初鹿衆院議員を書類送検　強制わいせつ容疑―警視庁 2019年12月16日20時29分 タクシーで女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁葛西署が立憲民主党の初鹿明博衆院議員（５０）＝比例東京＝を強制わいせつ容疑で書類送検していたことが１６日、同署への取材で分かった。容疑を否認しているという。送検は１０日付。 【国会議員情報】初鹿 明博（はつしか・あきひろ）氏 送検容疑は２０１５年５月、女性とタクシーに乗車中、キスを迫ったり、下半身に相手の顔を押しつけたりするなどわいせつな行為をした疑い。 週刊文春が１７年に疑惑を報じ発覚。当時、立憲民主党は初鹿氏を６カ月間の役職停止処分にした。今年に入って被害女性が告訴状を提出し、同署が受理していた。 初鹿氏は国会議員秘書、東京都議を経て、０９年衆院選に東京１６区から旧民主党候補として出馬し初当選。１５年５月当時は旧維新の党に所属していた。現在３期目。 立

安倍首相、日韓首脳会談に否定的＝「まず約束履行を」 2019年08月06日11時39分 安倍晋三首相は６日午前、広島市内で記者会見し、韓国の文在寅大統領との首脳会談に否定的な考えを示した。９月の国連総会など秋以降は日韓首脳がそろって出席する国際会議が続くが、首相は「韓国には日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と述べ、韓国側が適切な対応を取ることが対話の前提との立場を強調した。 ＜韓国向け輸出規制　関連情報＞ 徴用工訴訟問題や対韓輸出管理の強化などで日韓関係は急速に悪化している。首相は「最大の問題は国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題だ。引き続き国際法に基づき、わが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と力説した。 ホルムズ海峡などでの船舶護衛のため米国が主導する「有志連合」に自衛隊を派遣するかどうかについて、首

質問制限「独裁政権のよう」＝日本政府の報道対応批判－米紙 2019年07月06日11時38分 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、日本政府が会見で記者の質問を制限したり、記者クラブに加盟していないジャーナリストの出席を拒んだりしているとして、「日本は報道の自由が憲法に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と批判した。 ＮＹタイムズ紙記者、菅氏に質問＝「記者会申し入れの意図は」 記事は、菅義偉官房長官が定例会見で質問を繰り返し物議を醸してきた東京新聞の女性記者に、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことなどを紹介。情報が取得できなくなることを恐れ、多くの記者が当局との対立を避ける中、「日本の報道の自由にとって彼女は庶民の英雄になっている」と指摘した。 その上で、記者クラブ制度について「地方の警察署から首相官邸に至るまで、あらゆる組

日本の評判、世界最高＝「独特な文化」に高評価－英調査 2019年07月01日14時12分 【ロンドン時事】日本の「ブランド力」は世界最高－。英フューチャーブランド社が２５日発表した国・地域の評判を基準とした「フューチャーブランド・カントリー指数」のランキングで、日本が１位となった。製品・サービスの信頼性のほか、健康的な食事や自然の美しさ、独特な文化などが世界で高い評価を得た。 安倍首相は「みんなのお気に入り」＝独紙、調停役として評価 同社は「国・地域の力を測定するのに、国内総生産（ＧＤＰ）や人口規模、核兵器の数に意味はあるだろうか」と指摘。その上で、日本に関して、高い技術やイノベーションを背景とした製品・サービスよりも、西洋とは異なる無駄を省いたシンプルさなどを体現した独特な文化こそが「日本の最も偉大な輸出品」だと述べた。 日本は５年前の前回調査でも１位だった。２位はノルウェー（前回６位）

「完全撤回」求め２００万人デモ＝逃亡犯条例改正、政府トップが謝罪－香港 2019年06月17日01時06分 １６日、逃亡犯条例改正に反対するデモ参加者で埋まった香港市街地の公園 【香港時事】香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正に関して、反対派の民主派団体が１６日、香港で大規模デモを行った。主催した民主派団体「民間人権陣線」によると、約２００万人が参加（警察発表では３３万８０００人）。香港政府は改正の無期限延期を決めたが、参加者はあくまで「完全撤回」を主張し、デモ隊の一部は立法会（議会）周辺の道路を占拠した。 香港の人口は約７５０万人で、４人に１人が参加した計算。９日の１００万人デモを大幅に上回り、香港史上最大級のデモとなった。市民の民意が改めて示された形で、政府は１６日夜、トップの林鄭月娥行政長官が「多くの市民の失望と心痛を招いたことを謝罪し、誠意と謙

