兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費が受け取れず生活が困窮することを防ぐため、養育費を支払わない人の名前を公表できるようにする、全国で初めての制度の導入を検討していることを明らかにしました。 「勧告」に応じなければ「命令」を出し、それでも支払わない場合は市のホームページなどで相手の名前を公表するということです。 また、相手側に弁明する機会を設け、病気で働けないなどやむを得ない事情がある場合は公表しないとしています。 明石市は、こうした内容の条例案を来年の市議会に提出することを検討していて、成立すれば全国で初めてのケースになるということです。 養育費の不払いをめぐって明石市は、養育費の受け取りが滞っているひとり親の家庭を対象に、毎月5万円までを立て替えて支払う全国でも珍しい制度をすでに設けていて、「名前の公表が目的ではなく養育費を受け取れず困窮することを防ぐために検討を進めている」としてい

森友学園への国有地売却に関する行政文書の情報公開請求に対し、財務省がすべて不開示とした決定について総務省の審査会は「不開示と判断した根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。 しかし財務省は去年８月、「業務の遂行に支障を来すおそれがある」などとしてすべて不開示とする決定をしていました。 これについて、情報公開請求の不服申し立てなどを審査する総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は「不開示の理由は情報公開の請求者がその根拠を理解できるものでなければならないのに財務省が示した理由は法律の規定をそのまま引用したに等しい」と指摘しました。 そして「すべてを不開示とした決定はその判断の根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。

千葉市の中学校で、保護者から集めた修学旅行の積立金などおよそ470万円を着服したとして、千葉市教育委員会は、34歳の男性事務職員を懲戒免職の処分にしました。 千葉市教育委員会によりますと、この職員は、先月まで勤務していた市内の中学校で、保護者から集めた修学旅行の積立金や教材費の管理を担当していましたが、去年９月以降、校内の金庫や銀行口座から合わせて470万円を着服したということです。 今月になって、学校側の調査で積立金が不足していることが分かり、職員に事情を聴いたところ着服を認めたということです。 職員は「金庫の現金の一部がなくなっていることに気付き、競馬で当てて補填（ほてん）しようと着服を始め、収拾がつかなくなった」と説明していて、今月、調査を受けたあとも着服して手元にあったカネを含むおよそ40万円を「最後の賭け」として、さらに競馬につぎ込んでいたということです。 着服された積立金は校長

何が最低かって？ ああ、選挙のことだよ、選挙。12月23日に行われた宮崎県知事選挙は、去年最後に行われた知事選挙だった。メールが知らせてくれた確定投票率は33.90％で、過去「最低」を記録した。投票したのは、３人に１人ということだ。 この１年、政治部の選挙担当として各地の知事選挙の原稿を書いてきた。原稿の最後に、「投票率は過去最低を更新しました」と何回書いたことだろう。もう、「まいどのフレーズ」になってしまった。 よし、ちゃんと数え直してみよう…去年行われた知事選挙は14、そのうち８つで投票率が過去最低だった。そして、県庁所在地の市長選挙は10、そのうち４つがやはり最低となった。

動画配信サイトなどを手がける「ＤＭＭ．ｃｏｍ」が販売した液晶ディスプレーについて、映像を滑らかに表示する機能があると宣伝していながら、実際はこうした機能が全く備わっていなかったとして、消費者庁は「ＤＭＭ．ｃｏｍ」とメーカーの「ＵＰＱ」に対し、こうした宣伝を行わないよう命じました。 ところが、消費者庁が調べたところ、こうした機能は全く備わっていなかったということです。 問題のディスプレーは、ベンチャー企業の「ＵＰＱ」が製造し、「ＤＭＭ．ｃｏｍ」と「ＵＰＱ」がそれぞれ販売していましたが、消費者庁によりますと、「ＵＰＱ」は開発の段階で製品の機能を誤って認識し、「ＤＭＭ．ｃｏｍ」も「ＵＰＱ」からの説明をうのみにしていたと話しているということです。 このため、消費者庁は、景品表示法に基づき２社に対して、こうした宣伝を行わないよう命じました。 「ＤＭＭ．ｃｏｍ」は、問題のディスプレーを買った人からの申

