闇の精神史（木澤佐登志 著／ハヤカワ新書／1122円／320ページ） ［著者プロフィル］木澤佐登志（きざわ・さとし）／1988年生まれ。文筆家。思想、ポップカルチャー、アングラカルチャーなどについて領域横断的に執筆する。著書に『ダークウェブ・アンダーグラウンド』『ニック・ランドと新反動主義』『失われた未来を求めて』、共著に『闇の自己啓発』『異常論文』がある。 ロシアのウクライナ侵略、イーロン・マスクの宇宙開発、ブラック・ライブズ・マターと呼ばれる黒人差別への抗議運動、生成AIの発達、メタバースへの熱狂──。 これらは突然発生したのではなく、屋台骨となる何かがあるのではないか。それを考えることで、さまざまな出来事のステークホルダーが何を目指しているのかが、よりわかりやすくなるのではないか。本書は、冒頭に挙げたような運動の背後に脈々と受け継がれる思想・精神があり、それが人々の行動に影響を与えて

今年7月4日。アメリカの独立記念日であるこの日、空に打ち上げられた盛大な花火を家族や友人たちと楽しむアメリカ人の姿をテレビやSNSで見てうらやましく思った人も少なくないだろう。しかし、1年前のアメリカは新型コロナウイルスによる重症者や死亡者が爆増しており、誰が見ても「コロナ対策に失敗している国」だった。実際、アメリカの新型コロナによる死亡者数は現時点で60万人超と世界で最も多い。 真摯な対応をしなかったトランプ前大統領 新型コロナウイルスによるアメリカ国内の死亡者は、2021年6月15日、ジョンズ・ホプキンス大学の集計で60万人を超えた。累計感染者数は約3350万人で、死者数も感染者数も世界最多となった。 この死者数は、第一次世界大戦や第二次世界大戦でのアメリカ人の死亡者を合わせたよりも遥かに多い数だ。まさにアメリカは「コロナ敗戦」となってしまった。 アメリカで新型コロナの感染が始まったと

SF作品はコロナ禍を彷彿させるものも 突然だが、ひとつ問いかけてみよう。あなたはコロナ禍を予想できただろうか？「ウイルスで誰もが家にこもってリモートワークに明け暮れる未来が突然来るかもしれない」などとコロナ以前に主張していた人がいたら、「そんなことありえないのでは？」と一笑に付していたのではないだろうか。 一方、SF（サイエンス・フィクション）作品のなかには、コロナ禍的な状況を予測できていたものがしっかりとある。1956年にアイザック・アシモフによって書かれたSF小説の古典『はだかの太陽』では、ウイルス感染を恐れて自宅に引きこもりリモート通話でコミュニケーションを取って暮らしている人類の姿が描かれている。もっと最近の例では、2010年に高嶋哲夫によって書かれたシミュレーション小説『首都感染』で、都市封鎖をしてパンデミックに立ち向かう人々の姿が描かれている。 実際にそのような状況を想定して動

セレブたちの不正入試スキャンダル 2019年3月、高校生が大学への出願の結果を心待ちにしていたときのこと、連邦検事が驚くべき発表をした。33人の裕福な親を起訴したというのだ。イェール大学、スタンフォード大学、ジョージタウン大学、南カリフォルニア大学といった名門大学にわが子を入れるため、巧妙な不正工作に手を染めたというのがその罪状だった。 この不正入試事件の中心人物は、ウィリアム・シンガーという悪辣な受験コンサルタントだった。シンガーが営んでいたビジネスは、不安を抱える裕福な親の要望に応えるものだった。彼の会社がお手のものとしていたのが、競争の激しい大学入試システムを悪用することだ。この数十年で、こうした入試システムは成功と名声への第一関門となっていた。 一流大学が要求する輝かしい学業証明書を手にしていない生徒のために、シンガーは堕落した迂回策を考え出した──SATやACTといった標準テスト

