「セキュリティ意識が高すぎ」とネットで話題――3要素認証の「ATM型貯金箱」はなぜ生まれた？　ちゃお編集部に聞く：週末エンプラこぼれ話（1/4 ページ） 1977年に創刊した、小学館の女児向け雑誌「ちゃお」。2018年12月に発売された「ちゃお2月号」にネット上がざわついたのをご存じだろうか。その理由は、ふろくの「ATM型貯金箱」。3要素認証を備えた“超強固”な貯金箱は、どのようにして生まれたのだろうか。 「ちゃおっ娘」のセキュリティ意識が高過ぎる――。 2018年も終わろうとしているころ、ある雑誌の“ふろく”にネット上がざわついた。それは、小学館の女児向けマンガ雑誌「ちゃお」2月号のふろくである「タッチ認証！ATM型貯金箱」だ。 ちゃおのメインターゲットは小学4～6年生の女子。そんな子ども向けのおもちゃがなぜ大きな注目を集めたのか。それは貯金箱のロックを解くために必要な“認証技術”にある

「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道に対し、CCCがコメント。 ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「

「クズだな」→「クズ過ぎる」　私がツイートを“たらい回しする遊び”に参加しなかった理由：ITりてらしぃのすゝめ（1/2 ページ） 先日、Twitter上で「クズだな」「クズ過ぎる」などの短文と共に、とあるツイートが続々と引用RTされる出来事が起きた。SNSでよく見るジョークの1つと笑い飛ばすこともできるが、サイバー犯罪者がつけいる隙を与えることにも……。 最近、少し気になる出来事がありました。Twitter上で「クズだな」「クズ過ぎる」などの短いひと言が添えられ、何者かのツイートが続々と引用RT（リツイート）されていくというものです。元ツイートをたどろうと投稿内容をクリックしても、似たような投稿をたらい回しにされるだけで、一向に元ツイートにたどりつく気配がありません。 この一連の出来事について、ねとらぼがその全体像をまとめています。 「クズだ」→「クズだな」→「クズ過ぎる」……　Twitt

リーチサイト「はるか夢の址」運営者らが著作権侵害などの罪に問われた裁判で、大阪地裁は1月17日、主犯格の男3人に対してそれぞれ、懲役2年4月～3年6月の実刑判決を出した。 不正アップロードされた漫画や雑誌をダウンロードできるリンクをまとめたリーチサイト「はるか夢の址」運営者らが著作権侵害などの罪に問われた裁判で、大阪地裁は1月17日、主犯格の男3人に対してそれぞれ、懲役2年4月～3年6月の実刑判決を出した。講談社は「主犯格の3人すべてに執行猶予のつかない実刑判決が下されたことは重大な意義がある」とコメントしている。 3人は複数の投稿者と共謀し、2016～17年ごろ、漫画「NARUTO－ナルト－」など68点が読める海賊版のリンク先をサイトに掲載、多くの人が読める状態にした。判決で大阪地裁は「起訴された68点の書籍データに限っても、被害は約4000万円にのぼる」とし、「サイト全体では極めて大規

「同僚の仕事ぶりが気に食わない、上司が理不尽だ、部下が生意気だといった理由で、仕事中にイライラするビジネスパーソンが増えている」――。日本アンガ―マネジメント協会の安藤俊介理事長はこう指摘する。 同協会は、怒りの感情と上手に付き合うための技術「アンガ―マネジメント」を取り入れた企業研修などを展開している。安藤氏はその第一人者として、組織内で不要な衝突を生まない感情コントロールの手法を広める活動を行ってきた。 その中で安藤氏は、現代のビジネス界は「自分の思い通りに物事が進まない時に、それを受け入れることができず、感情的になってしまう人が多い」ことに気付いたそうだ。 ブチ切れる上司、言い返す部下 例えば部下がミスをした時に、理論的に注意をしたり、再発防止策を講じたりするのではなく、つい“切れて”しまう上司は多い。怒る際は「なめているのか」「なぜ仕事ができないのか」「何度言えばできるのか」といっ

