日本初のピンマイク導入、素人の起用、番組発のユニットで歌をヒットさせる……現在のテレビバラエティーの基礎を作ってきた萩本欽一がツイッターに挑戦した。太平洋戦争が開戦した1941年生まれで、今年77歳を迎えた“ミスター・テレビジョン”である欽ちゃんは今までインターネットと無縁の生活を送ってきた。欽ちゃんが覗いたネットの世界とは。（ライター・岡野誠/写真：伊藤圭/Yahoo!ニュース 特集編集部） 「スマホを持っているんだけど、一度も触れたことなかったんだよ。電話を取ったこともないし、かけたこともない。カバンの中に入っちゃっているから、鳴っても音さえ聞こえない。なぜ持っているかというと、（大学の）友だちとメシ食いに行くと、同級生が俺のカバンからスマホを取り出して、マネージャーに『今、食事をしているので消えたわけではございません』と連絡するためでさ」と笑う。

KNNポール神田です。 いよいよ、東京五輪の大会ボランティア募集が開始となった。 『ブラックボランティア』などとネットでいくら言われようとも、ボランティアする側が納得していれば、それはブラックなボランティアではないと思う。母国の五輪のボランティアで得られる経験は、人生のうち、何度もあるものではないからだ。 ボクが1963年の東京五輪の聖火リレーを見たのは神戸市の兵庫区だった。たった２歳であったが、あの雨の日の聖火リレーは、しっかりと脳裏に焼き付いている。だからこそ、ボランティアでも五輪に参加したいと考えている。 1963年10月神戸市兵庫区上沢通3丁目　出典:神田友治撮影11万人のボランティアが必要とされている大会ボランティアが８万人（組織委員会）、そして、都市ボランティアが３万人（東京都）の募集が昨日（2018/09/26）より開始となった。それぞれの申し込みページが公開された。 大会ボ

■はじめに　先日、ある人気お笑い芸人が写真週刊誌に16年前の淫行（いんこう）疑惑を報道されました。これが淫行罪(注)という犯罪になる可能性があるとしても、後述のようにすでに時効が成立しており、制度的に警察や裁判所で事実の詳細を明らかにして、処罰することができません。有名人はプライバシーが制限されるといわれますが、このようなかなり前の淫行疑惑について、今あえて雑誌で公にすることは許されることなのでしょうか。 以下では、 プライバシーとは何か、有名人はどの程度プライバシーの制限が許されるのか、といった点から、今回の写真週刊誌の行動について考えてみたいと思います。 (注)「淫行とは、青少年に対する性行為一般を指すのではなく、青少年を誘惑したり、おどすなどする不当な手段による性交または性的類似行為のほか、青少年を単に自己の性欲の対象として扱っているとしか認められないような性交または性交類似行為を意

連日スポーツ界のパワーハラスメントや暴力の問題が取り上げられている。一生のキャリアに関わるスポーツ選手の問題は、ある意味で「労働問題」だといってもよい。 スポーツ界と同じように、私たちの無料労働相談窓口でも、最近は、特に「職場の暴力」に関する相談が増えている。いわゆる「言葉の暴力」に限らず、上司から殴られる、首を締められるといった殺人未遂ではないか、という相談も珍しくない。 単に叩かれるだけでも問題だが、ケガをして病院に行く事態になったり、暴力の影響で精神的に病んでしまう可能性もある。 ではもし、自身や同僚、家族が同じ目に遭っていたらどうすればいいだろうか。今回は、この点について解説していきたい。 「この職場では当たり前」では済まされない暴力　まず、大前提として、暴力は犯罪である。道を歩いていて誰かにいきなり殴られたら、警察を呼んで捕まえてもらうだろう。 当然、同じ理屈が職場内でも適用され

アジア大会日本代表団の認定を取り消され帰国後謝罪会見を行ったバスケ代表４選手（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） アジア大会バスケ日本代表４選手が試合後に繁華街に外出し買春行為を行っていたことが判明し、ＪＯＣ代表選手団の行動規範にある「競技を離れた場合でも社会の規範となる行動を心がける」に抵触したとして代表団の認定を取り消され、２０日に緊急帰国した。その後選手たちはＪＢＡ主催の記者会見に出席し、謝罪を表明している。 彼らが行動規範に抵触したのは揺るぎのない事実だ。選手村から離れた場であればこそ、公式ウェアを着用している責任感を抱くべきであるにもかかわらず、彼らのとった行動はあまりに軽率すぎた。会見で４選手すべてが違法性を感じていたという認識を示しているなら、尚更罪深いものだ。 今回の一件で日本バスケのイメージダウンは免れないし、３シーズン目の開幕を１０月に控え、更なるフ

