Published 2024/07/17 14:26 (JST) Updated 2024/07/17 18:11 (JST) 毎日新聞社は17日、富山県での新聞の配送を9月末で休止すると発表した。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 17日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの1部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、2023年時点では推計約840部を販売していた。 県内の読者に対しては、デジタル版への移行を促し、郵送での購読も可能とした。

Published 2024/06/21 17:22 (JST) Updated 2024/06/21 17:25 (JST) 立憲民主党は21日、東京都知事選の選挙ポスター掲示板に、裸同然の女性のポスターや同一のポスターが多数張られた問題に関し、総務省と警察庁からヒアリングする会合を国会内で開き、早期の対策を申し入れた。冒頭、山井和則国対筆頭副委員長は「願っているのは、公平公正な選挙だ。終わってからでは済まない」と指摘した。 会合では山井氏が「早急に摘発すべきだ」と主張したのに対し、警察庁は「法に触れるものがあれば警告し、早期除去に取り組む」と回答。総務省は、表現の自由とも関わるため、ポスターの中身について事前に審査するのは困難との認識を示したという。

Published 2023/08/25 21:38 (JST) Updated 2023/08/25 21:56 (JST) 【北京共同】在中国日本大使館は25日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始を受け、不測の事態が起きる可能性は排除できないとして在留邦人に向けてホームページやメールで改めて注意喚起した。「外出の際、不必要に日本語で大きな声で話さないなど慎重な言動を心がける」よう求めた。海洋放出に反発する中国人とのトラブルを想定した対応。 同時に「大使館を訪問する必要がある場合、大使館周辺の様子に細心の注意を払う」よう要請した。上海市の日本総領事館も、在留邦人に対しメールで同様の内容を呼びかけた。

陸上ダイヤモンドリーグ男子400メートル障害のレース中に乱入した環境保護団体の妨害行為＝ストックホルム（ダイヤモンドリーグの公式ユーチューブから） ストックホルムで2日行われた陸上の世界最高峰シリーズ、ダイヤモンドリーグ（DL）の男子400メートル障害のレース中に環境保護団体のメンバーが乱入し、妨害する一幕があった。ロイター通信が伝えた。ゴール直前の走路を横切る形で3人が横断幕を掲げ、多くの選手がそれを突っ切ることを余儀なくされた。 47秒57で優勝した世界記録保持者のカルステン・ワーホルム（ノルウェー）は一番外側のレーンを走り、直接の被害はなかったが、自身の地元ノルウェーの放送局に「抗議は許されるが、方法が違う。ここでいい結果を出そうとしているみんなに失礼だ。正直、腹が立つ」と不快感をあらわにした。（共同）

自然を満喫でき、健康にもいいとして人気の登山。一方で遭難も多く、警察庁によると、全国で発生した山岳遭難事故はここ数年、年間３０００人前後と高い水準が続いている。中高年が道に迷ったり転倒したりするケースが多い。冬季には、スキー場のコース外を滑る「バックカントリースキー」による遭難も相次いでいる。 ただ、遭難してもスマートフォンや携帯電話で救助を要請できるとは限らない。山間部は電波が届かない「圏外」であることが多いためだ。山岳救助を担う人々にとっても、悪天候での捜索は二次遭難の恐れがあり、位置が分からない状況での捜索は簡単ではない。 そこで携帯電話大手のソフトバンクは、新たな技術で、圏外でも遭難者が持つスマホや携帯の位置を瞬時に特定する技術を開発。実用化に向けて準備を進めている。ドローンを使い、捜索対象の山間部を一時的に「圏内」にして携帯回線の位置情報を取得する仕組みだ。北海道での実地訓練を取

