現在公開中のアニメーション映画『この世界の片隅に』が大ヒットを記録している。上映館は68館と小規模であるのにもかかわらず、前週末も観客動員数では10位にランクイン。本サイトでも取り上げたが、主演の能年玲奈あらためのんの独立騒動問題が影響しテレビでの宣伝が極端に少ないなか、逆に口コミで評判を呼んでいるようだ。 それを象徴するかのように、ネット上では同作を絶賛するコメントが多々まとめられているが、そんななかでとくに目につくのは、「反戦・平和のようなメッセージ性がないところがいい」という評価だ。 〈この世界の片隅に 面白かったわ。はだしのゲンや火垂るの墓のような偏狭な左傾反戦平和映画じゃない。〉 〈『この世界の片隅に』は、教科書のお説教みたいな反戦イデオロギー臭さから距離を取ることにかんっぺきに成功している。〉 〈日本が悪い!という思想やメッセージのおしつけがない〉 〈過去の反戦に囚われた作品で
【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)容疑者の国政介入疑惑で、推計100万人が参加したともされるデモに若者らを駆り立てたのは、崔容疑者の娘への特別待遇疑惑だった。韓国で17日、大学入試に挑んだ受験生らにも暗い影を落としている。 「崔容疑者は教育にも介入し、教壇をむちゃくちゃにした」。崔容疑者の娘、鄭(チョン)ユラ氏(20)について、出欠などで不正があったとして高校卒業資格の取り消し方針を16日に発表したソウル市教育庁幹部は、こう怒りを込めた。 馬術の特待生としての梨花(イファ)女子大入学をめぐり、裏口入学が指摘されてきたが、高校3年当時も17日しか出席していないのに、乗馬大会への出場などと偽って141日間が公欠扱いになっていた。崔容疑者が教師に現金を手渡したり、欠席の多さを指摘した教師に「お前なんて教育相に言って代えてもらえる」と罵声を浴びせ続
【異聞 北の大地】「エゾ富士」水源地に中国人専用ゴルフ場、洞爺湖畔に謎のリゾート計画…中国資本、国土を侵食 「エゾ富士」羊蹄山(ようていざん)の麓に広がる北海道喜茂別町は、町の77%を森林が占め、喜茂別川などを源にした清流が流れる水源地でもある。その丘陵地に、広さ約210ヘクタールの中国人専用のゴルフ場が広がっている。 上空から見ると、紅葉した山間に緑の芝生が鮮やかなホールが連なる。日本企業が経営するゴルフ場を買収したのは、中国・北京の投資会社。ゴルフ場の従業員らによると、100%中国人オーナーのプライベートゴルフ場で、プレーするのはオーナーの知り合いの富裕層中国人だけ。実態は、オーナーと現地法人社長以外は分からないという。 買収当初は、会員制別荘地を造成し、アジアの富裕層に分譲するとしていた。町によると、開発行為の許可申請の準備をしているというが、事業内容は不明。町の担当者は「基本的には
国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」が「申請者はホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが23日、分かった。意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦20万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。 ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など8カ国・地域の14市民団体で構成される国際連帯委員会が中心となって行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの(旧ポル・ポト政権による)大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。 これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら3人が署名した意見書は「ホロコーストに匹敵するものはなかった」とす
フランス北西部カンの「カン平和記念博物館」で、第二次世界大戦中の「南京事件」をテーマにした企画展が12月15日まで開かれている。中国が昨年、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)に関連資料を登録後、初の海外展示となる。欧米人の証言などを強調する内容で、中国の主張への共感を呼びたい狙いも垣間見える。(カン 宮下日出男) カンでの企画展「1937南京大虐殺 南京の6週間」は10月23日に開幕し、中国の「南京大虐殺記念館」が提供した写真270点以上や文書などがパネル展示されている。会場には遺産登録を告知するパネルも設けられていた。 会場では「犠牲者30万人以上」との中国側主張が改めて掲げられ、「日本軍に殺害された」とする遺体の写真のほか、2将校が日本刀で「百人斬り」を行ったとする当時の報道も展示された。日本兵から性的暴行を受けたとする若い女性や、「慰安所前に群がる日本兵」と
女子学生とともにゆるキャラ選考会に参加した蓮舫代表=16日午後、東京都千代田区の民進党本部(鈴木健児撮影) 「物言えば唇寒し秋の風」。安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領の初会談を受けて民進党の諸氏が出したコメントに、芭蕉の句を思い出した。 安倍首相は17日夜(日本時間18日午前)、トランプ氏とニューヨークのトランプタワーで会談後、「共に信頼関係を築いていくことができる確信を持てる会談だった」と総括した。そのうえで、内容は、トランプ氏が就任前であることや非公式会談であるとして明かさず、「私の基本的考えを話した」と説明するにとどめたが、「信頼できる指導者と確信した」と強調したと産経新聞は伝えた。 これについて民進党の蓮舫代表は、「首相はトランプ氏と最初に会った先進国のトップなので、率直に評価はする」と述べたものの、「『信頼できる指導者だと確信した』と発言された。何をもって信頼できるの
自民党は22日、党本部で外交再生戦略会議(議長・高村正彦副総裁)を開き、「外交力の強化を求める決議案」を大筋で了承した。日本の領土や歴史に関する戦略的な対外発信の必要性などを強調し、関連予算の規模拡大を求める内容。高村氏が近く文言を修正した上で安倍晋三首相に提出する。 決議案は、慰安婦問題や記憶遺産登録などで中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」をにらんだ戦略的な対外発信について「領土や領海、歴史認識を含めたわが国の『正しい姿』の発信を拡充する」ため、関連予算を増額するよう要請。領土や歴史を研究する国内シンクタンクの支援強化にも言及した。 また、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の東シナ海、南シナ海への海洋進出といった安全保障環境の変化を踏まえ、「わが国の国益を増進するため、外交実施体制を一層拡充することが不可欠」と強調。特に在外公館について、安全保障や戦略的な対外発信、国際テロに対応する海外拠点と
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