衆議院の解散をめぐって岸田総理大臣は、来週会期末を迎えるいまの国会では行わない考えを表明しました。一方、立憲民主党は、物価高に直面する国民に負担増を強いる政権を認めるわけにはいかないとして、内閣不信任決議案を16日に提出する方針で、与党側はただちに否決することにしています。 岸田総理大臣は15日夜、記者団に野党側から内閣不信任決議案が提出された場合の対応について、「先送りできない課題に答えを出していくという内閣の基本姿勢に照らして即刻否決するよう、自民党の茂木幹事長に指示した」と述べました。 そのうえで、いまの国会では衆議院を解散しないということかと問われたのに対し、「今国会での解散は考えていない」と表明しました。 与党内からは「国民に信を問う大義がなく、妥当な判断だ」との受け止めが相次ぐ一方、「野党の選挙準備が整っていない今がチャンスだったのではないか」といった声も聞かれます。 また、立