森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。 この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。 雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。 「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、

ドイツ・ベルリンの韓国系の市民団体は、慰安婦問題を象徴する少女像の設置許可を地元当局が取り消したことから裁判所にこの決定の効力停止を申請しました。これを受けて地元当局は当面、像の設置を認めるとしたうえで、今後の対応を慎重に検討していくことにしています。 これに対し団体は少女像の撤去は受け入れられないとして、13日までに、裁判所に決定の効力停止を申請し、区にも異議を申し立てました。 13日には団体側の発表でおよそ250人が集まって抗議デモが行われ、団体の代表から請願書を手渡されたミッテ区のフォンダッセル区長は「賛成と反対の議論にどのようなものがあるのか、われわれが十分に検討したのか、今一度じっくり考えたい」と述べました。 区は、14日までとしていた少女像の撤去要請は無効になったとして、当面、少女像の設置を認めると発表しました。 区としては、裁判所の判断を待つとともに、日本側と団体側が受け入れ

非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原

新型コロナウイルスの感染が再び広がっているヨーロッパではスペインで感染状況が深刻な首都周辺の一部の地区で住民の出入りが原則として禁止されたほか、イギリスでも新たな感染対策が検討されるなど各国が対応に追われています。 21日朝からは、警察がこうした地区の入り口、およそ60か所で検問を行い、出入りする人に対して許可証の提示を求める姿がみられました。 一方、ウイルスに感染して亡くなった人がヨーロッパで最も多いイギリスでも、1日の感染者数が4000人を超える日があるなど感染が再び拡大しています。 政府で対策にあたっている専門家は21日記者会見し、「このままだと来月中旬には1日当たりの感染者は5万人にのぼり、11月中旬には1日当たりの死者が200人を超えるおそれがある」と警告しました。 ジョンソン首相は、新たな感染対策の検討を進めていますが、経済などへの影響が大きい厳しい外出制限を全国一斉に実施する

15日から民間広告の掲載が始まった気象庁のホームページに、気象庁が定めた基準に違反するおそれのある不適切な広告が掲載されていたことが分かりました。気象庁は削除する対応を取っています。 しかし、気象庁によりますと、午後2時に広告の掲載を始めて以降、掲載基準に違反するおそれのある不適切なものが見つかり、運用を委託した事業者が該当する広告を削除する対応を取っているということです。 気象庁が定めたホームページの広告の掲載基準では、法律に違反したり事実と誤認したりするような不適切な内容を含むものは掲載できないとしていますが、ＮＨＫの取材では、掲載されていた広告の中には医薬品の広告表示に関する法律などに違反するおそれのあるものが複数確認されました。 こうした不適切な広告が掲載される懸念は以前から指摘され、気象庁の関田康雄長官は7月の会見で「国のホームページにふさわしくないような広告は最初から排除するル

東京都は15日、都内で新たに191人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また感染が確認されていた80代の2人が死亡したことを明らかにしました。 年代別では ▽10歳未満が5人 ▽10代が12人 ▽20代が43人 ▽30代が38人 ▽40代が33人 ▽50代が30人 ▽60代が12人 ▽70代が8人 ▽80代が8人 ▽90代が2人です。 都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは今月13日以来です。 191人のうち、およそ51％にあたる97人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ49％の94人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、 ▽家庭内の感染が最も多く36人 ▽職場内が15人 ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者と施設内がそれぞれ11人、 ▽会食での感染が2人などとなっています。 このうち、夜間

東京都は、14日、都内で新たに80人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を下回るのは今月7日以来ですが、都の担当者は「減少のペースは緩やかになっている」と話し、感染防止対策を徹底するよう改めて呼びかけています。 年代別では ▽10歳未満が2人、 ▽10代が4人、 ▽20代が17人、 ▽30代が16人、 ▽40代が13人、 ▽50代が15人、 ▽60代が5人、 ▽70代が5人、 ▽80代が2人、 ▽90代が1人です。 1日の感染の確認が100人を下回るのは今月7日以来です。 ただ、都の担当者は、「減少のペースは緩やかになっている」と話し、感染防止対策を徹底するよう改めて呼びかけています。 80人のうち、およそ56％にあたる45人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ44％にあたる35人はこれまでのところ感染経路がわかっていな

