今まさに瓦解する市場原理主義 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
９月15日、米国のリーマン・ブラザーズ証券が経営破綻した。158年の歴史を持ち、全米第４位の証券会社が姿を消すことになったわけだ。 同時に、全米第３位のメリルリンチも、バンク・オブ・アメリカに買収された。半年前に破綻した全米第５位のべアー・スターンズを加えると、米国の第３位から５位までの証券会社が、わずか半年の間に消えるという異常事態が起こったのである。 そして、証券第２位のモルガン・スタンレーも、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから１兆円近い出資を受けることになった。 米国では、最大7000億ドル（約73兆円）の不良資産を金融機関から買い取るとする金融安定化法案をようやく可決したが、サブプライムローンに端を発した金融危機はまだまだ終息しそうにない。 これまで、米国の金融機関自らが処理した金額は30兆円程度。今回の法律で米国政府は70兆円以上の不良債権の買い取りを実施するのだから
リーマン・ショックは日本の金融の反転攻勢のきっかけになるか？｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
いわゆるリーマン・ショックの後、世界の金融業界の変化と再編がめまぐるしいまでのスピードで動いている。 大手に関しては米国の独立系の「投資銀行」という業態が消えて、残った有力3社が何れも銀行化の道を選ぶ変わり身を見せた。一方、危機は証券会社から銀行にも向かいつつあり、貯蓄組合最大手のワシントン・ミューチュアルが破綻、地銀大手のワコビアが資産運用など一部の事業を残しシティグループに買収されることで合意したといった動きが米国で報じられているし、英国でも経営不安に陥っている中堅金融機関ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）について、英政府が国有化するというニュースが聞こえてきた。 これに対して、日本の大手金融機関は、長かった経済停滞の中で不良債権処理を一通り終え、その間、国際金融の舞台に積極的に出て行く余力がなかったこともあって、サブプライム問題の傷が浅い。個々の企業にとって、有力な海
日本勢のウォール街進出に文化の壁は？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者） 米国時間2008年9月24日更新 「Japan's Wall Street Run: Culture Clash?」 日本の金融機関がウォール街の名門大手を狙い、素早い動きを見せている。 9月24日、日本経済新聞は、邦銀第3位の三井住友フィナンシャルグループ（8316.T）が、米証券最大手ゴールドマン・サックス（GS）への巨額の出資に前向きと報じた。 その2日前には、邦銀最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループ（MTU）が、米証券2位モルガン・スタンレー（MS）の株式の10～20％を取得すると発表したばかりだった。国内証券最大手の野村ホールディングス（NMR
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