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「だまされても救われない」日本の投資家：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 赤字であるのに黒字であると見せかけて投資家をだまし、損害を与えた――。 東京地方裁判所は6月中旬、有価証券報告書の虚偽記載によって投資家に損害を与えたとして、ライブドアホールディングス（旧ライブドア）に対して、日本生命保険と信託銀行5行に95億円を賠償するよう命じた。 これは画期的な出来事である。賠償請求額108億円に対してその9割近い95億円が実際の損害と認められたからではない。信じにくいことだが、日本ではこれまで投資家は「だまされても救われない」環境に置かれていたからだ。欧米では「だまされたら救われる」が常識。つまり、その分だけ日本株への投資リスクは欧米諸国よりも高かったのだ。 1997年の破綻事件では、株主敗訴 「だまされても救われない
S・ジョブズ氏、アップルのバックデート問題で新たな訴訟に直面
Appleの現在および過去の幹部が、ストックオプションのバックデート問題に関わったとして提訴された。被告には、Appleの最高経営責任者（CEO）であるSteve Jobs氏ほか複数の取締役も含まれている。 今回の訴訟は米国時間6月27日にカリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に起こされたもので、6月30日にその内容が公開された。原告のMartin Vogel氏とKenneth Mahoney氏は、2000年代初めに一部のストックオプション付与日を過去にさかのぼって設定した事実を開示しなかったとして、Appleの複数の幹部および取締役を証券詐欺の罪で訴えている。 Appleは、一部のストックオプションについて、有利な価格で権利行使できるようにするためにその付与日をバックデートし、そのうちの2つがJobs氏に与えられたものだったことを認めている。こうした行為は、そのことを開示している限りは違法
株主民主主義が確立される日は来るのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 機能する民主主義に不可欠な要素は何か。いろいろあるが、基本中の基本は、有権者が立候補者の顔ぶれやマニフェストの中身を見てきちんと投票できるかどうかだろう。 同じことは株式会社についても言える。総選挙に相当する株主総会で株主がきちんと投票できるかどうかが「株主民主主義」の基本中の基本になる。これが守られていなければコーポレートガバナンス（企業統治）の土台が揺らぐ。 日本は今、株主総会シーズンのピークを迎えている。かつての「シャンシャン総会」は減ってきたとはいえ、「きちんと投票できるかどうか」の基準で見ると、現状はお寒い限りだ。お世辞にも「株主民主主義」とは呼べない。 代表例は総会の集中だ。一般には「総会開催日の分散化が進み、より多くの株主が総会
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