結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。　「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」　西川京子文部科学副大臣は２３日の党法務部会で、９月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。　若手議員からも異論が相次いだ。　「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」　「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」　弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸

セブンーイレブンで棚の最上段に陳列される「セブンゴールド　金の食パン」。大手製パンの主力商品を大きく上回る売れ行きだ■■キャプション■■セブンーイレブンで棚の最上段に陳列される「セブンゴールド　金の食パン」。大手製パンの主力商品を大きく上回る売れ行きだ 「食パンの概念を変えた」、「流通の常識を変えた」。その猛烈な売れ行きで製パン、流通業界を驚かせているのが、セブン＆アイホールディングス（ＨＤ）が４月に発売した「セブンゴールド　金の食パン」だ。一斤２５０円と同１００円強の製パン大手の普及品に比べて約２倍の価格ながら、セブン＆アイの店舗ではそれらをはるかに上回る販売量を誇る。　「自信はあったが、これほど売れるとは…」　開発を担当したセブンーイレブン・ジャパン商品本部ＦＦ・デイリー部の中村功二チーフマーチャンダイザーがそう口元を緩めるほど、金の食パンの売れ行きは好調だ。主戦場のコンビニエンススト

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦１６人の聞き取り調査がずさんだったと産経新聞が報じたことについて、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日、「きちっとあのような事実は報じてもらいたい」と評価し、「調査がきちんとされたのかどうかについて、各報道機関にきちんと報道してもらいたい」と述べた。大阪市役所で記者団の取材に答えた。　橋下氏は「戦場の性の問題はみんなが反省し、二度とやらないという決意をしないといけない」と指摘した上で、「河野談話を引き合いに日本特有の問題として世界に流布されるのは違う」と主張した。　慰安婦問題をめぐっては朝日新聞が１３日の紙面で、韓国以外でも実態調査を進めるとしていた当時の日本政府が、実際には東南アジアでの調査を回避していたと報じている。橋下氏は「朝日の報道を否定することも考えていない。（慰安婦制度について）日本国民は

■新たな談話の発表も考慮せよ　慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の聞き取り調査結果の詳細が明らかになった。予想されたことではあるが、元慰安婦の名前や出身地、生年すら不明確で、ずさん極まる調査だった。いわれなき対日非難と曲解を招いた河野談話の根拠が大本から覆ったといえる。　政府や国会は早急に検証作業に着手し、特に国会は、河野氏や談話作成に関与した当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎氏らを招致し、経緯を問いただすべきだ。　自民党の宮沢喜一政権末期に出された談話であり、同党には率先して究明してもらいたい。　≪唯一のよりどころ崩壊≫　河野氏らとともに、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は本紙に「談話の大前提である証言内容がずさんで、真実性、信憑（しんぴょう）性を疑わせるとなると大変な問題だ」と話している。衆院議長も務めた河野氏は政治家として

遺産相続で夫婦間の実子と婚外子を区別するなという最高裁判決。行き過ぎた「平等」で結婚制度を壊してはならない（高崎経済大学教授　八木秀次　月刊正論１１月号）　非嫡出子の遺産相続判決に大きな疑問　最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は９月５日、結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子の２分の１とする民法９００条４号但書について、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反するとの決定を示した。裁判官１４人の全員一致によるものだ。　この「違憲」の決定について、新聞各紙はほぼ横並びで肯定的な評価を下している。いわく、「日本人の家族観の変化を踏まえた歴史的な違憲判断である。（中略）『父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択・修正する余地のない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすことは許されない』。最高裁のこの判断を、多くの国民は違和感なく受け止めるのではないか。

来年１月に任期が切れるＮＨＫの松本正之会長（６９）が、政財界からの「ＮＨＫは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るＮＨＫの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。松本氏の動きについて事実上の「続投意欲の表明」との観測も広がっている。　「放送の公平・公正について」と題したＡ４判の資料では、「（公平・公正を）原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。　松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。

