MS、スパム対策が不十分なISPランキングで5位にランク - セキュリティ - ZDNet Japan
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます スパム対策組織Spamhaus.orgがまとめた、「スパムに奉仕している」ワーストインターネットサービスプロバイダー（ISP）10社のリストで、Microsoftが第5位にランクされた。 Washington Post紙のBrian Krebs氏は、自身が運営するSecurity Fix Blog上で、スパマーらは、Microsoftが管理するサイトは反スパムグループによってブロックされないことを知っているため、MicrosoftのLive.comやLivefilestore.comのサイト上で、偽の医薬品販売サイト、ポルノサイト、Nigerian 419 scamサイトへのリンクを宣伝している、と指摘している。 Spamhausの最高
スパム流通量が激減、米大手ISPが業者の接続遮断
スパムメールやマルウェアを大量に配布していたMcColoという業者が、米大手ISPに接続を遮断された。 スパムメールやマルウェアを大量に配布していた米国の業者がインターネットサービスプロバイダー（ISP）に接続を遮断され、その結果、スパムメールの流通量が激減した。SANS Internet Storm CenterがWashington Postの報道を引用して伝えた。 それによると、接続を遮断されたのは米カリフォルニア州サンノゼのMcColo Corpという業者。Washington Postのセキュリティブログ「Security Fix」によれば、世界で配信される迷惑メールの75％以上にかかわっていた。また、マルウェアの配布や児童ポルノの取引も手掛けていたとされる。 Security FixはMcColoがこうした行為に従事していることを示す証拠を集め、McColoが使っているISPに
迷惑メール規制の改正法案が成立
迷惑メールの送信規制を目的とした「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」（特定電子メール法）が5月30日、参議院で全会一致で可決され、成立した。年度内にも施行される見通し。 改正法では、広告メールに送信する際に利用者の事前同意（オプトイン方式）が義務付けられるほか、同意内容の作成・保管が義務付けられる。違反した法人への罰金が強化され、現行の100万円以下から3000万円以下に、虚偽報告の場合も同30万円以下から100万円以下に引き上げられた。 このほか、調査機関が利用者の電子メールなどの情報提供をプロバイダなどに提出要求できるほか、違反者に対して報告提出の要求や立ち入り検査を実施できるようになった。 過去のニュース一覧はこちら
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