対韓国、「丁寧な無視が一番」＝小野寺前防衛相が内情講演 2019年06月10日16時30分 内外情勢調査会で講演する自民党の小野寺五典前防衛相＝１０日午後、東京都港区 自民党安全保障調査会長を務める小野寺五典前防衛相は１０日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、韓国艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題や韓国人元徴用工問題などに触れた上で、「文在寅政権の間に日韓関係が良くなることは想定しづらい。丁寧な無視が一番ではないか」との認識を示した。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 小野寺氏は、「あまりお互い（批判を）言い合うと感情的になり、もう一回仲良くしようというときにしこりが残る」とも指摘。「政権が代わる中で理性的な判断ができるようになれば、ウィンウィンの関係になる」と語った。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

日本メディアの独立性に懸念＝菅官房長官「根拠不明」と反発－国連報告者 2019年06月05日19時51分 国連のデービッド・ケイ特別報告者＝２０１６年４月、東京都内（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本メディアの独立性に懸念を示す新たな報告書をまとめたことが５日、分かった。放送番組の政治的公平性を定めた放送法４条の撤廃などを求めた２０１７年の勧告について、履行されていないと指摘している。 【特集】官邸質問 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、報告書について「極めて遺憾。記述は不正確かつ根拠不明のものを多く含んでおり、受け入れられない」と反論した。 ケイ氏は報告書で、放送法４条の規制で報道機関の独立性が損なわれていると強調したほか、「批判的なジャーナリストへの政府関係者の圧力があるとされている」と指摘。具体例として「政府の記者会見における特定のジャーナリストの

菅官房長官「その質問なら指さない」＝東京新聞記者に 2019年05月29日18時01分 菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、首相官邸報道室長による会見時の質問妨害があるとして、見解を重ねて尋ねた東京新聞記者に対し、「その質問だったら指しません」と語り、質問を受け付けない考えを示した。 【関連ニュース】官邸質問 菅氏は「ここはそうしたことを質問する場ではない。（会見は内閣）記者会主催なので、記者会に申し入れてください」などと説明した。２８日の会見でも同記者は質問妨害の有無を確認し、菅氏は「そんなことはあり得ない」と答えていた。 一方、同記者が日朝首脳会談に関する質問に切り替えると、菅氏は「いちいちお答えしません」と述べた。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

作家菅野完氏を書類送検＝強制わいせつ未遂容疑－警視庁 2019年05月22日07時12分 知人女性に性行為を迫ったとして、警視庁代々木署がノンフィクション作家の菅野完氏（４４）を強制わいせつ未遂容疑で書類送検していたことが２１日、同署への取材で分かった。容疑を大筋で認めているという。送検は１４日付。 デリヘル経営の慶大院生逮捕＝少女にわいせつ行為させた疑い－警視庁 送検容疑は２０１２年７月９日、知人女性の自宅マンションで女性に性行為を迫り、ベッドに押し倒し、キスなどをしようとした疑い。 女性は事件後、慰謝料などを求める訴訟を起こし、東京地裁は１７年８月、菅野氏に１１０万円の支払いを命令。１８年２月に東京高裁が同氏側の控訴を棄却し、賠償命令が確定した。 事件について、菅野氏は今年４月に記者会見し、「不徳の致すところ。司法による厳罰を受けたい」と話していた。同氏は「日本会議の研究」の著者として