給食のパンにコバエの付着が見つかり、学校側がハエを除いて子供に食べるよう指導したことが問題となっている。「ハエが付着したパン」と聞いて、「そんな不衛生な物を食べさせるなんて」と思った人も多いだろう。一方で、世界に目を向ければハエを含む昆虫は食料ともされ、「安全性に問題のないパンを捨てるのはもったいない」との声もある。（平沢裕子）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆安全上、問題ない　ハエが付着したパンは先月２日、岐阜県可児市の中学校で４個、９日に小学校で約１００個それぞれ見つかった。市教育委員会によると、付着していたのはクロバネキノコバエ。体長１～４ミリと小さく、パン工場の網戸をくぐり抜けて入り込んだようだ。パンを焼く鉄板の上にハエがいたとみられ、それに気づかずにパン生地を載せたため、パンと一緒にオーブンで焼かれていた。　パンに付着したハエは異物。市教委のマニュアルには、異物混入の食

来日中のケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官は３日午前、東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を献花のため訪れた。外務省は米の閣僚による同墓苑の訪問は「聞いたことがない」としており、外務、防衛担当閣僚がそろって献花するのは極めて異例の対応という。　同墓苑は、第２次世界大戦中に海外で死亡した戦没者のうち、身元が分からない「無名戦士」や民間人の遺骨を納めた国の施設。２閣僚の訪問は、日本との同盟強化に取り組む米国の姿勢を示す狙いがありそうだ。　第２次大戦のＡ級戦犯を含む軍人、軍属らが合祀されている靖国神社の訪問は予定していない。　日本の首相や防衛相が訪米する際は、戦死した米軍人らを追悼するワシントン近郊のアーリントン国立墓地を訪れて献花するのが恒例になっている。

人気アニメ「ガールズ＆パンツァー」（ガルパン）の舞台・大洗町に“聖地巡礼”するファンが後を絶たず、町中がガルパンであふれているようだ。　商店街を歩いてみると、確かに多くの店舗前に女の子のキャラクターパネルが並ぶ。和菓子店の女性店員が「ファンのリピーターが増えている」と話す通り、アニメと町がいい関係を築いているらしい。　ただ、最近は大洗以外でガルパンをよく目にする。知事選では投票啓発のポケットティッシュのイラストに登場し、小美玉市の茨城空港では連携企画を実施。担当者は「アニメに小美玉出身のキャラクターがいるから」と説明するが、何でもガルパンというのは、ちょっと頼りすぎでは…。　ご当地アニメがヒットすれば、その地をファンが訪れるのだから、他人まかせでなく、自分たちでガルパンに続くアニメを企画するのもいいだろう。　たとえば、女の子のグループがドラマ「水戸黄門」ご一行のように県内４４市町村を漫遊す

「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏　＝東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」　会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事

■「カワセ」に是正指示　ニジマスをサケと偽って販売したなどとして、近畿農政局は１２日、スーパー経営会社「株式会社カワセ」（本社・八幡市）に対し、ＪＡＳ法などに基づき、不適正表示の是正指示などを行った。　近畿農政局によると、カワセは平成２３年９月～２５年６月、ニジマスの一種「サーモントラウト」を市場価格が約１割高い「生鮭」と表示し、大阪府枚方市のスーパー計２店舗で約４１０キロ、サケの一種「アトランティックサーモン」を、同約１割高い「キングサーモン」と表示し、八幡市などのスーパー計３店舗で約５５０キロを、それぞれ販売したという。同社は「思い込みだった」と話しているという。

ドイツに住むイスラム教徒の女子生徒（１３）が宗教上の理由から、学校で男子と一緒に行われる水泳の授業に参加しない権利を認めるよう求めた訴訟の判決公判が１１日、ライプチヒの連邦行政裁判所（最終審）であった。行政裁は訴えを退け、イスラム教徒の女子は手足の先と顔しか露出しない特別な水着を着れば授業に参加可能だと指摘した。　イスラム教の戒律は女性に、近親者以外には肌を露出しないよう定めており、信教と教育のどちらを優先させるべきか、論議を呼んでいた。行政裁は信教の自由を理由に授業を拒否できるケースがあると指摘。ただ水泳は当たらず、イスラム教徒の女子には「ブルキニ」と呼ばれる特別な水着を着るよう求めた。　ＤＰＡ通信によると、女子生徒は両親がモロッコ出身で現在フランクフルトに住んでいる。上半身裸の男子と一緒に授業を受けることも戒律違反と主張した。ブルキニは全身を覆うイスラム教徒の女性の衣装「ブルカ」と「ビ