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

今年6月に発売した『財政赤字の神話（原題：The Deficit Myth）』がアメリカでベストセラーになったステファニー・ケルトン教授。MMT（現代貨幣理論）の主唱者であるケルトン氏は今、何を考えているのか。 アメリカ政治との関わりからデジタル通貨、増税トリガー条項、経済学説史まで総まくり。ロングインタビュー（全3回）で核心に迫る。 【ワンポイント解説】 MMT（Modern Monetary Theory） ポストケインズ学派の流れをくみ、貨幣が実体経済に与える影響を重視するマクロ経済学説。「政府・中央銀行はいつでも自国通貨を発行できるため、国家は自国通貨建てであれば、どのような債務も返済できる」と主張する。ただ、「インフレは制御する必要があり、インフレ圧力が高まるときは増税や支出削減によって、市中の通貨を回収・抑制してインフレ圧力を相殺する必要がある」とも説く。 コロナ危機で国家債務

ステファニー・ケルトン（Stephanie Kelton）／ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校教授。2016年と2020年のアメリカ大統領民主党予備選挙でバーニー・サンダース議員の政策顧問を務めた。 インフレリスクを除けば、国家は自国通貨建ての債務をいくらでも増やせると主張するMMT（現代貨幣理論）。その主唱者であるステファニー・ケルトン教授の新著『財政赤字の神話（原題：The Deficit Myth）』は今年6月にアメリカで出版されるや、NYタイムズベストセラーになった。 11月3日の投票日が近づくアメリカ大統領および上下院議員選挙だが、仮にバイデン候補や民主党が勝てば、彼らの選挙公約を実施するために大規模な財政赤字は避けられない。アメリカでも存在感を高めつつあるMMTと政治の関係は今後、どうなるのか。ケルトン氏に話を聞いた（オンラインでのインタビューは10月19日実施）。 なお

日本人は幾度も危機を経験してきた。ここ20～30年だけでも「バブル経済」の崩壊、原子力発電所のメルトダウン、大型台風、世界金融危機があり、そして今、グローバルなパンデミック（感染症の大流行）が引き起こした経済危機に直面している。 深刻な事態が起こるたびに、政策当局は財政政策（首相、財務相、国会議員による対応）と金融政策（中央銀行である日本銀行の対応）を組み合わせて対処してきた。今回もそうだが、日銀と政府が実質的に手を組み、強力なワンツーパンチを繰り出して経済を救おうとすることもある。 日銀が貨幣を創造して景気を刺激せよ 1つ目のパンチは財政刺激策だ。景気をテコ入れするために、政府が支出を増やすと約束するのである。今回のコロナ禍では大幅な支出増加が必要だ。現代の資本主義経済を動かすのは、基本的に売り上げだ。新型コロナウイルス感染症の流行によって売り上げはとくに打撃を受けている。海外からの観光

アマゾンの協力のもと、毎週配信している週間（日曜日から土曜日まで）アマゾン「ビジネス・経済書」ランキング。本記事でお届けするのは、10月4日～10日のランキングだ。 なお、「前週順位」については前週に発売されて初登場する書籍については「NEW」と記載、前週順位が1000位以下だった場合には「－」と記載している。 「発達障害サバイバルガイド」が2位に 今週（10月4日～10日）のランキングでは、前週4位だった『さあ、才能(じぶん)に目覚めよう 新版 ストレングス・ファインダー2.0』（トム・ラス著、日本経済新聞出版社）が1位に輝いた。アマゾンによると、毎日安定して注文が集まっていることに加え、特定カスタマーによるまとめ買いも影響しているという。

顧客の不安を取り除く 僕らの会社はソフトウェア開発をやっているけれど、以前はウェブデザインのコンサルティング会社だった。サイトのリニューアルや新規オープンにあたって、デザインのアドバイスをする仕事だ。 1999年から2005年にかけて、実にたくさんの企業から依頼を受けた。ヒューレット・パッカードやマイクロソフトのような巨大企業もあれば、数人でやっている小さな会社もあった。 そんな忙しい日々だったけれど、直接会って話をしたクライアントは数えるほどしかいない。ほとんどの会社は、遠く離れた場所にあったからだ。わざわざ飛行機に乗ってあいさつに行くことはめったになかった。つまり、リモートで仕事をしていたわけだ。 僕らの仕事は、数百万ドルの売り上げを生んだ。なぜ、シカゴにある変な名前（37シグナルズ）のちっぽけなデザイン会社が、それだけの成功をおさめることができたのだろう。 いったいどんな秘密が隠れて

