フィリピンの学校に描かれていた日の丸が韓国により太極旗に書き換えられる - ライブドアニュース
2014年7月7日 11時5分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本政府が建てたの学校の壁には、日の丸が描かれていた 学校が台風で崩壊した際にのアラウ部隊が改修し、太極旗に書き換えた 第三者ではなく、自分たちで自国の国旗に変えるという凄い神経だと筆者 日本政府が学校の環境改善事業の一環として改装して建てたの学校。その学校の外壁にはの国旗と日の丸が描かれていたが、アラウ部隊により太極旗に書き換えられてしまったのだ。 これらの学校は昨年11月の台風により8棟が崩壊。これを改修したアラウ部隊（아라우 부대）が外壁に描かれていた日本の日の丸を太極旗に書き換えてしまったのだ。 第三者が変えるならともかく、自分たちで自国の国旗に変えるという凄い神経である。 の小学校 日の丸から太極旗に（ハングル） http://news.naver.com/main/read.nh
AKB48×安倍政権の「赤紙なき徴兵制」-目の前の食べ物を追いかけているうちに気がついたら戦場にいた(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「AKB48の出演する自衛隊のCMが登場、集団的自衛権行使容認の閣議決定と同日に公開」されたり、「高３生に自衛隊の募集案内が、個人宛に続々と届く」、「集団的自衛権が閣議決定された日に、中高生に自衛隊募集のはがき・封筒が届いた」ことが話題になっています。 『ＰＯＳＳＥ』編集長の坂倉昇平さんは、「AKB48こそが、ブラック企業」と指摘していますが、自衛隊も「ブラック企業」のような実態にあることは、私たち国公一般に寄せられる自衛隊員からの労働相談でもうかがい知ることができます。今回の自衛隊のＣＭの中で、「自衛官という仕事、そこには大地や海や空のように果てしない夢が広がっています」「さあ、あなたの可能性へ」をキャッチフレーズに、「国際貢献活動」「災害救助活動」など「ここでしかできない仕事があります。」と呼びかけていますが、自衛隊においてもAKB48と同じように、「やりがいの搾取」が組み込まれている
ちきりんはおばちゃまの論理 | quipped
あんまり批判的なことを書かなくなったと揶揄される当ブログだが、久しぶりにネタが放り込まれてきたので、筆をとることにした。据え膳噛みつかぬはブロガーの恥である。 沖縄のリゾートに行って思うように泳がせてもらえなかった、ちきりん御大いわく、日本はおこちゃまの国らしい。おこちゃまの国で過保護だから、管理職が愚鈍で、思うように自然が楽しめなくて、終いにはサッカーワールドカップも含めて「戦うってことを本能的に身ににつけた国の人に勝つのは、ホントに難し」い国だそうだ。 もうツッコミどころだらけのエントリーでどっから攻めたらいいのかわからないが、徒然なるままにいきます。以下斜体部は、ちきりん日記からの引用。 アメリカは「熊が出るような場所に住んでるなら、ちゃんと拳銃を準備しておいて、自分で撃ち殺せ」という社会だし おうおう。ほいほい手に入る拳銃で年間1万人以上が殺害されていて、たまにトチ狂った人間が無差
中国との対立は経済面の方が深刻？ 「フルセット国家」同士の争いで日本が劣勢に | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島や歴史認識を巡って日本と中国の対立が続いている。それは年月が経つごとに深刻な様相を呈し、もはや首脳の相互訪問などによって日中の和解が進むなどと言ったことを考えることも難しくなっている。多くの国民が尖閣諸島付近での武力衝突を懸念する事態にまで発展してしまった。 日中の対立の原因を、領土や歴史認識を巡っての感情のもつれや言葉の行き違いに求めることは正しくない。対立の根源には「フルセット国家」同志の経済的な対立がある。 フルセット国家とは、資源やエネルギーは輸入するが、その他の全ての産業を国内に抱えようとする国家である。日本は町工場が作る食器からロケット、飛行機、またできれば全ての農産物を自国で作りたいと考えている。それは中国も同じである。 これまで、多くの日本人は中国と政治面で対立したとしても、経済面では良好な関係を維持していたいと考えてきた。それは保守論壇に属する人々も同じだろう。中
人手不足で「強気」の若者が急増中 その「勘違い」に気付かせる方法
厚生労働省が発表した5月（2014年）の全国の有効求人倍率は18か月連続で改善。1992年6月以来21年11か月ぶりの高さで、バブル崩壊後の最高水準にまで至っています。 こうなると、景気の緩やかな回復を背景に製造業などを中心に採用意欲が高まり、人手不足が深刻な問題視されつつあります。また、日銀の試算によると景気循環に左右されない構造的な失業率は3％台半ばなので、5月の完全失業率3.5％（総務省）は、希望者全員が職を得られる「完全雇用」に達している可能性があるようです。 会社に改善要求する若手社員 当方のようにバブル期に仕事をしていた人間は、完全雇用に達した状態で何か起こるか？経験済みです。四半世紀ほど、時計を戻してみましょう。まさに1980年代。当時は織田裕二氏主演の映画「就職戦線異状なし」（1991年公開）という、就職活動が売り手市場のピークを迎えて 『幾らでも働く場所はある。だから、職
年金積立金の運用実績 １０兆円余の黒字 NHKニュース