「ドコモ口座」を開設していないのにもかかわらず、銀行の預金30万円を不正に引き出された宮城県内の女性が、ＮＨＫの取材に応じました。女性は「銀行やドコモにも被害を信じてもらえず、憤りを感じた」と話し、被害金額の補償を求めています。 被害に遭ったのは今月1日で、身に覚えのない出金がおよそ1分間のうちに4回立て続けに引き出され、それぞれ10万円、9万円、9万円、2万円の合わせて30万円の被害を受けたということです。 女性は今月2日に、口座の残高を銀行のアプリで確認して被害に気付いたということで、いずれも入金先はカタカナで「ドコモコウザ」と記録されていました。 女性は他社のスマートフォンを使っていて「ドコモ口座」のサービスは利用していませんでした。 女性が気付かないうちに何者かが「ドコモ口座」を登録し、悪用したとみられています。 女性は「ドコモ口座の存在も知らず、訳が分からないと思った。すごい技術

東京都は1日、都内で新たに170人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。 1日の感染の確認が100人以上となるのは8日連続です。 年代別では、 ▽10歳未満が2人、 ▽10代が10人、 ▽20代が48人、 ▽30代が38人、 ▽40代が28人、 ▽50代が17人、 ▽60代が15人、 ▽70代が6人、 ▽80代が5人、 ▽90代が1人です。 170人のうち、 ▽およそ45％にあたる76人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽およそ55％の94人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、 ▽家庭内の感染が20人 ▽職場内が14人 ▽施設内が12人 ▽会食での感染が11人 ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が4人 などとなっています。 こ

新型コロナウイルスが高温多湿の環境に弱いという見方について、政府の分科会の尾身茂会長は、可能性は否定できないものの根拠はないとして、引き続き感染拡大に警戒する必要があるという見解を示しました。 そして、尾身氏は、感染状況が下降傾向にあるとみられる要因について、個人的な見解だとしたうえで、自治体の協力で東京の接待を伴う飲食店などの感染が下火になったことや、都道府県知事がリーダーシップを発揮して対策を講じたこと、それに、移動を控えるなど国民が協力したことの3点を挙げました。

東京都は24日、都内で新たに95人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を下回るのは先月8日以来です。 都内で1日の感染の確認が100人を下回るのは先月8日以来です。 95人のうち、20代と30代は合わせて54人で、およそ57％を占めていて、40代と50代は合わせて25人で、およそ26％です。 このほか、60代と80代がいずれも5人、90代は3人の感染が確認されています。70代はいませんでした。 また、95人のうち、およそ57％に当たる54人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ43％に当たる41人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者54人のうち、最も多いのは家庭内の感染で13人でした。 このほか、会食での感染が11人、夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係者が10人、施設内が8人、職場内が4

現在、転売が禁止されているマスクやアルコール消毒製品の規制を解除することについて、20日、国の消費者委員会で議論が行われ、委員会は規制の解除を了承しました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクやアルコール消毒製品のインターネットなどでの転売が法律で禁止されましたが、政府は国内の供給が回復しているとして規制の解除を決めています。 国の消費者委員会では20日の会合で、厚生労働省などから規制を解除することについて諮問を受け、議論が行われました。 会合では政府の担当者から、今後も十分な供給量が確保できる見通しとなっていることや、通販サイトなどでも価格が高騰していないことなどが説明されました。 これに対して委員からは、海外の感染状況や市場の動向などに応じて政府が積極的に需給状況を発信するべきといった意見や、必要があれば再び規制を検討するべきなどの意見が出されましたが、最終的に規制の解除が了承

先月からレジ袋の有料化が小売店に義務づけられ、大手コンビニでは辞退率が70％を超えています。一方で、ネット通販サイトではレジ袋の売り上げが3倍に増加し有料化がプラスチックごみの削減につながるかはまだ課題がありそうです。 有料化が義務づけられた先月1日以降、コンビニで客がレジ袋を辞退する割合、辞退率は、セブン‐イレブンが75％、ファミリーマートが77％、ローソンが76％でいずれも有料化前の25％程度と比べ大幅に増えました。 都内の店舗では11日も商品をマイバッグに入れて持ち帰る姿が多く見られました。 31歳の女性は、「無料の時は袋をもらっていましたが、1枚3円はもったいないのでマイバッグを使っています」と話していました。 ローソン事業サポート本部の有元伸一部長は、「思った以上に高い辞退率で驚いている。ただ、袋を使わない消費者が、一度に買う商品の数を減らすケースもあるようなので持ち運びやすい商