【ワシントン共同】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は17日、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に合わせて広島を訪問するバイデン大統領が、原爆投下について謝罪する考えはないと明らかにした。平和記念公園を訪れる際に「意思表示はしない」と述べ、他のG7首脳と共に「歴史と、広島が地元である岸田文雄首相への敬意を示す」と説明した。 バイデン氏は広島滞在中、原爆資料館や原爆慰霊碑を訪れる。サリバン氏は「献花などを行うが、バイデン氏にとっては2国間の意味合いではない」と述べ、あくまでG7の一員としての行動だと強調した。

Published 2023/05/11 09:01 (JST) Updated 2023/05/12 00:01 (JST) 【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（12日発売）の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。 記事では岸田氏が19～21日の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。 一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。

家族らと記念写真に納まる吉田真次氏（右から3人目）。中央は安倍元首相の妻昭恵さん＝23日夜、山口県下関市 衆院山口4区補欠選挙は23日投開票され、自民党新人の元下関市議吉田真次氏（38）＝公明推薦＝が、立憲民主党新人の元参院議員有田芳生氏（71）ら4人を破り、初当選を確実にした。銃撃され死亡した安倍晋三元首相の後継として立候補した吉田氏が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を争点に掲げた有田氏との事実上の一騎打ちを制した。 吉田氏は「安倍先生の遺志を継ぐ」と訴え、憲法改正や北朝鮮による日本人拉致問題の解決に取り組むと主張。安倍氏の妻昭恵さんが個人演説会に毎日のように同席し、選挙区内をくまなく回って支持を広げた。 吉田氏は事務所で支援者らを前に「安倍先生の無念を晴らす一心で戦ってきた。その志を実現する」と決意を語った。 有田氏は教団の問題を巡り「票が欲しいために屈服した。こういう政治を

Published 2023/04/12 21:19 (JST) Updated 2023/04/13 23:45 (JST) ジャニーズ事務所が共同通信の取材に対して出したコメントの全文は次の通り。 弊社としましては、2019年の前代表の死去に伴う経営陣の変更を踏まえ、時代や新しい環境に即した、社会から信頼いただける透明性の高い組織体制および制度整備を重要課題と位置づけてまいりました。 本年1月に発表させていただいておりますが、経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です。

Published 2023/04/09 12:47 (JST) Updated 2023/04/10 10:43 (JST) 高市早苗経済安全保障担当相は9日のフジテレビ番組で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省文書を巡り「発言者に確認を取っていない代物だ。総務省は正確性を確認できなかったと結論付けており、私も同じ認識だ」と述べた。 高市氏は文書が作成された当時総務相を務めていた。国会答弁で自身に関する部分を「捏造」と主張した理由について「ありもしないことを、あったかのように作られた」と説明した。 放送法の政治的公平に関するレク（説明）は受けていないが、NHK予算のレクを受けた可能性はあるとした。

Published 2023/03/01 17:00 (JST) Updated 2023/03/02 00:00 (JST) 広島市教育委員会が、市立小中高校の平和教育の教材から漫画「はだしのゲン」を削除する方針を決めた問題で、69年前の3月1日に米国のビキニ水爆実験で被ばくした第五福竜丸の記述もなくすことが1日、市教委への取材で分かった。

Published 2022/09/13 12:34 (JST) Updated 2022/09/13 12:51 (JST) 河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の全数把握簡略化を受けて、感染者との接触を通知する国のアプリ「COCOA（ココア）」は機能停止になると明らかにした

Published 2022/07/07 21:29 (JST) Updated 2022/07/07 21:58 (JST) 【ロンドン共同】英国のジョンソン首相（58）が7日、辞意を表明した。記者会見で与党保守党の新たな党首が選出されるまで職務を続ける意向を示した。新型コロナウイルス流行下でのパーティー開催問題などの不祥事が打撃となり、不信を強めた保守党内で辞任論が高まった上、財務相ら主要閣僚を含む多数の政権幹部が抗議の辞任を発表。相次ぐ離反で急速に求心力を失い、政権運営が困難な状態に陥っていた。 英メディアによると、保守党は10月の党大会までに新党首を選出する見通し。新党首の候補にはトラス外相や、5日に辞任しジョンソン氏退陣のきっかけを作ったスナク前財務相らが挙がっている。

