トップ10入り間近のメディアテック 100ドルスマホ用プロセッサで躍進を続ける台湾のファブレス、メディアテック（MediaTek）が、2014年上期の世界半導体売上高ランキングで12位に入った（図1）。また、2013年上期から2014年上期にかけては、トップ20の半導体メーカーの中で、断トツの38％の成長率となっている。

この撃墜事件では犯人の特定がなされないままに、ロシア犯人説の米国と世論に押されてか、それまでロシアへの制裁に慎重だったEUも、特定人の入国禁止や資産凍結から一歩進んでロシアの金融・産業を制裁の対象にし始めた。 ロシアはウクライナ軍によるミサイル誤射やその戦闘機による撃墜説を持ち出すが、欧米はこれを奇想天外・荒唐無稽で片づけている。 万が一、実はロシアの言い分の方が正しかった、などということにでもなろうものなら、天地が引っ繰り返って欧米の政府の一つや二つくらい潰れかねないから（米国とて例外ではあるまい）、「悪いのはロシア」という結論は維持されるしかない。 他方では、事件以来の制裁合戦はもうやめにすべしという健全な考えから、ドイツやベラルーシはロシアのウラジーミル・プーチン大統領とウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領の8月26日の会談を斡旋した。 ウクライナ東部の問題がこうした1回の首脳会談

英国のデビッド・キャメロン首相はこの週末を、メディアを通じた宣伝に費やした。「極悪非道」のイスラム主義武装勢力を打倒する取り組みを自ら主導することについて、英国民の理解を得るのが狙いだった。 キャメロン首相は、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」による脅威と「この政治生命が終わるまで戦う」と述べた。そしてジハード主義者を倒すのに必要な政治、軍事、および外交面での取り組みに言及した しかし、拡大中の米国の軍事作戦から援護を受けながら英国がイラク軍に具体的にどんな支援を行うのかは、明確にされなかった。首相がイングランド南西部コーンウォールでの家族との夏休みに早々に戻る予定であることも、その曖昧さに拍車をかけた。 首相官邸は18日、その戦略が3部構成であることを明らかにした。第1に、英国政府は「ISISに対する防衛の最前線」であるクルド人部隊を支援する。要請があれば武器も提供する。 第2に

朝日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えてみたい。朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そして日本の国民という意味である。 私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。 朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。 米国で真実を訴えるも多勢に無勢 私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業

「三放世代」とは、「3つを放棄する世代」の略語で、日本の「さとり世代」と似たような言葉である。 「三放世代」の特徴は、1つ目は恋愛を放棄し、2つ目は結婚を放棄し、3つ目は出産を放棄することだ。 ちみに日本の「さとり世代」とは、最近の若者が現実を悟っているところから出た言葉で、彼らの特徴は、「欲がない」「恋愛に興味がない」「旅行に行かない」などと何もしないことを言う。 「三放世代」と「さとり世代」は少し観点は違うけれど、「どうせできないし、やっても無駄だ」という観念が大本に流れている。 現在韓国では少子高齢化問題が深刻化しており、出生率はOECD（経済協力開発機構）諸国の中で最下位である。政府は出産奨励金などを出しているというのに、当の若者たちは「三放世代」などと言い、出産から遠のいている。 三放世代が3つを諦めている理由は、経済的理由が最も高く、就職している人とそうでない人とでは恋愛してい

中国政府の海外宣伝・教育機関「孔子学院」の活動に対し、ついに米国の大学教授たちからストップがかかった。 孔子学院は米国の100近くの大学の内部に、中国政府機関の資金によって設置された。中国語や中国の歴史・文化を米国の学生に教えることを目標とする。米国での活動はどんどん勢いを増し、これまでもたびたび論議を呼んできた。日本でも一部の大学に孔子学院が開設されている。 米国の各大学の教授たちが組織する「米国大学教授協会」は、6月末、以下のような声明を正式に採択した。 「孔子学院は中国の国家の一機関として機能し、学問の自由を無視する行動を取ることが多い。一方、米国の大学当局は学問の誠実性を犠牲にするようなパートナーシップを外部の機関と結ぶことがしばしばある。孔子学院の開設を学内に許してきた米国の各大学は、孔子学院との関係を再検討する必要がある」 米国大学教授協会はこの声明を、シカゴ大学、ニューヨーク