あらためて言葉に力がある人だなあと思った。巨人の新指揮官になった原辰徳監督だ。 時々暴走してヘンな日本語になっている点には目をつぶるにしても、やはり前監督と違って一語一句に重みと説得力があるからメディアに大きくクローズアップされる。自身の野球殿堂入りを祝う会で、安倍晋三首相や渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆らを前に力強い言葉とともに感謝の意を口にし、広島東洋カープからFAで移籍してきた丸佳浩外野手の入団会見でも同席して、熱弁を振るう姿は確かに見聞きする人たちを大きく引きつけた。 ただ、ここ最近の発言の中でも個人的に「原さんらしいなあ」と感じたのは、10月23日の再々就任会見でのコメントだ。今季若き主砲として4番に定着した岡本和真内野手について「まず、タバコをやめることだね。彼、タバコを吸っているらしいね」と言い放った。 プロ野球界で喫煙者の実名を明かすのは基本的にタブーとなって

モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日午後11時59分で終了する。4日にスタートし、来年3月末までをキャンペーン期間とし、還元総額が100億円に達し次第終了するとしていた。13日に還元総額が100億円に達したと、運営元のPayPayが同日午後10時に発表した。 キャンペーンは、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額をポイント還元するという内容だった。還元率の高さから注目が集まり、4日のスタート直後からTwitter上では、高額商品を購入し、全額還元が当たったというユーザーの投稿が目立った。 13日午後3時過ぎには、ファミリーマートの従業員と思わしきTwitterユーザーが、店舗向けのPayPayキャンペーン終了通知の印刷物を投稿し、話題になっていた。

「GPD Win」や「GPD Pocket2」などの小型PCを生み出した、中国GPDの新製品とされる「GPD MicroPC」の画像やスペックが出回っている。 GPDはTwitterの公式アカウントで新製品のシルエットを12日に公開していた。このシルエットで隠されたPCの全貌が、スペイン語の個人ブログに「GPDが公表したもの」として掲載されている。 同ブログを英語に翻訳したRedditの投稿によれば、GPD MicroPCはCPUにGemini Lake世代のIntel Celeron N4100を搭載し、299ドルと安価に抑えたモデル。クラウドファンディングサイト「Indiegogo」で2月15日から出資受付を開始するという。 GPD MicroPCはGPD Winのように両手で保持して使用することを想定しており、有線LANポートも搭載することから、ネットワーク技術者やシステムエンジニア

国土交通省は12月10日、大雪時に一部地域でタイヤチェーン規制を実施すると発表した。ネット上では「チェーンの装着を義務化するなんてばかげている」「雪国のことを分かっていない」といった声が上がっているが、実際は異例な降雪などの緊急時に、従来なら通行止めとなる状況でも、一部区間を「チェーン装着車なら通行可能にする」という発表だった。 なぜ、ネット上でこうした誤解が広まったのか。 今回の発表では「雪が降ったら必ずチェーンを装着しなければいけない」という誤解が広まっている。主な原因は「タイヤチェーン装着義務化」という報道の言葉だけがTwitterなどのSNS上で拡散されてしまったことだ。 11日、NHKなどが「タイヤチェーン装着義務化」と見出しを付けて報道。Twitterなどで拡散されるうちに、見出しだけを見て話題に参加したり、緊急時の施策であることを知らなかったりするままニュースに言及する人が現

12月4日朝、筆者は焦っていた。「今すぐ買わないと、損しちゃう！」 この日、バーコード決済サービス「PayPay」（ペイペイ）の20％還元キャンペーンがスタート。PayPayで支払った購入額の20％が、電子マネーで戻ってくるというものだ。Twitterには、PayPayを使った人の投稿が朝から相次ぎ、PayPayがトレンドになっていた。中でも注目を集めていたのは、PayPayで高額商品を購入し、全額還元に当選したユーザーのツイートだ。 「全額キャッシュバック当たっちゃった　やばい」「10万円使ったら、10万円返ってきたぞ！」「いきなり当たった(≧∇≦)/」 PayPayで高額商品を買い、全額が戻ってきたと報告するツイートが、朝からいくつも目に入った。キャンペーン期間中にPayPayで支払うと40回に1回、Yahoo！プレミアム会員なら20回に1回、ソフトバンクとワイモバイルのスマホユーザー