初めて読んだのは20年前のこと 今回、解説を書くよう依頼されて本書のゲラを開いてみた。すぐに思い出した。『ホット・ゾーン』を初めて読んだのはぼくが医学生だった1990年代前半のいつかである。英語の原書で読んだか、高見氏の翻訳で読んだのか、いや、両方だったか。そこは、とんと思い出せない。 あのころ、ぼくは一介の医学生に過ぎず、感染症についてはあまりに無知だった。そのことは、数年後に沖縄県立中部病院研修医になった初日に感染症科をローテート（研修医が病院で各科を順に回って研修すること）し、日本臨床感染症界のパイオニアである喜舎場朝和先生に「お前のプレゼンは何を言っとるか全然わからん」と激怒されたことからも明らかだ。 当時のぼくは医学生的な微生物の知識や抗菌薬の知識はあったが、それが「感染症」という概念をもって形成されてはいなかったのである。 だから、そんな感染症に無理解だった医学生のぼくが『ホッ

退任ショック 2020年2月25日、驚きのニュースが飛び込んできた。ウォルト・ディズニー・カンパニーのCEO、ロバート・アイガーがこの日をもってCEOを退くという（2021年12月末まで会長職に留まる）。後任はロバート・チャペック。ディズニーで27年間、映画配給、パーク＆リゾート、そしてキャラクターグッズの販売部門を歴任してきたベテランだ。 なぜこのニュースが驚きをもって迎えられたかというと、アイガーの任期が2021年末までと定められていたからだ。もともと予定していた2019年6月の引退を、フォックスニュースの買収と統合を成功させるために2021年の終わりまで延ばしたことは『ディズニーCEOが実践する10の原則』にも書かれている通りだ。 その任期半ばで、しかも新型コロナウイルスの影響で上海と香港のディズニーランドの一時的な閉園が決まったあとということもあり、アイガーのCEO交代のニュースを

女性・黒人ヒーローはウケない？ マーベルの買収は、私たちの最も楽観的な予測さえ軽々と超えるほどの成功を収めた。マーベル20作目となる『アベンジャーズ／エンドゲーム』は公開初週に映画史上最高の興行成績を記録した。すべてのマーベル作品を平均しても、興行収入は10億ドルを超え、その人気ぶりはテーマパークやテレビやキャラクターグッズにも、予想しなかったほどの広がりを見せている（『ディズニーCEOが実践する10の原則』執筆時点）。 同時に、マーベル映画は興行成績以上に、ディズニーとポップカルチャーに大きな影響を与えた。2009年以来、私は関係者数人と4半期に1度会って、今後のマーベルの青写真を描いてきた。すでに制作中のプロジェクトについても話し合うし、まだほんの思いつき程度のものについても話し合う。これから世の中に出せるキャラクターはどれかと検討し、どの続篇やシリーズ物をMCU（マーベル・シネマティ

ダフ屋は泥棒なのか？ ある高名な辞書は、“スカルパー（戦利品として敵の頭の皮を剥ぐ人々）”を「短期間に売買を繰り返して利ザヤを稼ぐ者」、“スカルピング（頭皮剥ぎ）”を「詐欺・泥棒の類」と定義している。これは一般大衆のチケット・スカルパー、すなわちダフ屋に対する敵意をよく表している。 彼らへの非難の理由を見つけるのは難しくない。大人気のコンサートやスポーツイベントを楽しみにやってきた人は、会場で、3000円の席に1万円も払わなければならないことを知って仰天する。 そしてこの馬鹿げた値段は、ダフ屋が定価で買ったチケットを、人々がどんな言い値でも買いたいと言い出すまで故意に売り惜しんできたからだと考えるだろう。だが、経済的に分析するならば、ダフ屋に対するこの批判は不当である。 なぜダフ屋が存在するのだろうか。 ダフ屋稼業の成立条件、すなわち必要にして欠くべからざる前提とは、固定されて変更不能なチ

