なぜアメリカは日本と組まなければならないのか | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は相変わらずの暖房入りでしたが、午後から近くで雷雨があったようで、少しだけ涼しくなりました。 さて、リクエストがありましたので、それにお答えする形で一つ。 私が翻訳したスパイクマンの「平和の地政学」の解説の部分に、１９４１年の真珠湾攻撃のたった三週間後（１２月３１日）にスパイクマンが「アメリカは戦後になったら日本と組まなければらない」と地理学会の年次総会で発言して大問題になったことを書きましたが、これについて「その根拠は何なのですか？」という質問をいただきました。 実はスパイクマンはこの理由を、『平和の地政学』の数年前（1942年）に発表した主著、『世界政治におけるアメリカの戦略』（America's Strategy in the World Politics）という本の中で具体的に書いております。 もちろんこの本はあまりにも分厚い（原著で４５０頁以上ある）ために、今後もお
政府、反日韓国ロビー対策に着手 「情報戦」で反転攻勢へ (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
島根県・竹島に、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が上陸して１０日で１年がたった。日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を求めているが、不法占拠する韓国側は拒否し、竹島や慰安婦をめぐるロビー活動を激化させている。安倍晋三内閣はこれに対し、韓国の不当性を国際社会に訴える「情報戦」への体制強化に着手した。「反日」なら何でもありの韓国を国際的に孤立させる、反転攻勢に乗り出す。 「李前大統領の竹島上陸は、結果的に対外発信の重要性を日本人に思い知らせた」 安倍首相の外交ブレーンでもある、宮家邦彦・立命館大客員教授はこう語り、李前大統領の暴挙が日本外交に変化をもたらしたと指摘する。 特に、安倍政権は発足後に「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」を設置。７月２日にとりまとめた報告書では、竹島問題は「韓国内でナショナリズムのシンボル」であると位置づけ、「韓国がＩＣＪへの
ドイツ経済は欧州最強だが、強さは全く不十分 ユーロ圏の存続と繁栄を保証するドイツの経済的成功
（2013年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツには世界中から提言が寄せられる（写真はベルリンの風景）〔AFPBB News〕 欧州経済危機に際してドイツはどう行動すべきかという助言を1つ受け取るごとに1ユーロを徴収する――。そんなシステムをドイツ政府がもし採用したら、ドイツの経常黒字は今以上に拡大することだろう。 ベルリンには世界各地からいろいろな提言が寄せられている。 ユーロ共通債を発行せよ、ギリシャの債務を免除せよ、地中海版マーシャルプランを創設せよ、銀行同盟を立ち上げよ、国内の賃金上昇を容認せよ、財政均衡についてぐだぐだ語るのをやめて財政出動で景気を刺激せよ、といった具合だ。 筋のよいものもあればそうでないものもあるが、どの提言も大事なことを1つ見落としている。ドイツが自身の経済を改革・近代化すれば、それ自体が同国による最も有用な貢献の1つになるという点である。 向
経済を「奪い合いと同じ」と考えている人々は多い。そうではない。 外交を「近所付き合いと同じ」と考えている人々は多い。そうではない。 経済は「お互いに与える事」である。 外交は「自国の国益を最大にする事」である。 従って「健全な経済活動が成立する外交」は両国にとってメリットがある。 しかしながら領土問題などは「奪い合い」であり、両国が同時に納得する結果というものはなかなか見つかるものではない。 さて、なぜ、経済は「奪い合い」ではないのか？ Aさんが家が欲しいとする。Bさんは家が建てられる大工さんとする。 A
“ 経済を「奪い合いと同じ」と考えている人々は多い。そうではない。 外交を「近所付き合いと同じ」と考えている人々は多い。そうではない。 経済は「お互いに与える事」である。 外交は「自国の国益を最大にする事」である。 従って「健全な経済活動が成立する外交」は両国にとってメリットがある。 しかしながら領土問題などは「奪い合い」であり、両国が同時に納得する結果というものはなかなか見つかるものではない。 さて、なぜ、経済は「奪い合い」ではないのか？ Aさんが家が欲しいとする。Bさんは家が建てられる大工さんとする。 Aさんがお金を出して、Bさんから家を買う。 するとAさんは「自分の家に住める」という大きな便益を得る。快適さを得る。安心や時には誇りや、家族からの信頼も得るだろう。 Bさんはお金がなかったところで、家を建てるという仕事をして、お金を得た。Bさんは自分や家族の家賃や食費を払ったりする。自由
北欧で男性器に噛みつく肉食魚「パクー」発見 当局が警戒呼び掛け＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