こんにちは。 お盆も終わり、ようやく秋の気配を感じることができるようになってきました。 皆さま、いかがお過ごしでしょうか。 さて、法曹界ではこんなニュースが話題になっています。 ・ツイッターで不適切投稿　岡口裁判官の懲戒を申し立て これに対して、岡口裁判官が手続きをリアルタイムで公表しております。 ・分限裁判の記録　岡口基一 裁判官も市民的自由を当然に有していることを考えると、こんな理由で懲戒を申立てられるのはさすがにおかしいでしょ、という個人的な感想はありますが、今回のこの記事の本題はここではありません。 テーマは、この岡口裁判官が提出した陳述書が掲載されている記事の中の、その陳述書にある次のくだりです。 長官及び事務局長は、私が職務外で行っているツイッターについて、今すぐに止めなさいと私に強く迫りました。 出典:陳述書（東京高等裁判所分限事件調査委員会） 上司が「ツイッターを直ちにやめ

東京オリパラ組織委員会の森喜朗会長が提案したサマータイムは、議論する余地など微塵もないのにもかかわらず、なぜか導入に向かって進みそうな気配だ。このままだと国民の大半が反対している制度が本当に実現してしまいそうなので、特に睡眠と健康という観点から断固阻止の記事を書く。 ただでさえ睡眠時間が短い日本人　日本は世界的にも睡眠時間が短いことで知られている。中国の8割ほどだし（中国：日本、542分：442分/1日）、睡眠不足で有名な韓国（461分/1日）よりも下になってしまった。特にここ数年、他の国に比べ、日本人の睡眠時間は減っている（2014年456分→2018年442分、OECDデータ）。 経済と睡眠時間の関係では、睡眠時間が短いほど経済的な悪影響が出る。睡眠時間を週平均1時間増やせば、短期的には1.1％、長期的には5％ほどの生産性アップが見込まれるという研究もある（※1）。韓国がこの数年、高い

フリマアプリ大手のメルカリが6月19日、東証マザーズに上場した。2013年7月のサービス開始からわずか5年。時価総額でマザーズ首位に躍り出たベンチャーは、調達資金をテコに急ピッチでグローバル化を進める。けん引する山田進太郎代表取締役会長兼CEOとはどんな人物なのか。なぜ世界を目指そうとするのか。その実像に迫る。（井上理／Yahoo!ニュース 特集編集部） 「ここまで必死にやってきたので、自分でも整理できていないことが多いのかもしれません。いい機会なので、何でも聞いてください」――。今年4月、東京・六本木ヒルズのメルカリ本社を訪れると、創業者で代表取締役会長兼CEOの山田進太郎はそう言って出迎えた。メルカリが6月に東証マザーズに上場することは正式発表前だったが、既にこのとき多くのメディアがそう報じていた。もちろん、山田は上場について具体的なコメントをすることはなかったが、この後に予定された大

人種差別ツイートのせいで主演番組を打ち切られ、エージェントも失ったロザンヌ・バー（写真：Shutterstock/アフロ） スーパーヒーローをお得意とするスタジオが、まさに正義の行動に出た。皮肉屋をも黙らせるその潔さに、アメリカが騒然となっている。 問題の発端は、アメリカ東海岸時間29日早朝にロザンヌ・バーが投稿した１本のツイート。そのツイートで、彼女は、オバマ前大統領のアドバイザーだったヴァレリー・ジャレットに対し、人種差別的かつルックスを侮辱する発言をした。バーは1時間後に投稿を削除、ジャレットに謝罪をしたが、彼女が主演とエグゼクティブ・プロデューサーを兼任するコメディ番組「Roseanne」のコンサルティング・プロデューサーで脚本家のワンダ・サイクスは、ただちに降板を発表する。そこまではまだしも、その約1時間後、なんとABCが、番組の打ち切りを発表したのだ。 この3月、21年ぶりに復

改めて問われるべき３月２日の加藤大臣答弁　高度プロフェッショナル制度（高プロ）の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、５月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。 高プロの「異次元の危険性」について、３月２日の参議院予算委員会における小池晃議員（日本共産党）と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘（月のはじめに４日間休ま

実感なき数字「7人に1人」と言われる、日本の子どもの貧困。 マスメディアで繰り返し出てくるこの数字を知っている人は多い。 しかしそれは「知識として」知っているのであって「実感をもって」知っているのではない。 「1600年、関ヶ原の戦い」みたいなもの。 テストされれば正解は書けるが、そこに実感が伴っているかといえば、そうではない。 「そんなにいるかなあ…？」というのが正直なところだと思う。 全国各地の講演会場で聞いても、「そんなにいるかなあ…？」と感じる人が平均して7割程度。 5割を切ることはまず、ない。 子どもの貧困に比較的関心のある人たちが来る講演会でそうだから、他は推して知るべしだろう。 そしてそれは、自然で当然なことだ。 見ても「わからない」たとえば、私の近くにも相対的貧困状態の子はいるが、外見上何か他の子と違うところがあるかと言えば、ない。 路上で暮らすストリートチルドレンではない

かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？　とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下

「おとなの掟」「華麗なる逆襲」……いずれも椎名林檎が提供した近年のヒット曲、話題曲だ。楽曲提供の他にも、CMソングにアニメの主題歌、リオ五輪閉会式では演出と音楽監督と、音楽に関することならなんでもござれとばかりに活動の場を広げる。音楽活動の原点には、「あの時の女の子」がいるという。（ライター・内田正樹／撮影・笠井爾示／Yahoo!ニュース 特集編集部） 椎名林檎がシンガー・ソングライターの活動の一方で手掛けてきたのが作家業だ。自らがデビューした1998年には広末涼子に、翌1999年にはともさかりえに楽曲を提供していた。デビュー当初から作家としての才能を買われていたことがわかる。阿久悠や都倉俊一といった、歌謡曲黄金期の作家や、バート・バカラックに憧れるという。

年間470万食を配る1,300以上の企業・団体と提携し、毎年470万食を人々に届ける*1。 その日本最大のフードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）」を率いるのが、創設者でCEOのチャールズ・E・マクジルトン（チャーリー）だ。 元米兵で、東京・隅田川沿いでのホームレス経験をもつ「ヘンなアメリカ人」は、なぜ、どのようにして、今日に至ったのか。 本人に聞いた。 ―――― 東京・秋葉原駅から5分ちょっとの総武線沿いに2HJの本部はある。 本部と言っても、ガード下を活用した倉庫兼事務所や、隣接する古い雑居ビルの一室など、お金のある感じはない。 しかしここが、年間470万食を「十分に食べられない人々」に送り出す司令塔となっている。 2HJ本部外観（特に断りのないかぎり、写真提供はすべて2HJ）食はライフライン「食はライフラインだ」とチャーリーは言う。 ライフラインと聞くと、私たちは水道やガ

衆議院解散後、マスメディアでは「リベラル」「保守」という2つの言葉をよく目にする。公示直前に新党が相次いででき、その位置づけを明確にしようという意図があるのだろうが、言葉の使われ方や解説には、どうもピンとこないことが多い。今回の選挙が、「３極対決」「三つ巴」などと表現されたのにも疑問を感じた。 長らく保守政党と見られていた自民党だが、保守派論客から「安倍政権は保守ではない」との指摘も相次ぐ。では、「保守」でないなら何なのだろうか？ 立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表は、自らを「保守でありリベラル」と位置づけている。「保守」と「リベラル」は対立概念として使われがちだが、そうではないのだろうか？ さらに、小池百合子都知事は自らが代表となっている希望の党を「寛容な改革の精神に燃えた保守」と称している。なんだか言葉の組み合わせがミスマッチに感じられ、その実がよく分からない。 こうした様々な疑問や違

コンビニでは毎日大量のおにぎりやお弁当が廃棄されており、全国で一日あたり384～604トンの食品が廃棄されているとみられている。商品棚から下げる段階ではまだ消費期限は切れていない。流通しているほとんどの食品には、賞味期限や消費期限の手前に販売期限があり、販売期限が来ると棚から撤去されるのだ。これらのおにぎりやお弁当はどこへ行っているのか。今回、大手コンビニオーナー11人による座談会を実施し、その行方を取材した。 今回の取材対象オーナーの一部は、従業員や常連客にあげたりしてなるべく量を減らしており、その後は、事業系一般廃棄物として、市町村の指定する業者に引き渡す事例がほとんどで、それらは焼却処分されていた。大手コンビニ本部はリサイクルの実施をうたうが、ある大手コンビニチェーンでは、リサイクルを実施している店舗数が全体の20％以下にとどまることがわかった。米国やフランスでは行われているフードバ

「立憲主義」という言葉を目や耳にすることが多くなった。 「立憲主義」を取り上げている中学高校の教科書（これが全てというわけではない）衆議院憲法審査会に与党の推薦で参考人となった長谷部恭男・早稲田大学教授が、集団的自衛権の行使容認について「違憲である」と批判し、その後の講演などでも今回の法改正について「立憲主義に反する」と断じていることが、大きく報じられた。 学校の教室でも、最近は「立憲主義」が教えられるようになった。高校や中学の社会科公民で使われる教科書の多くが、2012年３月検定に合格し、昨年に使われ始めた最新版から、「立憲主義」を取り上げている。 たとえば、高校の「現代社会」でもっともシェアが高い東京書籍の教科書。最新版では、「個人の尊重と法の支配」というタイトルの章を新たに設け、そこで「立憲主義」について、次のように説明している。 〈「法の支配」と密接に関連するものとして立憲主義とい