近畿大（大阪府東大阪市）に通う４年生の男子学生がアルバイト先の飲食店で、自分の顔をキャベツで覆うなどの悪ふざけをし、撮影された写真を短文投稿サイト「ツイッター」に投稿していたことが１１日、大学関係者への取材で分かった。　大学は男子学生に注意した上で、店に謝罪するよう指導した。ツイッターのアカウントは既に消去されている。男子学生の勤務先は大手居酒屋チェーン店とみられ、東京の運営会社も既に調査を始めている。　大学関係者らによると、写真は店内のキッチンで撮影され、投稿は今年３月ごろとみられる。男子学生はキャベツをお面のようにして顔にかぶり、たばこを吸っているような姿で写っていた。　近畿大に今月２日、外部から「学生がふざけた行為をしているようだ」と指摘があった。翌３日に男子学生から事情を聴いたところ、写真の投稿を認めた。近大の前理事長…官房副長官の世耕氏、民主党の林議員と再婚なぜか女子高生のレイン

韓国が福島など８県からの水産物輸入を全面禁止した。東京電力福島第１原子力発電所の汚染水問題を受けた措置というが、２０２０年夏季五輪の開催地決定直前だっただけに「韓国のネガティブキャンペーンでは」（関係者）との見方も浮上。韓国経済が落ち込む中、国民の目を「反日」にむけて政府批判を反らそうとしてきたが、経済成長率が１１７位にまで後退した今、この禁輸措置は世界中に韓国の愚政を発信する結果となっている。経済政策打つ手なし。朴政権の暴挙か？　「またか」。韓国が日本の水産物を全面禁輸するという一報を聞き、怒りよりも韓国政府の愚かさに失笑した人は多いのではないだろうか。もはやあきれるしかないというのが、反日にご執心の朴槿惠（パク・クネ）政権の実情だ。　韓国政府は９月６日、東電福島第１原発の汚染水漏れ問題を受け、福島をはじめ青森、岩手、宮城、茨城など８県の水産物の輸入を９日から全面禁止すると発表した。　す

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日、松江市教育委員会による漫画「はだしのゲン」の閲覧制限撤回に関連し、社説で「撤回」を求めた朝日新聞と毎日新聞を名指しし、「メディアが騒いで教委の決定を覆した。教委の独立性を完全に脅かした。独立性はいらないと言ったに等しい」と批判した。市役所で記者団に語った。　教委側に対しても「だらしない。独立性を自ら放棄したようなもの。判断に自信があるなら、朝日新聞や毎日新聞に言われようが、『教育的判断だ』といえばいい」と苦言を呈した。教委の独立性に関する自らの見解については「完全独立性はよくない。民意をある程度反映させなければならない」と述べた。【「はだしのゲン」閲覧制限撤回】 賛否渦巻く　「反天皇」記述に指導要領違反の指摘も

衆参両院の３分の２以上の賛成が必要とされる憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正が、改憲論の主要テーマに浮上している。安倍晋三首相が言及して注目された９６条先行改正の是非について、改憲を党是とする自民党はどう取り組んでいくべきなのか。（内藤慎二）◇　■要件緩和し国民投票実現　□柴山昌彦・総務副大臣　　－－なぜ９６条改正が必要なのか　「今の発議要件のハードルがあまりにも高すぎるからだ。改憲政党の自民党が誕生して６０年近くになるが、衆参両院で３分の２の勢力を得られたことは一度もなかった。今後改正ができたとしても、３分の２では改憲できる範囲と機会は極めて限られてしまう。２分の１に緩和すべきだ」　－－改憲の範囲が限定的だと問題なのか　「各論と前文との整合性がとれないところが出てくる可能性があり、憲法の内容に矛盾が生じる。例えば９条を改正した場合、安全保障に関係する記述がある前文も変えなければならな