デンマークとスウェーデンの間の海峡で、人間の男性器にかみつくことで知られる南米原産の肉食魚「パクー」が見つかり、当局が警戒を呼び掛けていることが１１日、わかった。米ニュース専門テレビ局、ＣＮＮによると、このほどパクー１匹が漁師の網にかかっているのが見つかったという。パプアニューギニアでは、パクーに男性器を噛みちぎられる被害が多発しており、別名「ボールカッター」と呼ばれ、恐れられている。（サンケイスポーツ） 男性の大事なモノを守るためには、やはりパンツは不可欠なようだ。 ＣＮＮによると、パクーが見つかったのは、デンマークとスウェーデン間のエーレスンド海峡。漁師の網に１匹がかかっていたという。南米原産で淡水魚のパクーが、なぜ海水で温度の低い北欧の海で見つかったのかは不明。 一般的に外来種は、アマチュア飼育者や養殖業者が持ち込むケースが多いとされており、今後専門家らが遺伝子などを詳しく調べる予定
ｲﾝﾄﾞ: 初の国産原潜で臨界＝年内配備、陸海空に核抑止力 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューデリー時事】インド海軍は9日、初の国産原子力潜水艦アリハントの原子炉が臨界に達したと明らかにした。同原潜には核弾道ミサイルが搭載可能。地元メディアによると、近く外洋での試験航海が行われ、年内にも東海岸に配備される。 核保有国の中国やパキスタンとの間で国境問題を抱えるインドは、地上発射型の核弾道ミサイルなどを配備。1980年代半ばからは原潜開発に乗り出し、今回、待望の陸海空における核抑止力獲得に近づいた。
【経済裏読み】韓国「現代自」苛烈労使対立、利益の３割配分求める従業員の強欲…１３日にもスト決定、“中国人化”する財閥系企業の悲劇（1/4ページ） - MSN産経west
韓国の自動車最大手、現代自動車が揺れている。賃金交渉をめぐり、経営側と労働組合が対立、労組は１３日にも組合員によるストライキの賛否投票を行う。経営側はスト回避につとめるが、労組が求めているのは組合員１人あたり最大１億ウォン（約８７０万円）の支払い。要求額が膨大なだけに、交渉が妥結しても、決裂しても経営への影響は必至だ。自らが働く会社を無謀な要求で追い詰める現代自の労組について「自分たちのことだけを考えて行動する中国人のようだ」（関係者）との声も聞こえてくる。 ロイター（電子版）によると、現代自動車の労働組合は、約２カ月間におよぶ経営側との賃金交渉に進展がなく、今月６日の交渉でも妥結に至らなかったという。１３日にもストをめぐる組合員の投票を実施。可決すれば、１７日以降、ストライキに突入する可能性が高い。 日本では、労使間の対立からストに発展するケースは少なくなったが、それでも航空会社、バスや
「在日韓国人」ルーツ告白後の婚約破棄めぐる訴訟、和解…宝塚市議が女性に解決金１００万円、議員辞職は求めず - MSN産経west
「祖父が在日韓国人」と結婚を申し込んだ宝塚市議に伝えたところ、婚約を破棄されたとして女性が損害賠償を求めた大阪地裁の裁判は、市議が女性に解決金１００万円を支払うなどの内容で和解した＝大阪市北区の大阪地裁 祖父が在日韓国人であることを理由に婚約を破棄されたとして、大阪市内の女性（２９）が兵庫県宝塚市の男性市議（３４）に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大阪地裁（増森珠美裁判官）で和解したことが１２日、関係者への取材でわかった。 市議が女性に解決金１００万円を支払い、女性は市議に議員辞職を求めないことを約束する内容。和解は先月２６日付。 訴状などによると、市議は昨年６月に結婚を申し込んだが、女性が「祖父は在日韓国人」と伝えた数日後に結婚できないと翻した。市議側は訴訟で「差別意識はなく、政治的信条から結婚に消極的にならざるを得なかった」と主張していた。 市議は取材に「コメントは控えたい」と
福島第一原発 熱中症対策の霧水で汚染か NHKニュース
福島第一原子力発電所で１２日、東京電力の作業員１０人が、頭や顔を中心に放射性物質で汚染されていたことが分かり、東京電力は熱中症対策として設置している装置の霧状の水が、原因の可能性があるとみて調べています。 １２日午後０時半すぎ、東京電力の男性作業員１０人が、敷地を出るときに放射性物質による汚染を調べる検査を受けたところ、頭や顔を中心に汚染されていたことが分かりました。 汚染は、１平方センチメートル当たり最大で１０ベクレルと、社内の規定で制限する値の２．５倍で、作業員の体調などに変化はありませんが、東京電力は内部被ばくがないか調べています。 １０人は、検査を受ける前に福島第一原発の作業の拠点になっている免震重要棟の前でバスを待っていて、免震重要棟の付近では、熱中症対策として装置で霧状の水を発生させていたということです。 また同じ頃に免震重要棟の前にある空気中の放射性物質を測定する機器で警報が
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韓国議員、竹島で「日本を糾弾」…１３日上陸へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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