ハマス（パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織）のミサイルが止まらない。そして7月17日深夜、とうとうイスラエル軍はガザへの地上侵攻を開始した。国際社会が強く停戦を求めるにもかかわらず。 この背景には、ハマスが運用する最新型のミサイルが、すでにイスラエルのほぼ全土を捉えていることがある。ネタニヤフ首相は、イスラエル領に通ずるガザの地下トンネルを破壊するために地上侵攻を命じた。テルアビブやハイファといったイスラエルの主要都市が、ハマスのミサイルの射程内にある限り、ネタニヤフ首相はその政治生命をかけて、イスラエル人の人命を守らざるをえないのだ。 ガザのトンネルの徹底的な破壊をイスラエルが目論んでいる以上、7月8日に発動された「Operation Protective Edge」が終了するためには、相当の時間がかかるだろう。そして、ちょうど5年半程前の2008年12月27日から3週間

ドイツには、象徴的な時期にサッカー・ワールドカップ（W杯）で勝利を収める傾向がある。 1954年の優勝――この時の様子は映画「ベルンの奇蹟」に収められている――では、1945年に敗戦と不名誉を味わったドイツ国民が誇りと救いを得ることができた。 1974年に優勝した時は、西ドイツがすでに「経済の奇跡」を成し遂げて世界屈指の先進国としての地位を取り戻していた。1990年の優勝はベルリンの壁が崩壊した数カ月後に達成されており、程なく行われるドイツ再統一の歓喜とその可能性を映し出していた。 そして2014年、ドイツはまたも象徴的なタイミングでW杯を制した。ドイツはこの5年間で欧州の政治のリーダーとして再び頭角を現していた。確かに英国とフランスは核兵器を保有しているかもしれないし、国連安全保障理事会の常任理事国かもしれない。しかし、ユーロ危機を経て、ドイツは欧州連合（EU）の押しも押されもせぬリーダ

尖閣諸島や歴史認識を巡って日本と中国の対立が続いている。それは年月が経つごとに深刻な様相を呈し、もはや首脳の相互訪問などによって日中の和解が進むなどと言ったことを考えることも難しくなっている。多くの国民が尖閣諸島付近での武力衝突を懸念する事態にまで発展してしまった。 日中の対立の原因を、領土や歴史認識を巡っての感情のもつれや言葉の行き違いに求めることは正しくない。対立の根源には「フルセット国家」同志の経済的な対立がある。 フルセット国家とは、資源やエネルギーは輸入するが、その他の全ての産業を国内に抱えようとする国家である。日本は町工場が作る食器からロケット、飛行機、またできれば全ての農産物を自国で作りたいと考えている。それは中国も同じである。 これまで、多くの日本人は中国と政治面で対立したとしても、経済面では良好な関係を維持していたいと考えてきた。それは保守論壇に属する人々も同じだろう。中

中国政府が、旧日本軍の「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関する資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産として登録するよう申請した。これは近く韓国を訪問する習近平国家主席の、朴槿恵大統領に対する手土産らしい。 今年初めには、中国のハルビン駅に伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が建てられたが、これも習主席の指示だという。政治体制も違い、かつては朝鮮戦争をした国が日本を仮想敵にして「共闘」するのは奇妙だが、同じアジア人同士でなぜ分かり合えないのだろうか。 中韓の国民には反日感情はない 中韓の政府がいつまでもこういう嘘を繰り返すのは、国民が歴史問題に怒っているからではない。むしろ国民に反日感情がないから、政府が焚きつけないといけないのだ。ソウルに住む黒田勝弘氏（産経新聞特別記者）は、こう書いている。 今や街には反日はない。ないどころか、若者街などではカタカナやひらがなの看板が格好いいと堂

東ウクライナの一部地方での住民投票も開票され、米国を中心に西側とロシアはお互い一歩も引かない対抗を続けている。一部にはすでに内戦の様相を呈し始めているとの報道もあるなか、事態の進展を防ぐべく、西側もいよいよ制裁措置を本格化せざるを得ない状況となっているようだ。 前回の弊記事では、ロシアは相当に追い込まれており、経済制裁を厭わずクリミアの独立と編入を推し進めざるを得なかった旨を記したが、実際に経済制裁の効果はいかほどであろうか。また経済制裁はロシアの行動を変化させることにつながるのだろうか。 本稿では、改めて今回の経済制裁がロシアにとって持つ意味を検討してみたい。 効果の乏しい経済制裁

