日本の輸出規制について韓国がＷＴＯ＝世界貿易機関で意見を述べる意向を示していることに対して、日本政府も、安全保障上の必要な措置であり、ＷＴＯのルールにも沿っていると説明し、ほかの加盟国に理解を求める方針です。 今回の措置について日本政府は、軍事転用も可能な原材料であるにもかかわらず、韓国側に貿易管理の上で不適切な事例が複数見つかったことが主な理由で、安全保障上、必要なものだとしています。 また、今回の措置が「数量制限」というＷＴＯでのルール違反にあたるとするこれまでの韓国側の主張に対して、日本政府は安全保障上の必要があれば例外とされる規定があり、ルール違反にはあたらないと説明しています。 日本政府としても、韓国側の主張に対して同じＷＴＯの理事会でこうした見解を説明し、ほかの加盟国に理解を求める方針です。

政府が、半導体の原材料など韓国への輸出規制を厳しくする措置を打ち出してから、８日で１週間になります。今回の措置をきっかけに、韓国側には原材料を適切に管理するよう促したい考えですが、改善に向けた動きがなければ、規制強化の対象をほかの品目にも広げざるをえないとしていて、韓国側の対応を慎重に見極める方針です。 韓国側は撤回を求めるとともに、日本の措置はＷＴＯ＝世界貿易機関のルールで原則的に禁止されている「数量制限」にあたるとして、ＷＴＯへの提訴を検討しています。 これに対して日本政府は、軍事転用も可能な原材料であり、輸入した韓国側による不適切な事例が複数見つかったことから、安全保障上、必要な措置だとしています。 また、ＷＴＯのルールでは、軍事転用のおそれがある原材料の輸出などで例外を認める規程があるため、「数量制限」の違反にはあたらないと反論しています。 政府としては、今回の措置をきっかけに韓国

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、30日、南北の軍事境界線で行われた３回目の米朝首脳会談について、「南北に続いて米朝も、事実上の敵対関係の終息を宣言したと言える」と意義を強調し、米朝協議の進展に期待を示しました。 ムン大統領は２日の閣議の冒頭、３回目の米朝首脳会談について「南北に続いて米朝も、事実上の敵対関係の終息と新しい平和時代の本格的な始まりを宣言したと言える」と述べて意義を強調しました。 そして「その意味を振り返りながら対話の土台を作り上げるならば、必ず立派な結果につながると信じる」と述べ、今月半ばにも再開される可能性がある米朝協議の進展に期待を示しました。 さらにムン大統領は、南北が共同で運営してきたものの操業が中断しているケソン（開城）工業団地を非武装地帯から見渡したトランプ大統領に対し、経済と安全保障に与えてきた「肯定的な効果」について説明したと明らかにしました。 これは

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、Ｇ20大阪サミットに合わせて、先に北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談した中国やロシアの首脳らと意見を交わした一方、日本との関係が悪化する中で、安倍総理大臣とは非公式の接触すらできないまま、日本訪問を終えました。 このうち、先に北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談した中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領とは、米朝対話の再開を後押しすることを含め、朝鮮半島の非核化や平和構築に向けた協力の強化などを確認しました。 一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで関係が悪化している日本との間では、28日夜、カン・ギョンファ（康京和）外相が河野外務大臣と、短時間、ことばを交わしただけでした。 ムン大統領は、安倍総理大臣との首脳会談に意欲を示していましたが、非公式の接触すらできないまま、日本訪問を終えることになり、韓国メディ

世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで、「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調しました。ムン大統領が意欲を示していた日韓首脳会談は今回行われない見通しで、日本側に責任を転嫁することで韓国国内の批判をかわすねらいがあるとみられます。 この中でムン大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府がこのほど日本政府に提案した、日韓両国の企業が自主的に財源を作って慰謝料の支払いに充てるとする解決策について「当事者間の和解とともに、日韓関係も一歩進むようにする措置だ」として、これを受け入れない日本側を暗に批判しました。 そして、この問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調し

香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、「さらに説明し、意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期すると発表しました。抗議活動が相次ぎ、多くのけが人が出たことを受けてこれ以上の混乱を避けるためだと強調しています。 香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、今月９日には主催者の発表で103万人の市民が参加したデモが行われるなど抗議活動が相次ぎ、16日も再び大規模なデモが予定されています。 これに対し、香港政府の林鄭月娥行政長官は日本時間の午後４時すぎから記者会見し、「説明が不足しており、多くの市民が疑問や不安を感じていることが分かった。時間的な制限を設けず、市民にさらに説明し、異なる意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期す

慰安婦問題をめぐり、韓国の国会議長がことし２月、当時、天皇だった上皇さまが謝罪すれば解決するなどと発言し、日本政府が謝罪と撤回を求めていた問題で、議長は13日、「心を痛めた方々におわびを伝える」と述べて、初めて謝罪しました。 韓国国会の報道官室によりますと、ムン議長は13日、ソウルにある国会議事堂の近くで食事をともにしていた鳩山元総理大臣から、当時、天皇だった上皇さまにまで言及したのは失礼だと考えられると指摘されたということです。 これを受けてムン議長は「全面的に共感する」としたうえで「心を痛めた方々におわびを伝える」と述べて、初めて謝罪したということです。

