で2012年10月4日、須賀川理撮影 昨年12月、日本で2年ぶりに死刑が執行された。死刑廃止が世界の流れとなる中、国際社会からは批判も強い。神戸連続児童殺傷事件（1997年）の弁護団長を務めた野口善國弁護士（兵庫県弁護士会）はかつて、刑務官として執行に立ち会った。情報公開レベルの低い日本の死刑状況にあって、野口さんの証言は貴重だ。【小倉孝保】 野口さんは70年、東京大学を卒業して東京拘置所の刑務官となった。翌年暮れ、執行を告げられたばかりの死刑囚を受け持った。 当時、執行は前日の朝、拘置所長から本人に告知されていた。それが終わるとすぐ、死刑囚を特別な部屋に移動（転房）させ、常時警備担当者が監視する。転房先は4階の一室。普段はその階全体が使われていなかった。 拘置所が執行決定を家族に連絡する

提案も批判も必要 泉健太新代表を選出し、立憲民主党の新体制が発足してから約2カ月が過ぎた。宣言通り、男女同数の執行部を実現するなど有言実行で期待できる。私もできる限りサポートしていきたい。 国会論戦でも提案型を実践し、チャレンジしているように思う。野党が具体的な提案をしていくのは非常に重要であり、ぜひ生産的な国会議論につなげてほしい。 ただ、提案型を意識しすぎて、「批判ばかり」という批判を恐れて萎縮してはならない。批判すべきは積極的に批判し、政権を監視する役割をきっちりと果たすべきだ。 無視される野党の議員立法法案 まずは「立憲は批判ばかりだ」という指摘に反論したい。立憲は決して批判ばかりではない。国会議論などで立憲案を示すだけではなく、他の野党とも協力して議員立法で法案を提出し続けている。 私が国対委員長を務めた2年間だけでも約70本出している。議員立法を出すことは、野党の政策や現行法の

支持者の前で頭を下げる岸本洋平氏（左）＝沖縄県名護市で2022年1月23日午後10時36分、喜屋武真之介撮影 立憲民主党の大西健介選対委員長は23日夜、沖縄県名護市長選で推薦した新人の岸本洋平氏（49）が敗れたことを受け、「誠に残念だが、現職候補にあと一歩まで迫れた。引き続き参院選や県知事選に向け一丸となって戦う準備を進める」との談話を発表した。 大西氏は新型コロナウイルス感染拡大の選挙戦への影響について…