5月5日の子供の日、東京大学本郷キャンパスで「哲学熟議」第2回「アンネの日記と戦後倫理」を開催しました。 連休中でもあり、少人数でこじんまりと、と思っていたのですが、JBpress、東京新聞の告知なども功を奏し、満場の参加者で熱のこもった議論が展開されました。 この連載でもお伝えしてきた通り、私は一芸術音楽家としてこの問題に答えるべく、駐日オランダ大使館、アムステルダムのアンネ・フランク・ハウスをはじめとする諸機関と協力のもと、アンネのテキストによる音楽劇場作品に着手することになりました。こうした国際プロジェクトのご報告も随時していきたいと思っています。 私たちのプラザファウンデーション・東京アートミュージアム（東京都調布市仙川町）では、これと併せて『隣人』現代イスラエル写真展を開催しています。ユダヤ系、パレスチナ系双方のイスラエル人作家による、中東の平和的共生を希求するアート展示は、現下

今回のオバマ大統領による日本・韓国・フィリピン・マレーシア歴訪の露払いとして、4月上旬にアメリカのヘーゲル国防長官が日本と中国を訪問した。その際に、ヘーゲル長官は中国人民解放軍海軍航空母艦「遼寧」を2時間以上にわたって視察した。 外国人乗艦者第1号としてヘーゲル長官が中国海軍空母に乗り込んだことを受けて、アメリカ軍関係者のみならずマスコミ等でも、中国海軍空母（「遼寧」だけでなく現在建造中の空母を含めた中国海軍航空母艦戦力）に関する議論（憶測・疑念）が再燃した。 米国で行き交う膨大な量の中国軍事情報 先週の本コラム（「アメリカのインド洋支配に挑戦し始めた中国海軍」）では中国海軍の攻撃原子力潜水艦を取り上げ、今週は再び中国海軍の空母戦力についての話題となったのであるが、米国ではアメリカ軍情報関係機関や東アジアを専門とするシンクタンクのみならず一般のマスコミ等でも、中国の軍事動向に関する膨大な情

（英エコノミスト誌　2014年3月29日号） 台湾の学生が中国との自由貿易協定に抗議して国会を占拠した。 台湾の国会である立法院は、騒々しい場面には慣れっこだ。しかし、3月18日から続く、抗議を行う学生たちによる議場占拠は、台湾に完全な民主制が導入されてから20年近くの間でも前例のない事態だ。 その行動が多くの人々を驚かせたデモ隊は政府に、中台間のサービス貿易の自由化を進める内容の、中国との間で結ばれた協定の撤回を求めている。 議場に掲げられた馬英九総統の大きな風刺画は、総統を中国の手先として描いている。馬総統の人気はどん底まで落ちており、一方の中国も台湾の世論を味方につけられないでいる。議場を占拠した学生たちに一般国民が共感を抱いていることを示す兆しも増えている。 最後の任期となる2期目の4年間の半分近くが経過した馬総統にとって、過去数カ月は特に厳しい状況だった。2013年9月に、馬総統

中国は経済発展とともに、鄧小平の国力に応じ、できることを目立たぬよう、着実に積み上げるという「養光韜晦」戦略を離れ、適宜、蓄えた実力を一挙に発揮する「大有作為（積極有所作為）」戦略に移行している。 その基本戦略は、軍事力を基盤とする対外強硬方針にある。特に、海軍力増強による東シナ海、南シナ海への海洋進出や防空識別圏の一方的な設定は、その例であり、アジアの緊張を高め、武力紛争生起すらいとわない態度である。 中国が経済成長以上に軍事力を拡大する理由 これは、東アジアだけでなくインド洋における行動も、軌を一にし、インドなどと国境だけでなく海洋でも対立し、さらにオーストラリア近海まで海上訓練を拡大、同国の警戒感を高めている。 なぜ、中国は強硬な姿勢をとるのか。その原因は近代史における受難の歴史と伝統的中華思想にある。 中国は、世界四大文明発祥の地であり、それは漢民族の誇りである。自身を文明の中心と