世耕経済産業大臣は４日のＮＨＫなどのインタビューで、大手企業の間で定着している「新卒一括採用」は、企業や学生にとって負担になっているとして、見直しを促していきたいという考えを示しました。 また、世耕大臣は企業の賃上げについて「３年連続で賃上げが実現したが、もっとやれる。利益を従業員に分配するという考えをもっと持ってほしい」と述べたうえで、中小企業が賃上げに取り組めるよう、大手企業に対し下請け企業との取り引き価格を引き上げるよう働きかけを強化していく考えを示しました。

政府は２日の閣議で、本人の意思に反して女性にアダルトビデオへの出演を強要することは、「女性に対する暴力」にあたるとして、内閣府が民間団体から被害状況を聴き、実態の把握に努めるとした答弁書を決定しました。 質問主意書では、悪質な勧誘がきっかけで、女性が本人の意思に反してアダルトビデオに出演させられる被害が相次いでいることについて、どう対策を講じていくのかをただしています。 これに対し、答弁書は「女性に対して本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することは、去年決定した第４次男女共同参画基本計画で、予防と根絶に取り組むとしている『女性に対する暴力』にあたる」としています。 そのうえで「女性に対する人権侵害を容認しない社会環境を整備するための、教育・啓発を強力に推進するとともに、内閣府が民間団体からアダルトビデオへの出演強要の被害状況などを聴いて、実態の把握に努める」としています。

去年の夏以降、熱やせきなどの症状のあと原因不明の体のまひを訴える子どもが全国各地で相次ぎ、一部から「エンテロウイルスＤ６８」が検出された問題で、子どもの９割に今も手や足がまひする後遺症が残っていることが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。まひした腕に神経を移植するなどして症状を改善させようという取り組みも一部で始まっていますが、患者や家族には治療に関する情報が十分知らされておらず、専門家は、国や学会は情報提供の仕組みを作るなど対応してほしいと指摘しています。 厚生労働省の研究班が、子どもたちのその後の状況について調査したところ、調査が終わった４６人のうち治っていたのは２人だけで、９割に当たる４１人で手や足がまひする後遺症が残っていました。後遺症が残った４１人はいずれも１５歳未満で、両方の足がまひした子どもが１７人、左右どちらかの腕のまひが１２人、両手両足のすべてがまひした子どもも４人

ヒトのｉＰＳ細胞から大きさが数ミリの”ミニ肝臓”を作り出す研究を進めている横浜市立大学の研究グループが、本物の肝臓と同じレベルで有害物質を処理することができる従来よりも高性能の”ミニ肝臓”を作り出すことに成功しました。 グループでは今回、新たに肝臓の中を走る血管の細胞などもｉＰＳ細胞から作って、ミニ肝臓を作り出したところ、人体にとって有毒なアンモニアを無害な物質に変える機能がヒトの肝臓の細胞と同じレベルに高まったほか、アルブミンと呼ばれる血液中のタンパク質を作り出す機能もこれまでの２倍になるなど、大幅に機能を高めることに成功したということです。 グループでは、平成３１年度にも重い肝臓病の患者への臨床研究を始める計画で、谷口教授は「実際の治療に向け大きく前進したと言える。ｉＰＳ細胞は腫瘍を作るリスクも指摘されているので、そのリスクをどのようにコントロールしていくか、さらに研究を進めたい」と話