信州ハムもかつては、基幹システムの構築、保守を外部のIT専門企業に任せていたが、20年以上運用してきたシステムが老朽化したため、新規システムの見積もりを依頼したところ、出てきたのは「億単位の提案」だったという。持続的成長に向けた投資も検討しなければならない中、「これではとうてい手が出ない」――。やむにやまれぬ状況で対応策を探す中、ある展示会で目にしたのが「FileMaker」のプラットフォーム上でカスタムAppを構築する方法だった。 当時、情報収集に当たっていた信州ハムサービス 取締役開発本部長の土屋光弘氏は「2014年のFileMakerカンファレンスで実際に食品メーカーで活用している例があることを耳にして、『これならできそうだ』という感触をつかみました」と振り返る。 土屋氏と一緒にカスタムAppの開発に当たったのが、信州ハムの生産管理部 生産管理課で係長を務める織部航氏だ。デザイン思考

前後のバンパーに2つずつ超音波センサーを搭載。前方または後方3メートル以内の障害物を検知し、ブザー音と車内表示器のアラートで注意喚起する。それでもブレーキと間違えてアクセルを踏み込んでしまった場合には加速を抑制して衝突時の衝撃と被害を軽減。後退時（バック）は障害物を検知していなくても時速5キロ以上にならないよう加速を制限するという。自動ブレーキ機能は持たないため、操作はあくまでも運転手が行う。 関連記事 トヨタ、AIソフト研究開発で新会社　1000人体制、3000億円以上投資へ 自動運転に必要なAIソフトの研究開発などを手掛ける新会社をトヨタが都内に設立。トヨタ、アイシン精機、デンソー合計で約3000億円以上の投資を想定しているという。 「20年前、孫社長の誘いを断った」　豊田社長が語る、トヨタがソフトバンクと手を組んだ理由 トヨタとソフトバンクの共同出資による新会社の発表会で、トヨタの豊

ファーウェイのスマホは“危険”なのか　「5G」到来で増す中国の脅威：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 米紙The Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル）は先日、米国が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないよう友好国に要請していると報じた。日本でもこのニュースは大きく取り上げられた。 実はこの問題、欧米の情報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者の間で、以前から取り沙汰されてきた。筆者もこのニュースについては注視しており、これまでもさまざまな媒体で何度も記事を書いてきた経緯がある。 国内外の知人らと話していると、ファーウェイの商品が「安価でハイスペックな機器である」と評価する人たちも多い。先日仕事で訪れた、中国と複雑な関係にある台湾でも、IT関係者は「賛否あるが、コストパフォーマンスの良さは否定できない」と言っていたの

ITmedia NEWS編集部のあるビルの1階にはコンビニエンスストアがある。自分でバーコードをスキャンしてApple Watchで払えるセルフレジがあるので重宝しているのだが、今日店に入ったところ違和感にぶち当たった。 雑誌の棚が減っている。 このコンビニの雑誌棚はこれまで3つのブロックを占有していたのだが、そこが2ブロックになっている。そこを埋めているのはiTunesカードなどのプリペイドカードが吊るされた什器。そういえば自宅最寄りのコンビニも雑誌コーナーが縮小され、プリペイドカード棚に場所を奪われていた。 「雑誌コーナーは邪魔な存在なんですよ」 Apple系情報サイトとして世界的に知られているMACお宝鑑定団のDANBO会長はそう話す。 お宝はコンビニ情報にも強い。足でまわって新製品をチェックしており、そのおかげで「Appleがコンビニ進出」という大ネタも拾っている。 Apple、コ

「漫画村の運営者情報が開示されたのは良いニュース。だが、海外の違法サイトにはブロッキングが必要」――海賊版サイト対策としてのブロッキングの是非を巡り、カドカワの川上量生社長や国際大学GLOCOM客員研究員の楠正憲さんらが、10月12日に放送されたインターネット番組「AbemaPrime」で議論した。 冒頭の言葉は、ブロッキングを容認する川上社長の意見。楠さんは「犯人を捕まえるのが本筋。民間でできることはまだまだある」とブロッキングには慎重な姿勢を見せた。 海賊版サイト対策について議論している政府の検討会議（タスクフォース）では、「海賊版サイトの運営者は特定が困難」として、インターネットサービスプロバイダー（ISP）によるブロッキング（アクセス遮断）法制化が検討されていた。 しかし、海賊版漫画サイト「漫画村」が利用していたCDN（コンテンツデリバリーネットワーク）事業者の米Cloudflar