米国による原爆投下後の広島を生きる少年を描いた漫画「はだしのゲン」（中沢啓治著）が物議をかもしている。松江市教育委員会が市内の公立小中学校に、倉庫などにしまって図書館で自由に読めなくする「閉架」措置をとるよう指示したのがきっかけだ。　この作品の残虐表現について「発達段階の子供に適切かどうか疑問」と判断した市教委に対し、いくつかの新聞が社説で取り上げ批判する事態になっている。例えばこんな論調である。　「閲覧制限はすぐ撤回を」（２０日付朝日新聞）　「戦争知る貴重な作品だ」（同日付毎日新聞）　「彼に平和を教わった」（２１日付東京新聞）　どれも「ゲン」を高く評価した上で、市教委の指示に関しては「子どもたちの（原爆に関心を持つ）そうした出会いを奪いかねない」（朝日）、「子供たちが考える機会を奪う」（毎日）、「子どもたちよ、もっとゲンに触れ、そして自分で感じてほしい」（東京）などと主張する。　だが、こ

低所得層、給付型奨学金新設、中所得層、支援金６万円増額　公立高校授業料無償化の見直しをめぐり、政府・与党が所得制限導入で捻出される財源で低所得世帯の私立高校授業料を実質無償化する案を検討していることが１４日、分かった。私立高校生を抱える世帯には現在、公立高授業料と同額の「就学支援金」が支給されているが、低所得層については支援金増額と「給付型奨学金」（新設）を組み合わせて実質無償化とする。中所得層への支援金も年約６万円増額し、公立、私立間の授業料格差の解消を図る。　自民、公明両党は実務者協議で「地方では公立に進めず私立に進学する生徒も多い」（自民党中堅）との観点からこうした方針を確認しており、平成２７年度からの実施を目指して、政府・与党が具体案を検討している。　それによると、私立高校生を抱える世帯年収２５０万円までの層への就学支援金（年２３万７６００円）を約６万～１２万円上積みして２９万７千

青い空、白い雲。照りつける夏の日差し。日本の夏は甲子園が似合う。第９５回全国高校野球選手権大会。汗がキラキラと輝き、暑さも忘れる。グラウンドの選手たちに青春を重ねる幸福な時間。ひたむきに、純粋に。忘れていた情熱がよみがえる。「さわやか・ひたむき物語」への冷めた視線　２０１３年７月１９日付産経新聞朝刊オピニオン面「ネットろんだん」は、そんな高校野球への思い入れを、完全に否定した。　猛暑のため各地の地方大会で観客や選手に熱中症が増え「この猛暑に、なぜ試合を」「死人が出るまで同じことが続きそう」と批判が相次ぎ、短文投稿サイト「ツイッター」には「開催時期をずらすべきだ」「ドームでやった方がいい」という「改革を提案する声」があり、背景には「高校球児のさわやか・ひたむき物語」への冷めた視線があると書いている。　ネットは、夏の高校野球に否定的な意見で「白熱」している。欠かせない「舞台装置」　ネットユーザ

これで抜本的な改善ができるのか。またもや看板の掛け替えだけで終わるのではないか。　日本原子力研究開発機構の組織改革案についての危惧である。　原子力機構は４千人の職員を擁し、核燃料サイクルや核融合などの研究開発に当たるわが国の原子力の総本山だ。　今回の組織改革は、核燃料サイクルの中核施設である高速増殖原型炉「もんじゅ」で１万点を超す機器の点検漏れが発覚したことなどを機に、文部科学省の陣頭指揮で着手された。　改革の柱は、組織の分割だ。原子力機構から核融合などの部門を切り離し、別の研究機関に移管する。残ったもんじゅなど核燃料サイクル関連の部門が、原子力機構の主体となる。こうした措置で主要業務を、もんじゅとその関連分野に集約するという。　だが、これが実効ある改革なのか。原子力機構は、平成１７年に核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が統合された組織だ。それを以前の状態に戻すだけだ。　改革案では、