テクノロジーにコントロールされることなく、自分自身で最適な活用方法を選んでいますか？（写真：metamorworks／iStock） 「やらなきゃいけないこともやりたいこともたくさんあるのに、SNSがとまらない……」。そんな中毒から今度こそ抜け出し、本当に大切なことに集中する「デジタル・ミニマリスト」になるには。NYタイムズ・ベストセラー『デジタル・ミニマリスト』の著者であり、テック界の「こんまり」として全米メディアで話題のコンピューター科学者が指南する。 もしもフェイスブックが課金制だったら？ あなたはフェイスブックを利用しているだろうか。そのサービスにどんな価値を見いだしているのか、主立ったものを箇条書きで挙げてみてほしい。どうしてもフェイスブックを退会しなくてはならなくなったとして、手放すのが惜しいと思うのはどの機能だろうか。 そのリストができたら次に、フェイスブックが1分ごとの課金

気がつくと1日に何度もいじっているときがある、興味があるわけでもないのに無意識にSNSにアクセスしている……。スマホを使うようになってからというもの、生活がスマホに「支配」されてしまっている人も少なくないだろう。NYタイムズ・ベストセラー『デジタル・ミニマリスト』の著者であり、ハイテク界の「こんまり」として全米メディアで話題のコンピューター科学者が説く、「スマホ依存」の危険性とは。 人は1日に平均39回スマホを持ち上げる 多くの人は、自分が必要以上にスマートフォンを使っていることを認識してはいるものの、スマートフォンが持つ影響力の大きさをきちんと理解していない。 ニューヨーク大学准教授の心理学者アダム・オルターは著書『僕らはそれに抵抗できない』で、そういった過小評価の典型的な例を挙げている。彼は執筆のためのリサーチの一環として自分のスマートフォン利用時間を計測してみようと考え、モーメントと

スマホは「スロットマシーン」 2017年4月、アメリカの人気ドキュメンタリー番組「60ミニッツ」で「ブレイン・ハッキング」と題された特集が放送された。特集は、ジャーナリストのアンダーソン・クーパーによるインタビューの模様から始まった。 インタビューの相手は、きちんと手入れされた無精髭に薄茶の髪の細身のエンジニアだ。シリコンバレーの若年層から圧倒的な支持を得ている人物で、名前はトリスタン・ハリス。スタートアップを起業したのち、エンジニアとしてグーグルに勤務していたが、用意された道を自らはずれ、テクノロジー業界という閉じられた世界では極めてまれな生き方を選択した──内部告発者となったのだ。 「こいつはスロットマシンなんです」。インタビュー開始から間もなく、ハリスは自分のスマートフォンを持ち上げてそう言う。 「スロットマシン？ どういう意味でしょう」。クーパーが訊き返す。 「携帯をチェックするの

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

大手ネット企業が「予測力」の改善に力を入れている。かつては「まったく使えない」と揶揄されていた「グーグル翻訳」はどんどん精度を上げているほか、アマゾンは顧客の購入に基づいて、将来的には顧客が注文する前に「欲しがっていることが予測される」商品を配送するサービスを思案している。 アマゾンの予測的中率は現在5％程度 企業の幹部から私たちが最も頻繁に受ける質問をひとつ挙げるなら、「AIはわれわれのビジネス戦略にどのような影響を与えるのだろうか」という質問だろう。それに答えるため、ここで思考実験を行ってみよう。 ほとんどの人たちは、アマゾンでの買い物に慣れている。そしてたいていのオンライン小売業者を相手にする場合と同じく、あなたはアマゾンのウェブサイトを訪れ、目指す商品を買い求め、カートに入れる。支払い手続きを済ますと、アマゾンから商品が送られてくる。現在、アマゾンはこの「ショッピング・ゼン・シッピ

人を動かすのはお金だけではない 学会などで経済学者が集まって話をすれば、遅かれ早かれ誰かが「インセンティブ」という言葉を口にするはずだ。インセンティブは経済分析において基本となる概念だ。個人に対しては仕事に注ぎ込む労力と質を高めるよう促し、企業に対しては製品の生産量や品質を高めるよう促す要因を指す。 経済学者は通常、お金を最も重要なインセンティブと考える。お金が価値を測る客観的指標であるのは間違いない（だからといって必ずしも正確あるいは公平な指標ではないが）。日常生活において、私たちの行動の動機となるのはたいがいお金だ。モノやサービスの価格も賃金も、お金で決まる。企業や個人が質の高い生産的な意思決定をすれば、高い価格や賃金というかたちで報われる。多種多様な個人や企業の選択を調整する市場は、金銭的インセンティブによって支えられている。 行動経済学者である私は、価格やお金が人々に努力を促す強力