米人権団体「フリーダムナウ」は１５日までに、中国の刑務所を７日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。　官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、２０１１年１２月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、１日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。　出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は２２．５キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。　高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼

８日に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議の共同声明最終案が１０日、判明した。南シナ海問題について「依然として深刻な懸念を持ち続けている」と表明。一方、当初案にあった尖閣諸島をめぐり日中両国が対立する東シナ海情勢に関する部分は丸ごと削除された。　南シナ海問題では中国に強いメッセージを示す必要があるとの判断だ。同時に、ＡＳＥＡＮが直接関係しない東シナ海問題では批判を避け中国を過度に刺激しないよう配慮したとみられる。　当初案では南シナ海に関し「最近の情勢に懸念を表明」と「深刻」は入っていなかった。このためベトナムが盛り込むよう要求し、最終的に受け入れられた。また、東シナ海は、中国を念頭に「緊張を高め、現状変更につながる一方的な行動を控えるよう求める」となっていた。（共同）

中国によるレアアース（希土類）の輸出規制は協定違反として、日本と米国、欧州連合（ＥＵ）が世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴えていた通商紛争で、紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会は７日、日米欧の主張を全面的に支持する報告書を公表し、勝訴が確定。報告書は今月２９日のＷＴＯ紛争解決機関会合で正式に採択される。　「一審」に当たる紛争処理小委員会（パネル）は今年３月、中国の輸出規制は「資源保護が目的とはいえない」などとして協定違反と認定したが、中国は判断を不服として、上級委員会に上訴していた。　日本政府は中国に勧告を早期に履行し、是正措置を取るよう求めた。ＷＴＯ協定は、資源や環境の保護が目的でない限り輸出の数量制限や課税はできないと規定。中国は資源や環境の保護が目的と訴え、国内企業を保護する意図はないと反論していた。（共同）

大阪市立桜宮高校の体罰問題で謝罪する佐藤芳弘校長（右）ら。これを機に体罰禁止を過度に意識する風潮が強まった＝平成２５年１月、大阪市役所（前川純一郎撮影） 体育の時間。体操着の着方を注意した２０代の男性教諭に、中学２年の男子生徒はカッとなって教諭の胸ぐらをつかんだ。教諭が生徒の体をつかんで押さえ込もうとした瞬間、生徒は大声で叫んだ。「体罰や！　みんな見たか！　じゃあ俺もやってええんや！」。生徒は教諭に殴りかかった。　今年１月、西日本の公立中学校で起きた暴行事件である。教育困難校であるこの学校の男性教諭（４５）は「頭を小突いただけで体罰、手を引っ張っただけで体罰。学校は“体罰被害”の訴えが横行していて、生徒指導が難しくなっている」と嘆息する。　原因は平成２４年１２月、大阪市立桜宮高校のバスケットボール部員が顧問の教諭から激しい体罰を受け自殺した事件だ。そもそも体罰は法で禁止されているが、これを

米ＩＴ大手アマゾン・コムが激しい逆風にさらされている。労働組合などから「元祖ブラック企業」とやゆされる職場環境の厳しさが、メディアの潜入ルポなどを通じて世界中で社会問題化。さらに、ゲームソフトを購入した子供が高額請求される問題で当局が同社を提訴し、「子供を食い物にしている」との批判も高まっている。いずれもアマゾンは「法律は守っている」と反論しているが、非難の声はにわかにおさまりそうにない。　潜入ルポ　日本ではほとんど報じられていないが、ドイツ発のあるニュースが世界の労組関係者や経営者の間で最近ずいぶん話題になった。　労組の国際組織である国際総連合（ＩＴＵＣ）が五月にベルリンで世界大会を開催したのだが、そこでのアンケートで、「世界最悪の経営者」に、アマゾンの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏が選ばれたのだ。　ベゾス氏は、米新聞・雑誌大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパー

大分県教職員組合（県教組、大分市）が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが２１日、分かった。旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。２年前から同様の募集を行っており、違法行為は３回目となる。　広告は今年５月８日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、７月２５日から２泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。　県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル（大分市）が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。　旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記してお