立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見し、党内の意見が割れていることから、党を分ける「分党」を行い、みずからは合流には参加しない考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は11日、党の会合で「幹事長と政務調査会長の間では綱領の案など3つすべてで、完全に一致したという報告があった。われわれとしては、速やかに合流の手続きに入りたい」と述べました。 一方、国民民主党は、臨時の役員会を開いて対応を協議したあと、玉木代表が記者会見しました。 この中で玉木氏は「きょうも合流すべきだという人と、合流すべきでないという人がいたので、分党するしかないという結論に至った。私は国民民主党を率いてきた船の船長として、新党に参加せず、党に残って同僚議員などと行動を共にしたい」と述べました。 そのうえで「消費税の減税など、軸となる基本政策について、一致点が得られなかった。政党は理念と政策の一致が根幹

東京都は11日、都内で新たに188人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を下回るのは2日連続です。 1日の感染の確認が200人を下回るのは2日連続です。 188人のうち、20代と30代は合わせて108人で、およそ57％を占めています。 また、188人のうち、およそ38％に当たる71人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ62％の117人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者のうち、最も多かったのは家庭内での感染で27人でした。 夫から同居する40代の妻と10歳未満の夫婦の子ども2人、それに60代の父と母の合わせて5人が感染したケースがありました。 このほか、職場内が14人、夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係者が10人、大学の寮で10代と20代の男性7人が感染するなど施設内での感染が9

75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ

宝塚歌劇団は「宝塚大劇場」の公演に出演していたタカラジェンヌなど合わせて4人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認され、今月16日まで大劇場での公演を中止すると発表しました。 このうち、タカラジェンヌ1人が今月2日に味覚の異常を訴え、ＰＣＲ検査を受けた結果、4日、陽性が判明したということです。 同じ公演に出演していたタカラジェンヌ72人と、公演スタッフ164人もＰＣＲ検査を受けたところ、4日までに140人の結果が判明し、別の3人の感染も確認されたということです。 宝塚歌劇団では、「宝塚大劇場」の公演を今月2日から4日まで中止していましたが、4人の感染確認を受けて予定していた6日から今月16日までの公演を中止することを決めました。 宝塚歌劇団は「お客様にはご迷惑とご心配をおかけし、申し訳ありません。保健所の指導を仰ぎながら、濃厚接触者の調査や劇場内の消毒などの必要な対応を行っていきま

夜の繁華街で新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、都内のキャバクラ店などで働く女性たちの団体が日本外国特派員協会で記者会見し、「『夜の街』をひとくくりにして批判するのではなく、現場の声に耳を傾け、本質的な解決に目を向けてほしい」と訴えました。 代表の甲賀香織さんは「夜の街で感染者が増えているのは事実で、多大な迷惑をかけていることは業界を代表して深くおわびしたい」としたうえで「店によって感染対策には大きな開きがあり、『夜の街』や『ホスト』などをひとくくりにして批判するだけでは何も変わらない」と訴えました。 そして「国が示したガイドラインは実態とかけ離れ、現実的でないうえ、順守徹底させる仕組みもない。国や都は、夜の街を悪者にして分断をあおるだけではなく、現場の声に耳を傾け、1店ごとにサポートや指導をするなど本質的な解決に目を向けてほしい」と述べました。 また「私たちの業界にはシングルマザーも

立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が会談し、福山氏が、両党が合流を目指すにあたり、それぞれの党をいったん解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」とするなどの新たな案を示し、速やかに回答するよう求めました。 立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長は15日夕方、国会内で会談しました。 この中で福山氏は、ことし1月に両党が党名などをめぐって折り合わず、いったん合流を見送った経緯を踏まえ、再び合流を目指すにあたっての新たな案を提案しました。 それによりますと、それぞれの党をいったん解散して新党を結成するとしたうえで、党名は「立憲民主党」に、略称は「民主党」にするとしています。 また結党大会で代表選挙を行い、綱領は協議して作成するなどとしています。 福山氏が、期限は区切らないものの速やかに回答するよう求めたのに対し、平野氏は持ち帰って検討する考えを示しました。 福山氏は記者団に

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。