自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。

香港で９日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正に反対して大規模なデモを呼びかけた民主派団体のメンバーが来日し、「中国政府が自分たちの好まない人物を犯罪者に仕立て上げ、引き渡しを求めることが可能になってしまう」として、国際社会に支援を呼びかけました。 この中で周さんは「ふだんならデモに参加しない人たちや若い人たちが多く、特別な雰囲気があった。歴史をつくったと感じたが、香港政府は無視して条例の改正を進めようとしていて、私たちは非常に怒っている」と述べました。 そして条例の改正案について、「香港が返還されてから最も危険な法案だと思う。中国政府が自分たちの好まない人物を犯罪者に仕立て上げ、香港政府に引き渡しを求めることが可能になってしまう」として、強い危機感を示しました。 そのうえで、「条例が改正されれば、香港に住んでいたり、旅行で訪れたりする日本人も影響を受ける。日本は香港

事件を起こしたあと、香港に逃亡してきた容疑者の身柄を中国本土などに引き渡すことができるようにする条例の改正案をめぐって、これに反対するデモが９日行われ、中心部の道路が埋め尽くされるほどの市民が集まりました。 本会議での審議が12日から始まるのを前に、民主派の団体がデモを呼びかけました。 民主派の政党や団体は「中国の当局が事件をでっちあげ、香港で中国に批判的な活動をする人などの引き渡しを求めるおそれがある」などとして、改正に猛反発しています。 集まった人たちは「悪法を撤回せよ」「市民を中国に引き渡すな」などと声を上げています。 香港中心部の道路は参加者であふれ、周辺の地下鉄の駅が封鎖されているほか、路面電車も一部で運行が中止されるなど、2014年の抗議活動「雨傘運動」以来の大規模な抗議活動となっています。 主催者は30万人以上の参加を見込んでいて、デモの行進は９日夜遅くまで続くとみられます。

30年前の1989年６月４日に北京で起きた天安門事件は、いまでも中国に暗い影を落とし、中国政府が触れたがらない「最大のタブー」といわれる。 事件はどのように悲惨な結末へとつながっていったのか、私たちは半年をかけて証言者たちを追った。（文責：中国総局記者 奥谷龍太） 19歳だった息子の王楠さんを失った張先玲さん（81）。 軍が学生たちのデモを武力で鎮圧した６月４日の朝、「同級生のところに行ってきます」という書き置きを息子の部屋で見つけた。 前日の夜に、天安門広場に出かけていたのだ。 息子はいつまで待っても家に戻らない。不安と焦燥のなか、必死で探す張さん夫婦。 数日後、銃弾を受けて息絶えた息子が、服を着たまま、広場近くの道ばたに埋められているのが見つかったと、市民が張さん夫婦に知らせてきた。 張さんは、気が狂う思いだったという。 張さんは、息子が殺害された真相の究明と賠償、そして責任追及を中国

韓国から輸入するヒラメなどの水産物について厚生労働省は輸入する際の検査を強化することになりました。韓国が福島県などの水産物の輸入を禁止していることへの対抗措置ではないかという指摘については「食中毒を防ぐ取り組みだ」として否定しています。 韓国産ヒラメをめぐっては、現在、輸入の届け出の20％について食中毒を起こす寄生虫の検査が行われていますが、厚生労働省は来月から検査を強化し、検査対象を40％に引き上げると発表しました。 韓国政府は原発事故による汚染水問題を理由に福島など８つの県の水産物の輸入を禁止していますが、その対抗措置ではないかという指摘について、厚生労働省は「食中毒を防ぐ取り組みだ」として否定しています。 今回の検査強化では、ほかにも韓国以外の国からの輸入を含む生で食べる冷蔵むき身のアカガイやトリガイ、ウニなどが対象となっています。

日本を訪れているアメリカのトランプ大統領は安倍総理大臣とともに北朝鮮による拉致被害者の家族と面会し、「皆さんの家族を帰国させるために努力し、協力していく」と述べ、問題の解決に向けて全面的に協力する考えを伝えました。 面会には拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんや、横田めぐみさんの母親の早紀江さんらが出席しました。 この中でトランプ大統領は「とても悲しいストーリーであり、なぜ安倍総理大臣が拉致問題の解決に強い気持ちを持っているのかがよく分かった。安倍総理大臣とは『協力して前に進もう』と話し合った。皆さんの家族を帰国させるために私たちは努力し、協力していく」と述べ、問題の解決に向けて全面的に協力する考えを伝えました。 また安倍総理大臣は「今回もトランプ大統領には貴重な時間を割いて、皆さんの話に耳を傾けていただいた。ハノイでの米朝首脳会談でも拉致問題について提起し、私の考え方