公的年金の積立金の昨年度、平成２５年度の運用実績は、国内外の株式市場で株価が堅調に推移したことなどを受けて、１０兆２２００億円余りの黒字と、過去２番目に高い水準になりました。 公的年金である国民年金と厚生年金の積立金を運用している「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人」は、４日、昨年度・平成２５年度の運用実績を発表しました。 それによりますと、１２０兆円に上る積立金の市場運用の収益は１０兆２２０７億円の黒字で、現在の運用形態が始まった平成１３年度以降では、平成２４年度に次ぐ過去２番目に高い水準になりました。 内訳は、国内債券が３６５３億円、国内株式が３兆１８５５億円、外国債券が１兆７７７７億円、外国株式が４兆７３８７億円の黒字となっています。 これについて、ＧＰＩＦは「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まったことなどを受けて、国内の株式市場で株価が上昇したことに加え
ドイツ初の最低賃金制導入、来年から時給1200円
ドイツの首都ベルリン（Berlin）の議会で、最低賃金制の導入を定めた法案の採択を行うアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（中央右）とアンドレア・ナーレス（Andrea Nahles）労働社会相（中央、2014年7月3日撮影）。(c)AFP/CLEMENS BILAN 【7月4日 AFP】ドイツ議会は3日、同国初となる全国一律の最低賃金制の導入を定めた法案を採択した。労働組合に加え、保守派のアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相の中道左派の連立相手にとっての勝利と受け止められている。 8.5ユーロ（約1200円）の最低賃金は2015～17年にかけて段階導入され、低賃金層500万人以上が恩恵を受けることになる。これで欧州連合（EU）加盟28か国のうち21か国が採用している法定最低賃金制が、EU最大の経済大国ドイツでも実施されることになった。 かつてメルケル首相は
「移民受け入れ年20万人」に反対する : 池田信夫 blog
2014年06月22日23:48 カテゴリ経済 「移民受け入れ年20万人」に反対する けさの日経新聞で、自民党の塩崎恭久氏が「2％の実質成長率を続けるために移民を受け入れる」という。「向こう30年間に就業者数は1400万人減るから、2％成長を維持するには2.9％の非現実的な労働生産性上昇率が必要だ。移民を年20万人受け入れれば労働人口が維持できる」というが、これは錯覚だ。 労働生産性は労働者一人あたりの付加価値だから、就業者数がどうなろうと変わらない。労働人口が減るとグロスの成長率は下がるが、一人あたりの成長率には影響しない（一人あたり資本は増えるのでプラス）。企業にとってはグロスの売り上げが大事だが、個人にとっては一人あたりの所得が増えればいい。人口が減るのに、GDPが2％も成長する必要はないのだ。 一人あたりでみると資本蓄積率は1％ぐらいあるので、労働生産性が1％上がれば所得は2％ぐら
「産めないのか」というヤジはなかった : 池田信夫 blog
2014年06月25日20:35 カテゴリその他 「産めないのか」というヤジはなかった 都議会のヤジ騒動がまだ延焼しているが、事実関係があやふやだ。ヤジを認めた鈴木章浩都議は「産めないのか」とはいっていないと主張している。塩村都議の質問の映像でも、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」というヤジがかすかに聞こえるだけで、「産めないのか」という声はまったく聞こえない。 前者だけならそれほどの暴言ではなく、この騒ぎが大きくなったのは後者が原因だ。アゴラでいち早く報じたおときた議員の記事でも、前者は聞こえたというが、後者は「本人によると『子どもは産めないのかっ！！』という野次まであったそうです」という伝聞になっている。これを聞いたという証言は、次の塩村氏のツイート以外にはない。都議会での初の一般質問。妊娠、出産に関わる不妊など女性の悩みについて質問中に「お前が結婚しろ！」「産めないのか？」など、
北朝鮮の崩壊シナリオ、米中と「二股」かける韓国…アジアの安全保障を考えれば集団的自衛権は当然だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
先週1日の臨時閣議で、安倍政権は集団的自衛権の限定行使容認を決定した。これについては、国際法の観点から当然ということを本コラムでも既に書いている(→4月28日付、→5月19日付)。公明党が同調するのも予定通りだ(→5月26日付)。 朝日新聞などは相変わらず反対しまくっている。自衛権を戦争と誤解して思い込んでいるので仕方のないところだが。 朝日新聞大阪本社が開設している「朝日新聞女子組」というツイッターアカウントがある（@asahi_joshigumi）。そこに5日、こんな投稿がなされた。 〈そもそも国連加盟国は武力行使してはダメ。戦争はダメ。それが決まり。だけど、唯一の例外が「個別的自衛権(正当防衛)」。だから、表向きはすべての戦争が「自衛のため」になっています〉 これは知識不足による明白な誤りだ。すぐに指摘があり、 〈さきほど「国連加盟国は武力行使してはダメ。唯一の例外が『個別的自衛権』
「パチンコ税」が急浮上してきた本当のワケ（ドクターZ） @gendai_biz
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