「時代錯誤」「感情的」と批判＝戦犯企業ステッカー－韓国紙 2019年03月21日14時44分 韓国・京畿道議会に提出された条例案で、一部製品への貼り付けが義務付けられる「戦犯企業が生産した製品」を示すステッカー＝撮影日不明（道議会ホームページより） 【ソウル時事】韓国の京畿道議会で、学校の備品に「日本の戦犯企業が生産した製品」と明記したステッカーを貼り付けるよう義務付ける条例案が提出された問題を、２１日の韓国主要紙は社説で取り上げた。「時代錯誤的な発想」「感情的な対応」と批判する論調が目立ち、文在寅政権が反日感情をあおっていると批判する指摘もある。 旭日旗の使用禁止要請＝韓国、ＩＯＣに書簡－東京五輪・パラ 東亜日報は「時代錯誤的な発想と言わざるを得ない。学校で感情に基づく『レッテル貼り』を教えるのは、教育的ではない」と主張。さらに、元徴用工訴訟で日本企業への賠償を命じた韓国最高裁の判決以降

「戦犯企業製品」のステッカー＝学校に義務付け条例案－韓国・京畿道 2019年03月20日11時25分 韓国・京畿道議会に提出された条例案で、一部製品への貼り付けが義務付けられる「戦犯企業が生産した製品」を示すステッカー（道議会ホームページより・時事） 【ソウル時事】韓国ソウル近郊の京畿道議会で、一部日本企業を「戦犯企業」と規定し、道内の学校が保有している製品に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品だ」と記したステッカーを貼り付けることを義務付ける条例案が提出されたことが２０日、明らかになった。２０日付の朝鮮日報によると、４月初めに本会議に上程される見通し。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 道議会サイトによれば、条例案は与党「共に民主党」の道議会議員ら２７人が共同で発議。第１条で「強制動員などで韓国国民に被害を与えたにもかかわらず、公式謝罪、賠償をしない日本

事実誤認の質問「許されぬ」＝東京新聞記者に菅官房長官 2019年03月15日17時42分 菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、東京新聞記者が「質問の自由」に関する政府の認識をただしたのに対し、「質問に入る前に個人的な意見を述べることが繰り返された場合、本来の趣旨が損なわれる。事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対許されない」と述べた。 首相官邸は昨年１２月、この記者が事実に反する質問をしたとして、内閣記者会に「問題意識の共有」を文書で申し入れている。 １５日の会見で同記者は、米国などと比較しながら「申し入れは知る権利を侵害する行為だ」と批判。これに対し、菅長官は「全く当たらない。例えば米国で閣僚クラスが（定期的に）記者会見しているか。私は厳しいスケジュールの制約の中で１日に２回会見し、可能な限り真摯（しんし）に回答するよう努めている」と反論した。

天皇謝罪発言「抗議なかった」＝外相会談で韓国政府 2019年02月16日10時48分 握手を交わす河野太郎外相（左）と韓国の康京和外相＝１５日、ミュンヘン（韓国外務省提供） 【ソウル時事】韓国外務省は１６日、康京和外相が１５日、河野太郎外相と会談した際、慰安婦問題に関し天皇陛下の謝罪を求めた文喜相国会議長の発言について、河野氏が「抗議した」という日本側の発表を「事実でない。日本側の言及はなかった」と否定した。 日韓外相、徴用工で進展なし＝「天皇謝罪」、日本抗議も黙殺－関係改善、糸口見えず 康外相も１５日、訪問先のミュンヘンで韓国記者団に対し、「そのような話はなかった」と断言した。「（抗議は）会談に同席した日本の外務省幹部の発言か」という問いに対しても、「そのようなことはなかった」と説明したという。 日本側関係者はこれより先、河野氏が謝罪と撤回を改めて要求し、これに対する康氏の発言はなかった

韓国、深い遺憾＝照射音は「実体不明」 2019年01月21日20時12分 【ソウル時事】韓国国防省の崔賢洙報道官は２１日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、防衛省が日韓の実務者協議を打ち切る方針を示したことに「深い遺憾」を表明した。防衛省が発表した「音」については「探知日時、方角、電波の特性などが確認されておらず、実体の分からない機械音だ」と批判した。 韓国側はこれまで、人道的な救助活動中の駆逐艦に哨戒機が脅威を与える「低空飛行」をしたと主張。崔氏はこうした立場を繰り返し、日本側に「謝罪を重ねて求める」とも強調した。