連載：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」 キャリアショップも家電量販店も併売店も経験した元ケータイショップ店員の迎悟氏が、元店員ならではのノウハウやエピソードをお届けする。 過去記事一覧 多くのケータイショップで、花形として目立つ位置に据えられるiPhone。実際に利用ユーザーも多いことから、「iPhoneは売れて当然」と感じている方も多いのではないでしょうか。 しかし、販売店の内側にいるとまるで世界が変わります。iPhoneは「売らないとヤバい」代物なのです。 にわかには信じ難い話かもしれませんが、筆者も長らく携帯電話の販売に関わってきた中で、iPhoneの販売台数を必死に追いかけたことが何度もあります。 今回は、ケータイショップに課せられたiPhoneの「販売ノルマ」の実態をお話しします。 iPhoneが何もせずとも売れるのは昔の話 冒頭にも書いたように、国内市場でiPhoneはスマ

米Microsoftは8月30日（現地時間）、家庭向けクラウド版オフィススイート「Office 365 Solo」のインストールおよび同時サインイン数を拡大すると発表した。10月2日に実施する。 現在日本で提供している家庭用Office 365（年額1万2744円、月額1274円）をインストールできる端末は、「同一ユーザーが使用する2台のWindows PCまたはMac、2台のタブレット、2台のスマートフォン」となっているが、この制限がなくなる。「つまり、どこにいても、どのデバイスを使っているかに関係なく、Officeを使うことができます」。 さらに、同時に5つの端末にサインインすることが可能になる。6番目の端末にサインインしようとすると、「制限に達しました」というメッセージが表示される。既にサインインしている端末からサインアウトすれば、新たな端末にサインインできる。 また、10月2日から

先日、Twitterに関連するサービスが炎上していました。簡単にこの件を述べると、Twitterに投稿されたイラストを機械的に収集し、それらをまとめてWebサイトを構築するというサービスに対し、“絵師”と呼ばれるイラスト制作者たちが反発したという問題です。 機械的に収集されたイラストの表示方法は、Twitterの規約的には問題はありません。しかし、「規約上他のサイトにAPI経由で表示される」ということを了承してサービスを利用している方が、ルール上正しく利用しているWebサービスを“マナー違反”だと糾弾して火がついていきました。詳しくはねとらぼの記事をどうぞ。 「勝手に転載しないで！」イラストまとめサービス「Buhitter」が大炎上 → Twitterは「規約上問題ない」（ねとらぼ） 法律とルールも難しい線引きですが、ルールとマナーの線引きはもっと込み入った問題になりがちです。ネットでは古

政府・与党が、2020年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」を導入する検討に入った。導入する場合は、ITシステムもサマータイムに対応させる必要があるが、IT関係者の間では、「対応のための改修が間に合わない」「システム障害を招く」などと危ぐする声も大きい。一方で、NHKの世論調査によると、サマータイムの導入に「賛成」が51％、「反対」が12％と、一般世論は賛成が多数だとも伝えられている。 そんな中、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である」と断言し、その理由を説明するスライドが「Slideshare」で8月10日に公開され、注目を集めている。執筆したのは、サイバーセキュリティを専門とする立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授。「2020年までのサマータイムを社会的な大混乱なく実施することは不可能」とした上で、必要とされる対応コスト

カドカワの川上量生社長が、東京都の五輪文化事業「Tokyo Tokyo FESTIVAL」（TTF）の統括プロデューサーを6月27日に辞任したことを明かし、ブログで経緯を説明した。 カドカワの川上量生社長は7月19日、東京都が2020年東京五輪・パラリンピック前後に行う文化事業「Tokyo Tokyo FESTIVAL」（TTF）の統括プロデューサーを6月27日に辞任したことを明かし、ブログで経緯を説明した。就任当初に見込んでいた「ニコニコ超会議」スタッフの活用が難しくなったことなどが理由という。 ブログによると、川上氏はTTF統括プロデューサー就任にあたり、都に「ドワンゴ社員を中心としたニコニコ超会議のスタッフの活用」を求めていた。都は「東京都から発注するのはあくまで公募で選定した代理店にしたい」としつつ、「代理店からドワンゴに発注する形なら問題は発生しないだろう」と説明していたという。