その場しのぎの「浜岡原発停止要請」の大罪（町田 徹） @moneygendai
菅直人首相がまた、取り返しのつかない、その場しのぎの思い付きを表明してしまった。3つの原子炉が残る、中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の運転停止要請が、それである。 専門家の間で以前から、「福島原発よりも遥かに危険性が高い」とされていた浜岡原発の津波リスクへの対応策を菅首相が打ち出したこと自体は、決して悪くない。むしろ、東日本大震災から2ヵ月近くの時間が過ぎており、遅過ぎた感の強い決断である。 しかし、何の法的根拠も強制力もない「首相の要請」という形で、民間企業の経営の根幹を左右する方針を打ち出したことは、決して容認できるものではない。 そもそも、首相の行為は、法体系を以って権力を律するという近代国家の統治の大原則のひとつである「法治主義」を侵す行為に他ならない。 歴史的な政権交代以来、民主党政権は何度も、その場しのぎの発言や対応を繰り返し、国家と国民の利益を損ねてきた。 今回の
asahi.com（朝日新聞社）：首相の浜岡原発停止要請「当然」 川崎重工会長が見解 - ビジネス・経済
川崎重工業会長である大橋忠晴・神戸商工会議所会頭は９日、会議所の定例記者会見で、菅首相が浜岡原子力発電所の全炉停止を要請したことについて「一国の首相として、当然だと思う」との考えを示した。 川重は愛知県や岐阜県に航空機部品などの生産工場がある。このため大橋会頭は、中部電力が電力不足に陥った場合、「（生産に）少し影響が出てくる」と述べたが、「安全対策が取れてない時点では、止めてとお願いするのは正しい方向だと思っている」と話した。（佐藤卓史）
浜岡原発停止の首相要請もしも、あなたが中部電力の社長ならどうするか?（山崎 元） @gendai_biz
菅首相は、中部電力に対して、同社の浜岡原子力発電所の運転を停止することを「要請」した。これは、法律的な手続きに基づく「命令」ではない。要請を受けた段階で、運転を中止するか否かの決定は、第一義的には中部電力に委ねられた。中部電力は、随分やっかいな問題を、しかも突然に、抱え込んだといっていいだろう。 世論を考えると、首相の要請を拒否することは難しい。しかし、この数字を前提として考えていいかどうかは留保が必要だとしても、浜岡原発の運転を停止し、これを火力発電で代替すると年間2500億円程度の追加コストが生じると報道されており、これは、年間2000億円程度の営業利益(平成20年度が連結でほぼこの水準)の中部電力にとって、突然赤字に転落しかねないインパクトを持っている。 こうした状況で、もしも、あなたが中部電力だったら、もう少し正確に、中部電力の経営責任者であったら、どうするだろうか? 菅首相の発言
竹中平蔵（笑）
竹中平蔵 @HeizoTakenaka ３０年で大地震の確率は８７%・・浜岡停止の最大の理由だ。確率計算のプロセスは不明だが、あえて単純計算すると、この１年で起こる確率は２．９%、この一カ月の確率は０．２%だ。原発停止の様々な社会経済的コストを試算するために１カ月かけても、その間に地震が起こる確率は極めて低いはずだ。 2011-05-10 08:03:08 funuu @funuu5 なるほど RT @HeizoTakenaka: ３０年で大地震の確率は８７%・・浜岡停止の最大の理由だ。確率計算のプロセスは不明だが、あえて単純計算すると、この１年で起こる確率は２．９%、この一カ月の確率は０．２%だ。原発停止の様々な社会経済的コストを試算するために１カ月かけても 2011-05-10 08:04:40
悪の巣窟「記者クラブ」があまり悪じゃない件について | ニセモノの良心
記者クラブが、なんだか実情とかけ離れたショッカー並の悪の組織ぐらいに言われているのを、なんとなくウェブの片隅から修正。 ・記者クラブって何？ 公的機関等の各組織を継続取材している、メディアが構成している任意組織。 ・多くの記者は記者クラブへの加盟社が増えることを望んでいる 記者クラブは、別に仲良しクラブではなく、仕事のクラブなので持ち回りで仕事がある。 1～数ヶ月単位で幹事社が回ってくる。 幹事の仕事は Ａ先方との会見設定の調整 Ｂ時間が限られている会見での代表質問 Ｃクラブに入っていない媒体やジャーナリストに対しての窓口 D連絡当番 この中で異様に面倒くさいのが、連絡当番。 特に地方の警察系に多い。例えば深夜の逮捕連絡等は幹事社にだけ連絡が入る(クラブで携帯電話を所有してそこに連絡が入るケースが多い)ので、そこから全員に連絡をまわす必要がある。しかも当然ながら事件事故の大きさを警察は判断
官邸、極秘協議１か月…法的根拠なく行政指導 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
６日午後４時半過ぎ、菅首相が首相官邸の執務室に、海江田経済産業相、原発担当の細野豪志首相補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官らを呼んだ。 ４月上旬から１か月にわたり、「浜岡原発停止」を極秘裏に検討してきた中核メンバーだ。 前日の５日に浜岡原発を視察した海江田、細野両氏の報告を受け、首相の心は既に決まっていた。問題は、定期検査中の３号機のみならず、稼働中の４、５号機についても停止を求める法的根拠だった。 弁護士出身の枝野氏らが、その場で原子炉等規制法などの関連法や政令のページをたぐった。「やはり条文をどう読んでも、法的に停止を指示することは出来ない。行政指導で、中部電力に自主的な協力を求めるしかない」。異論を唱える者はいなかった。 ６日午後７時１０分から首相の緊急記者会見がセットされたが、中核メンバー以外の官邸スタッフには内容すら知らされていなかった。海江田氏が電話で中部電力に浜岡原発の全面
asahi.com（朝日新聞社）：自民政権の北方領土交渉「指導力欠く」 米当局が酷評 - 国際
米外交当局が、自民党政権末期の北方領土問題への取り組みを、「指導力に欠けている」などと、非常に厳しく評価していたことがわかった。朝日新聞が内部告発サイトのウィキリークスから提供を受けた外交公電を分析した。 在日米大使館はロシアのプーチン首相の訪日を翌月に控えた２００９年４月、日ロ関係全般についての分析を国務省に報告。「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画を策定して最後までやり遂げる指導者も欠けている」と、当時の麻生政権を酷評していた。 同年２月、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は「独創的なアプローチ」で解決を目指すことで合意。日本側では進展への期待が高まっていた。だが、公電は、麻生首相について複数の情報源の見方として「北方領土問題について信頼できる助言者がほとんどいない。彼の指導スタイルが他人に耳を傾けることを妨げている」と指摘した。 野党・民主党についても見方は厳しく、
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