衆議院沖縄３区の補欠選挙は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対を訴えた無所属の新人でフリージャーナリストの屋良朝博氏が、自民党の新人を破り、初めての当選を果たしました。 ▽屋良朝博（無所属・新）当選 ７万7156票 ▽島尻安伊子（自民・新）５万9428票 新人の屋良氏が、自民党の新人で元沖縄・北方担当大臣の島尻氏を破り、初めての当選を果たしました。 屋良氏は56歳。沖縄の新聞社・沖縄タイムスで論説委員や社会部長などを歴任し、現在はフリージャーナリストとして活動しています。 屋良氏は、選挙区内の名護市辺野古で工事が進められているアメリカ軍普天間基地の移設反対を訴え、玉城知事のほか、立憲民主党や共産党、社民党などの支援を受けました。 そして、支援政党の支持層を固めたほか、支持政党を持たない無党派層の支持を集め、初めての当選を果たしました。 対する自民党の島尻氏は、移設容認の立場で選

日本の半導体関連メーカーが、韓国で司法判断への懸念があるとして事業から撤退することを明らかにしました。韓国では去年10月以降、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいて、司法判断への懸念が事業の継続に影響を与える形となりました。 会社側によりますと、ことし２月、韓国中西部チュンチョン（忠清）南道にある子会社と元社員３人が、設備の図面を盗用したとして不正競争防止と営業機密保護に関する法律違反の罪で、韓国の検察から起訴されたということです。 子会社と元社員が起訴されたことを受けて、会社側では15日、韓国での事業から撤退することを明らかにしました。 その理由として会社側は「韓国での日系企業に対する司法判断について、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」としたうえで、「潜在的なリスクを最小化することが最も適切と判断した」として、韓国での司法判断への懸念が事

アメリカのトランプ大統領は、メキシコ国境からの不法移民を野党・民主党の地盤のカリフォルニア州などに移送することを検討していると明らかにしました。トランプ政権の不法移民対策に反対する民主党支持者が多い地域に対応を押しつける形で、政治的な報復だなどと波紋を呼んでいます。 トランプ大統領は、12日、「民主党のせいで不法移民対策が進まない。彼らが不法移民に寛容だというなら、受け入れてもらおう。それでハッピーなら」と述べました。そのうえで民主党の地盤でリベラル色が強くトランプ政権の不法移民対策に反対するカリフォルニア州などの、「聖域都市」と呼ばれる受け入れに寛容な地域に拘束した不法移民を移送することを検討していると明らかにしました。 トランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を建設することなど強硬な不法移民対策を掲げていますが、民主党が反対しています。 トランプ大統領の今回の発言は、民主党支持者が多い地

外務省は、２回目の米朝首脳会談の直後に北朝鮮船籍のタンカーが、いわゆる「瀬取り」を行っていた疑いがあることを公表しました。 タンカーと小型船舶はホースで接続されていて、政府は、洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」を行っていた疑いが強いとして、国連の安全保障理事会に通報しました。 「瀬取り」の疑いがあるケースが公表されるのは12例目で、２回目の米朝首脳会談後は初めてです。 政府は、完全な非核化の実現まで制裁を継続する必要があるとして関係国と連携して制裁逃れに対する監視を続けることにしています。

立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、みずからの政治団体が、法律で禁止されている外国人からの政治献金を受け取っていたことがわかったとして、６日までに返金したことを明らかにしました。 これを受けて辻元氏は６日夕方、記者団に対し、事務所が確認した結果、平成25年に外国人から１万円の政治献金を受け取っていたことがわかったとして、６日までに返金し、政治資金収支報告書を訂正する手続きを行っていることを明らかにしました。 辻元氏は「気付かなかったが、間違いがあり、自分自身にショックを受けている。外国籍の方から寄付が受けられないことは、振り込み用紙にも書いているが、今後さらに注意しなければいけない」と述べました。 そのうえで、記者団が「国会対策委員長を辞任する考えはないのか」と質問したのに対し、辻元氏は「そこまでは至らないと思う」と述べ、引き続き国会対策委員長を務める考えを示しました。

中国で治安や司法部門を管轄する共産党の組織が、大手ゲームメーカー「任天堂」の人気キャラクターの「マリオ」にそっくりなキャラクターを使用した宣伝動画を掲載し、インターネット上で「著作権を侵害しているのではないか」といった批判的なコメントが寄せられ波紋を呼んでいます。 動画では、大手ゲームメーカー「任天堂」の「マリオシリーズ」の「マリオ」にそっくりなキャラクターを登場させて、法執行の取り組みなどについて表現していて、ゲームと似た音楽も使われています。 この中では、汚職撲滅で末端の役人から大物幹部まで摘発するとした習近平指導部の「虎もハエもたたく」というスローガンを踏まえ、マリオにそっくりなキャラクターが虎やハエをたたく様子も写っています。 ただ、この動画をめぐっては、アカウントのコメント欄に「著作権を得たのか」とか、「任天堂の著作権を侵害しているのではないか」といった批判的なコメントが寄せられ