韓国軍関係者は１６日、安倍晋三首相が１５日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事に際しての在日米軍基地からの米海兵隊出動について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできない」と述べたことに、「根拠がない」と反発した。聯合ニュースが伝えた。首相の発言が在日米軍の朝鮮半島への展開の支障になると韓国政府はみているもようだ。日韓の懸案に浮上する可能性がある。　韓国の２０１２年版国防白書によると、半島有事の際、米軍は約６９万人の兵力を展開する計画。在日米軍基地から飛び立った爆撃機による北朝鮮攻撃、沖縄などの海兵隊の７２時間以内の半島投入が含まれるとされる。この関係者は日本政府が朝鮮半島有事の際の「在日米軍投入に介入できる根拠」は存在しないとした。　韓国政府は安倍政権の集団的自衛権の行使容認を懸念。集団的自衛権に基づく日本の行動が朝鮮半島の安全保障などに関わる場合は韓国の「承認と同意」が必要と

【ジュネーブ＝田北真樹子】１５日に国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは初めてとみられる。　日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、２００８年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。　「性奴隷」の表現は、１９９６年２月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の１３年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。　今年３月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に

反レイシズム（人種差別主義）をうたう市民グループ「男組」。ホームページでは、「男組はレイシストに『超圧力』をかけ続ける。ネトウヨにも執拗なリサーチをかけ、追い続ける。全力でレイシストを排除する」としている 大阪市内で昨年１０月に行われた韓国人の排除を掲げるデモをめぐり、参加しようとした男性を集団で取り囲み暴行を加えたとして、大阪府警警備部などは１６日、暴力行為処罰法違反容疑で、反レイシズム（人種差別主義）をうたう市民グループ「男組」の組長、添田充啓（あつひろ）容疑者（４１）＝川崎市多摩区＝と、同組本部長の木本拓史容疑者（４３）＝同＝らメンバー８人を逮捕した。ネトウヨに執拗な…暴行動画「活動履歴」　街頭で民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）をめぐっては、デモを主催する各地の右派系市民団体と反対派による対立が激化している。　府警によると、男組はホームページ（ＨＰ）上で「反レイシズム戦線・

集団的自衛権の行使容認をめぐり安倍晋三首相が記者会見で力説した「邦人を輸送する米艦防護」について、朝日新聞は当初「米国は拒んだ」と報道、防衛省から真っ向から否定されると事実上の修正を行った。それでも朝日は「米国は自国民を優先」などと、首相の力説を否定しようとなりふりかまわない報道姿勢をみせ、防衛省は「一面的な内容だ」（幹部）と批判する。（小田博士）　朝日はまず、６月１６日付朝刊（東京本社発行版）１面で、米艦による邦人輸送について「（過去の日米交渉で）日本の民間人らを米軍が避難させる計画は最終的に米側に断られた」などと報じた。　安倍首相は、５月１５日の記者会見で、集団的自衛権の行使の一例として自衛艦による邦人を輸送する米艦防護を挙げ、「紛争国から逃れようとする日本人が乗っている米国の船を今、守ることができない。日本人の命を守るべき責任を負っている私や政府が本当に何もできないのでいいのか」と訴

日本マクドナルドホールディングスが７日発表した６月の売上高の伸び率（既存店ベース）は前年同月比８・０％減と、今年２月の８・７％減以来、４カ月ぶりの大きな不振となった。客数は１０・７％減と、これも２月の１３・１％減以来の大幅ダウンとなった。　サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会のオフィシャルスポンサー兼オフィシャルレストランを務めている関係で、前月からＷ杯の出場国にちなんだハンバーガーやソフトドリンクなどの限定メニューを投入したが、不調だった。売上高、客数とも５月に比べ５ポイント以上落ち込んだ。　６月の全店売上高は８・６％減で、こちらも２月の８・８％減以来の規模となった。　今年は１月にキャンペーンで売上高を伸ばしたが２月以降は低迷、客数は１４カ月連続で減少している。昨年８月から指揮を執るサラ・カサノバ社長は「ファミリー重視路線」で反転を目指すが、回復の兆しは見えていないのが現状だ。

３日付の重慶青年報の電子版に一時掲載されていた日本地図。広島と長崎の位置にきのこ雲とみられるイラストが書き込まれている（共同） 中国重慶市の週刊紙、重慶青年報の最新号は、「公益広告」のページに広島と長崎の位置にきのこ雲とみられるイラストを書き込んだ日本地図を掲載した。集団的自衛権の行使容認などを主導する安倍晋三政権への批判を意図したものだが、被爆者の感情への配慮を欠いており、日本や国際社会の反発を招きそうだ。　同紙は中国共産党のエリート養成機関、共産主義青年団系の新聞。広告が掲載されたのは３日付。「日本がまた戦争をしたがっている」と記し、日本地図には東京、広島、長崎の地名だけを載せている。　同紙は「日本に友好的すぎたのではないか」と題する論評も載せ、「過去４０年間の（中国の）対日政策は、感情や行動の上で寛容過ぎた」「警戒を高めなければならない」などと主張している。（共同）