去年１２月、栃木県栃木市の市役所に「豪雨災害の被災者のために使ってほしい」という手紙とともに届けられた２０００枚の宝くじは、「駐車場で拾った」と市役所に届けた女性が購入したものだったことが分かりました。この女性は宝くじの返還を受け、改めて市に寄付するということです。 警察が持ち主に名乗り出てほしいと呼びかけていたところ、先月下旬、この袋を届けた女性が「宝くじを拾ったふりをして市に届けた」と警察に名乗り出たということです。 警察は手紙の筆跡などを調べた結果、女性のものだと確認できたとして、１日朝、宝くじを女性に返しました。 警察によりますと、女性は、持ち主が見つからなかった場合、宝くじは県に渡され市に届かないと知り、名乗り出たということで、改めて市に寄付するということです。

１か月後のバレンタインデーに向けて、職場の同僚などに渡す「義理チョコ」を専門を扱う店が、１４日、ＪＲ東京駅にオープンしました。 店にはパッケージに「一目で義理とわかる」と書かれたチョコレートや、たとえ義理でも初恋の甘酸っぱさを味わってもらおうとレモンの味を付けたチョコレートなどが並んでいます。 また、パッケージの裏に「９０％義理チョコ」などと書かれたチョコレートもあります。義理の割合は１０％から１００％まで６種類あり、相手への思いに応じて渡す種類を選べるユニークさが売りです。 チョコレートは、職場などでたくさんの人に渡してコミュニケーションを図ってもらえるようにと、１つ３０円のチョコレートなど手軽に買える値段のものがほとんどです。 店を訪れた女子大学生は、「義理だと一目で分かり、ことばで伝えなくてもいいので便利です」と話していました。 製菓会社の山崎美沙さんは、「義理チョコは日頃の感謝の気

パソコンを遠隔操作して殺害の予告などを書き込んだとして元会社員が起訴された事件で、先週、報道各社などに届いた自分が真犯人と主張するメールについて、捜査当局が元会社員自身が送信したという見方を強め、調べを進めていることが分かりました。 東京地方検察庁は元会社員の保釈取り消しの請求を検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし３月に保釈されています。 この事件について、先週、報道各社などに自分が真犯人だと主張する人物からメールが届き、「自分が、片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが事件の真相だ」として詳しい経緯を記していました。 このメールについて保釈後の片山被告の行動や送信に使われた疑い

ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーがマウスから作り出したとしていたＳＴＡＰ細胞２株の遺伝子を共同研究者が調べたところ、この細胞が、実験に使われていないはずの別の種類のマウスのものだったことが、関係者の証言で分かりました。 専門家は、論文で出来たとされ凍結保存されている８株のＳＴＡＰ細胞すべてについて詳しく調べるべきだとしています。 これは、神戸市にある理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの関係者が、ＮＨＫの取材に対し明らかにしたものです。 それによりますと、遺伝子が調べられたのは、共同研究者の若山照彦山梨大学教授が特殊な処理をして凍結保存していたＳＴＡＰ細胞２株で、若山教授がどんなマウスからでも作製が可能か調べるため、小保方さんに論文の実験で使ったのとは異なる１２９系統という種類のマウスを手渡し、作製を依頼したものです。 小保方さんは、シャーレの中で１２９系統の

深海に生息し、詳しい生態が分かっていない巨大なイカ「ダイオウイカ」を、素もぐり漁をしていた兵庫県の漁師が見つけ、生きたまま捕獲しました。 ダイオウイカは冷凍保存され、調査や研究に役立てられるということです。 ダイオウイカが見つかったのは、兵庫県の日本海側にある新温泉町のおよそ３００メートルの沖合いです。 ２５日午前１０時半ごろ、地元の漁師の岡本哲雄さんが水深およそ８メートルのところでサザエの素もぐり漁をしていたところ、頭上を大きなイカが泳いでいるのに気づいたということです。 岡本さんは持っていたロープをイカにくくりつけて生きたまま捕獲し、船で引っ張りながら漁港に水揚げしました。 見つかったダイオウイカは、触腕と呼ばれる一番長い触手が切れていましたが、全長が４メートル１３センチあり、重さは２００キロほどあるとみられています。 岡本さんは「何十年も漁をしていますが、まさかこんな大きく珍しいもの