韓国動画の字幕要旨＝レーダー照射問題 2019年01月04日17時59分 【ソウル時事】韓国国防省が４日公開した動画の字幕要旨は次の通り。 一、２０１８年１２月２０日１５時ごろ、東海（日本海）海上（海洋警察撮影映像）。 クァンゲト・デワン艦（韓国駆逐艦）は漂流中の遭難船舶に対し、人道主義的救助作戦を遂行していた。作戦中に日本の哨戒機が低高度で進入した。なぜ、人道主義的救助作戦の現場で低空、威嚇飛行をしたのか？（日本の哨戒機が撮影した映像） 哨戒機は韓国駆逐艦の上空１５０メートル、距離５００メートルまで接近した。乗組員が騒音や振動を強く感じるほど威嚇的だった。救助作戦中の艦艇に対し非紳士的な偵察活動を続け、作戦を妨害する深刻な威嚇行為をした。 一、日本は国際法を順守したと主張しているが、果たして事実だろうか？ 一、日本は哨戒機の飛行高度（１５０メートル）は国際法的に問題ないと主張した。しかし

韓国動画に反発広がる＝防衛省が反論文書発表へ－レーダー照射 2019年01月04日19時09分 韓国外相と電話会談後、報道陣の取材に応じる河野太郎外相＝４日午後、外務省 韓国国防省が、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射をめぐり日本の主張に反論する動画を公開したことを受け、日本政府は４日、「話し合える状況にない」（政府関係者）として、反発を強めている。防衛省はさらなる証拠の公開を検討しているほか、近く韓国側に反論する文書を出す方向だ。 「救助妨害の威嚇」と非難＝韓国が反論動画公表－レーダー照射問題 防衛省幹部は４日、韓国側の発表について「ひどい。こっちも反論し続けないとだめだ」と強調。動画は駆逐艦に対する哨戒機の交信音声が削られているとして「絶対に細工をしている」と断じた。 照射問題では、日本側が昨年１２月に哨戒機が撮影した動画を公表。日韓両国による反論の応酬になってお

「主観的で一方的」＝韓国反論動画にあぜん－防衛省 2019年01月04日18時53分 海上自衛隊のＰ１哨戒機に韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省が公開した反論動画に対し、防衛省幹部らは４日「主観的で一方的だ」とあぜんとした表情を浮かべた。 「信じられない主張だ」。海自幹部は「ＢＧＭであおっているだけで、中身がない」ときっぱり。雑音で聞き取れなかったという海自からの無線の呼び掛けについては、「艦番号は聞こえている。それに反応しないなんてあり得ない」と首をかしげた。 別の幹部は「低空飛行を脅威に感じたというだけで、客観的なものの提示はない。主観の問題でいつまでも平行線だろう。韓国の主張する高度１５０メートル、距離５００メートルだとしても、一般的には脅威ではない」と話した。さらに「それなら、なぜ無線で連絡してこなかったのかも分からない」といぶかしむ。

韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題 2019年01月02日19時39分 海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦（防衛省提供） 【ソウル時事】海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官室は２日、声明を出し、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。 また、「わが国の艦艇は哨戒機に（火器管制用）追跡レーダー（ＳＴＩＲ）を照射しなかった」と重ねて否定。「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中止すべきだ」と主張した。韓国国防省が日本への謝罪要求という強硬対応に転じたことで、日韓間の対立が一層深刻化し、防衛協力全般に影響が及ぶ懸念も出てきた。 声明は「日本側が公開した動画に見

渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。 そこに加わ

元朝日記者の請求棄却＝記事めぐり櫻井氏勝訴－札幌地裁 2018年11月09日19時45分 従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏（６０）が「捏造（ねつぞう）記事」などと指摘され名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７３）と櫻井氏の記事を掲載した雑誌の発行元に計１６５０万円の損害賠償など求めた訴訟の判決で、札幌地裁（岡山忠広裁判長）は９日、請求を棄却した。 判決によると、櫻井氏は、植村氏の記事が従軍慰安婦と無関係な「女子挺身（ていしん）隊」を慰安婦と結び付けたなどと指摘する記事を、自身のウェブサイトや「週刊新潮」などに掲載した。 岡山裁判長は、櫻井氏が自身の取材や関係資料などから、記事を捏造と信じたことには「相当な理由がある」と判断した。 判決後に記者会見した植村氏は「こんな判決を許したら他のジャーナリストが犠牲になる。私は捏造記者ではありません」と強い口調で述べ