６月３０日に行われたネット党首討論で立憲民主党の枝野幸男代表が「女性の社会参画を妨害している大きな要因は、結婚したら同じ氏を名乗ることを強制されていること」「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と投げかけると、自民党の安倍晋三総裁は「夫婦別姓の問題ではなく、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくこと」とはぐらかした。司会が「選択的夫婦別姓はいらないという返答ですか」と念を押すと、安倍氏は「経済成長とは関わりがないというふうに考えています」とさらに逃げていた。人権軽視は筋金入りだが、「選択的夫婦別姓は経済と関係がない」と、閣議決定でもするのだろうか。 その２日前には、大阪で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の夕食会のあいさつで安倍氏が「明治維新の混乱で大阪城の大半は焼失したが、天守閣は今から約９０年前に１６世紀のものが忠実に復元されました。しかし一つ

北朝鮮は３回目の米朝首脳会談を受けてアメリカとの対話に乗り出す中、日本だけが北朝鮮との首脳外交を行えず孤立しているとして制裁決議の完全な履行を呼びかける日本を批判しました。 この中で、先月行われたＧ20大阪サミットにあわせて日本が北朝鮮に対する制裁決議の完全な履行を呼びかけたものの、その直後に電撃的に米朝首脳会談が行われ、日本の呼びかけは空回りに終わったと指摘しました。 そのうえで、「朝鮮半島情勢が進展するほど日本の孤立はさらに深まっており、これはわが国に対する敵視政策を続けている日本がもたらした相応の結果だ。わが国を中心に活発に繰り広げられている首脳外交に入り込めていない」と批判しました。 安倍総理大臣は前提条件をつけずキム・ジョンウン（金正恩）委員長との対話を目指すとしていますが、北朝鮮は「わが国への敵視政策は変わっておらず、ずうずうしい」などとして、植民地支配の謝罪や賠償などを求めて

何故だか分からないけど、自民党に投票したくない 公明党もしかり 与党は悪としか思えないのだ じゃあ、「何が嫌いなの？｣、「何が悪いの？｣って、聞かれても自分の中には答えがない 政策とかはどうでもよくとにかく与党が嫌い 与党という存在だけで嫌悪感を感じる これじゃダメだといつも思って選挙に行くんだけど、自民党、公明党の文字を見るとイライラして、他政党に投票してしまう 前までは、民主党一択 前回の選挙では立憲民主党に投票した 今回は、面白そうだからという理由だけでれいわ新選組に投票しようと思う 何となくインスピレーションで面白そうな予感がしたからだ 政策とか理念とかは見ても分からんのでサラッと目を通してやめた そこら辺は深く考えてない とにかく自民党以外が与党になればそれで良い 国に変化が出て、刺激的な毎日で面白そうだなと思う こんな平凡な日常には飽き飽きだ 追記驚くほど、反応がありビックリし

まとめ 共産党が推定無罪の原則の否定を公約にしました。性犯罪の刑事裁判では、被告に立証責任を負わせる”立証責任の転換”を公約.. 共産党の掲げる性犯罪の同意要件とは、刑事裁判の場において加害者に同意の立証を求めるという、推定無罪の原則を否定するものでした。 刑法学者の井田良教授が批判した、”疑わしきは被告人の利益に、という原則の否定”に他ならなかったのです。 9225 pv 194 6 users 1 まとめ 共産党が性交渉の原則違法化を参議院選挙の公約にしました。 不同意性交罪は、（HRNの後藤弘子の主張に沿えば）、性交渉を原則違法化した上で、同意が確約したものだけを合法にするという論理の刑罰です。　ゆえに刑事裁判における”推定無罪の大原則”が覆され、推定有罪がまかり通るという状況になります。 2019/06/23追記 共産党は同意要件新設の際は、性犯罪の刑事裁判において、検察の立証責任

少女誌「花とゆめ」、掲載作品めぐり謝罪　有名作家と絵柄酷似...「本来なら掲載を中止しなければならなかった」 少女漫画雑誌『花とゆめ』（白泉社）の編集長は2019年7月5日、掲載した作品で他の作品と酷似した表現があったとして謝罪した。 お詫び文では、編集部が率先し表現を似せるよう誘導したとして、「すべて編集部の意識・認識の甘さによるものです」と説明する。 ■種村有菜さんとの類似指摘...本人もSNSで反応 公式サイトに掲載された編集長名義のお詫び文によれば、6月20日発売の『花とゆめ14号』の読みきり作品で、主人公の女性キャラクターが、ほかの作品のキャラクターと酷似しているとの指摘があったという。 作品名は明かしていないものの、同号に掲載された『ロマンスとバトル』をめぐっては、人気漫画家・種村有菜さんと絵柄などが似ているとして、SNS上ではさまざまな声が寄せられていた。 公式サイトでは、「

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日本政府が、半導体製造に使われる化学製品の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表しました。徴用工問題で具体的な対応を取らない韓国政府に対する事実上の対抗措置です。菅義偉官房長官は「対抗措置ではない」と強弁していますが、真に受ける人などいません。 知日派の韓国人大学教授からは「はっきり嫌がらせだと言えばいいのに」という感想を聞きました。それは、今回の措置が「嫌がらせ」レベルにしかならないという嫌みでもあります。日本政府の措置は、長期的にはブーメラン効果で日本企業に痛みを強いる愚策だからです。 今回の措置には多くの問題点があります。整理してみると▽自由貿易を主張してきた日本の国際的信頼の低下▽国際的な半導体供給への悪影響▽大口顧客である韓国企業への輸出が減る日本企業の被害▽韓国が代替品の調達・開発を進め、結果的に日本企業の国際競争力が損なわれるだろうこと――があります。韓国がすぐにギブアップして