史上最年少当選を果たし、期待の若手として注目された２７歳のイケメン市議は、とんだ“裏の顔”を持っていた。ナンパした女子高生を自宅に連れ込んでわいせつな行為をしたうえ、その動画をインターネットに投稿したとして、児童売春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで奈良県葛城市の市議が逮捕された。県警が押収したパソコンなどを調べたところ、他にも複数の少女らとのわいせつ動画を投稿していたことが判明。「制服コスプレ」などのタイトルをつけ、トイレや車内で撮影したものや、行為をライブ中継したケースもあったといい、投稿によって収入も得ていた。「市民派」として支持を集めた議会のホープの背信に市民はあきれ、怒り、ショックを受けている。　偽名でナンパ、アパートに連れ込む　あきれた行状の数々が明らかになったのは、元葛城市議の吉武昭博容疑者（２７）＝逮捕後に議員辞職。今年４月中旬ごろ、同県大和高田市に借りているマンションの自室

どうにかこうにか高い支持率を保ち、外交・安全保障、経済などで、こうと信じる政策を推し進める安倍晋三首相（５９）の政権運営をながめていると、戦後、自民党政治を特徴付けるキーワードとしてよく用いられた「保守本流」という概念が色あせてくる。これまで、「本流」とされたあらかたが「傍流」に追いやられ、「傍流」が「本流」となっているからだ。森政権以降　自民党史をひもとくと、「保守本流」といえば、吉田茂元首相の系統に属し、政治路線では「護憲」「軽装備」「対米協調」をとり、経済政策は財政出動によって需要創出する所得の再分配を重んじた。現在の額賀派（平成研究会）、岸田派（宏池会）である。　「本流」とされるにふさわしく、田中角栄政権から小渕惠三政権に至る１５人の首相のうち自民党総裁から首相に就いた１２人をみると、７人が両派の領袖クラスであり、そうでなくとも両派が支持することで政権が誕生したケースが多く、表裏に

オーストリアは「ナチス・ドイツに併合された、ナチスによる最初の犠牲国」と、先頃まで言い張った。韓国の朴槿恵大統領（６２）も「日本が加害者で、韓国が被害者」と、繰り返し強弁する。教科書では「対日戦争」を教えてもいる。しかし、史実は全く違う。近代に入り、朝鮮と本格的に戈を交えてはいない。１０年に大日本帝國が併合し、日本と成った朝鮮は、欧州・植民地兵のようにではなく枢軸国・日本の将兵として大戦を戦った。朝鮮人の軍人・軍属は２４万２０００人以上。志願兵の競争率は６２倍強に沸騰した。２万１０００柱の英霊が靖国神社に祀られる。今、韓国の反日勢力が最も行きたくない国は９０年代以降、枢軸国側で連合国と戦った歴史を一転して認めたオーストリアに違いあるまい。オーストリアを訪れれば日本への“説教”、即ち「歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢を持て」（朴氏）が、木霊と化して自らに襲い掛かってしまう。

人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）」（会長・下村博文文部科学相）が６月上旬にも発足することが１０日、分かった。明治２３年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。　議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。１３日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に１００人規模での発足を目指している。　政府は今年２月の中央教育審議会（中教審）総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。　議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「

戦後補償をめぐる訴訟で中国の上海海事法院が商船三井の船舶を差し押さえたことに対し、日本政府は昭和４７（１９７２）年の日中共同声明ですでに「解決済み」となっていた日中間の損害賠償問題を中国側が蒸し返したとして警戒を強めている。近く中国に外交ルートを通じて抗議。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に対抗措置を検討している。　政府高官は２０日、差し押さえについて「国内外からの中国への投資はどんどん減る」と牽制（けんせい）した上で、「ダメージは中国の方が大きい。やり過ぎだ」と不快感を示した。　政府は「日中間の請求権の問題は、日中共同声明後、存在していない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）との立場。しかし、中国司法当局が戦時中の「強制連行」をめぐる対日訴訟で３月に訴状を受理して以降、今回の案件で差し押さえに踏み切る可能性もあるとみて、早くからＩＣＪへの提訴を含む対応を検討していた。　中国では戦