Published 2022/06/24 06:03 (JST) Updated 2022/06/24 14:16 (JST) 共同通信社は第26回参院選について22、23両日、全国の有権者に電話情勢調査を実施し、3万8千人以上から回答を得た。取材も加味して公示直後の序盤情勢を探ったところ、自民、公明両党は改選124議席の過半数（63議席）を上回る勢いだ。立憲民主党は改選1人区での共闘が限定的となり、伸び悩む。日本維新の会は選挙区、比例代表ともに議席増が見込まれ、立民と野党第1党の座を争う構図だ。 自公に日本維新の会、国民民主党などを加えた「改憲勢力」は、国会発議に必要な3分の2以上の議席維持をうかがう。投票先未定は選挙区で31.2％おり、今後、情勢が変わる可能性もある。

Published 2022/04/15 02:00 (JST) Updated 2022/04/15 10:09 (JST) 立憲民主党は、夏の参院選で「民主党」の略称を使用する方向で調整に入った。国民民主党とともに昨年の衆院選で「民主党」の略称を使って多くの案分票が生じたため、両党で扱いを協議したが、進展が見通せないと判断した。複数の関係者が14日明らかにした。国民幹部は「交渉は決裂していない」と反発。自民党に接近する国民を立民は批判しており、略称問題も加わって両党の溝は一層深まりそうだ。 両党は衆院選比例代表の略称を「民主党」と総務省に届けた。「民主党」と書かれた票は362万票を超え、有効票の割合に応じて案分。立民に295万票余り、国民に66万票余りが割り振られた。

Published 2022/03/09 20:22 (JST) Updated 2022/03/09 21:31 (JST)

Published 2022/03/01 22:03 (JST) Updated 2022/03/01 22:19 (JST) 【ワシントン共同】世界銀行は1日、190カ国・地域の経済的な権利を巡る最新の男女格差調査を公表した。職業や育児、年金など8項目の評価の総合点で、日本は昨年の80位タイから103位タイに急降下。女性の職業選択や賃金、起業に関する制約が響いた。 世銀担当者は取材に対して「日本は女性の法的平等を改善するための改革を検討する必要がある」と強調。世界全体では約24億人の女性が、男性と同じ経済的権利を持たず、不利な状況にあることが分かった。 調査は20年10月から21年10月までの期間を分析。日本は職場での待遇や給与、経営の項目で、各100点満点のうち25～75点。

Published 2022/02/25 11:55 (JST) Updated 2022/02/25 12:13 (JST) 紙の本と電子書籍を合わせたコミックの昨年の推定販売金額が2年連続で過去最高を更新したことが25日、出版科学研究所の調べで分かった。国内の出版市場全体に占めるコミックのシェアは初めて4割を超えた。

Published 2022/02/03 00:30 (JST) Updated 2022/02/03 00:47 (JST) 【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は2日、米国や欧州が、ウクライナを巡るロシアとの対立激化に備え、日本や韓国などに対し有事の際に欧州に天然ガスを供給できないか打診していると報じた。

Published 2021/11/07 08:46 (JST) Updated 2021/11/07 13:37 (JST) 【ワシントン共同】日米韓3カ国が先月ワシントンで開いた岸田政権発足後初の高官協議で、北朝鮮との信頼醸成措置として休戦状態の朝鮮戦争（1950～53年）の終戦宣言を望む韓国に対し、日本が「時期尚早」として難色を示したことが5日分かった。複数の外交筋が明らかにした。米国は態度を留保し、3カ国の温度差が浮き彫りとなった。 韓国の文在寅大統領が9月に国連総会の一般討論演説で終戦宣言を提案後、日本の立場が明らかになったのは初めて。北朝鮮がミサイル実験を繰り返し、核兵器開発と日本人拉致問題で解決への道筋が見えない中、岸田政権は融和ムードだけが拡大することを警戒した。