北朝鮮テロ支援国家指定解除と拉致問題、6カ国協議と東アジア共同体構想 - ビジネススタイル - nikkei BPnet北朝鮮テロ支援国家指定解除と拉致問題、6カ国協議と東アジア共同体構想 今週は、北朝鮮のテロ支援国家指定解除とその影響を取り上げる。 北朝鮮が6月26日に、6カ国協議の議長国である中国に核計画の申告書を提出、これを受け、米国大統領が北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに入ることを決めた。何事もなければ45日後に指定解除となる。翌日の27日、北朝鮮は米国の朝の時間帯に合わせ、既に老朽化し、使われていなかった冷却塔（煙突）を爆破し、その模様はテレビ映像でも伝えられた。 一連の協議が違うフェーズに突入したのは、2年前。2006年10月に北朝鮮が地下核実験を実施したこと（「第125回 北朝鮮地下核実験、瀬戸際外交と国際社会」）による。北朝鮮は、核保有国へと昇華したのだからと、米国との直接交渉（対等であり、ポジションが上がったこと）を主張してきた。 日本はといえば、拉致問題や、よど号ハイジャッ
日経トップリーダーonline: 本田宗一郎 ホンダ創業者