「いつも携帯電話を触ってばかりだ」ではなく、「オフィスにかかってきた電話を取らない」「顧客様とアポを取るよう指示しても、頑として電話をかけず、メールでアポを取ろうとする」などである。 つまり、自分の携帯電話は手元から離さないが、会社の電話には「近づかない」。いや、「近づけない」となっているらしい。 この話は2010年頃から通信社、人材派遣や食品卸等の営業部門で、時々小耳にしていたが、2013年に入って業種、企業規模を問わず、多くの場所で似たようなことが起きているようである。電話のかけ方、取り方を、「一から教えた」「新人研修のカリキュラムに加えた」といった動きも出ている。 固定電話を置かない家庭は予想以上に増えている 当の彼らの言い分を聞いてみると、「知らない人からかかってくる電話は、なんだか怖い」「会ったこともない人といきなり話をするのはハードルが高い」から、「他人が触っている受話器に触れ

その男性の両親は、彼が子供のころに離婚した。そのあと、父子の交渉は断絶したが、父親は法律で定められた通り、養育費だけは支払った。そして、息子が18歳になってその支払い義務が終わると、父親は一切の関係を絶った。 そのうち、父親は息子の相続権も剥奪し、男性の元には、法律で決められた最小限の遺産分以外は渡さないという通知が来た。こうして、音信不通のまま40年以上が過ぎ、男性は60歳になった。 突然届いた老人ホームの請求書 2009年、父親が老人ホームに入所した。しばらくすると、社会福祉事務所から手紙が来た。開けてみると、父親の老人ホームの費用の請求書が入っていた。 この男性がいかに驚いたかは、想像に余りある。そして、その後、いかに怒ったかということも。男性は支払いを断固拒否し、裁判に訴えた。裁判は長引き、12年、父親は亡くなった。 家庭裁判所の訴えは最高裁まで上がり、その判決が、ようやく今月2月

強制財政削減どころか一部連邦政府機関の閉鎖が実施され、アメリカはいよいよデフォルト（債務不履行）の可能性すら非現実的とは言えなくなってきた。さすがにオバマ大統領も「アジア重視」といったかけ声はどうでもよくなり、TPP首脳会合ならびにASEAN出席を含んだアジア歴訪を全てキャンセルした。 自国の歴史始まって以来初のデフォルトに直面している以上、アジア訪問どころでなくなったのは当然であり、「アジア重視」政策などというものはアメリカに余裕があるのを前提としたものであることが、誰の目にも明白な形で国際社会にさらけ出されたのである。 期待できなくなった米軍の救援 安全保障分野では、オバマ政権の「アジア重視」にすがりついている日本とフィリピンは直撃を受けることになる。日本のメディアは、アメリカの強制財政削減や連邦政府機関閉鎖（それにデフォルト）が日本の国防を直撃することに関してあまり言及したがらないよ

国有化から1周年となる9月11日を間近に控えた9月9日、日本の防空識別圏に進入してきた国籍不明機に那覇基地から航空自衛隊の戦闘機がスクランブル出動したところ、確認されたのは遠隔操作の無人機だった。後日、中国国防部が、その無人機が軍に属するということを確認した。 日本の防衛省は、中国の無人機が確認されたのは今回が初めてとしているが、中国は以前から尖閣諸島上空に無人機を飛ばし、写真撮影等の情報収集をしていたと言われていた。今回、それが確認されたことになる。 中国が尖閣上空に無人機を飛ばした狙いはどこにあるのか、またその戦略的インプリケーションは何かを探ってみることにする。 無人機の導入が遅れている自衛隊 意外と知られていないが、中国は無人機（UAVまたはDrone）開発において1950年代以来の長い歴史を持つ。しかし、戦術的、戦略的に現在これをどう運用しようとしているのかについての情報は乏しい

防衛省には朝日新聞記者も詰めている。その割には国家存続の基本である安全保障（憲法改正・集団的自衛権行使容認など）や自衛隊に関する報道が少ない。 しかし、国家の安全を毀損し政治を不安定化させ、日本と日本人を世界の笑いものにするような報道には注力する。そのような事例がここ1か月間でいくつかあった。 麻生太郎副総理は安倍晋三政権のナンバー2でありながら、政権が目指す改憲が“熱狂の中で行われてはならない”ことを強調する意味で、ワイマール体制の崩壊をナチス台頭との関係で語った。橋下徹日本維新の会共同代表がコメントしたように、並みの国語力があればブラックジョークであり、内容は容易に理解できる。