中国メディアは、日本と中国のブドウを比較する記事を掲載し、「一目で差が分かってしまう」と論じた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

６月３０日に開業した中国の北京－上海を結ぶ中国版新幹線「和諧号」の車両技術について中国側が「独自開発」を主張、米国で技術特許を申請する方針を打ち出していることに対し、技術供与している日本企業の一つ、川崎重工業の大橋忠晴会長は４日、「“特許”の中身が分からないので今は対応のしようがないが、もし契約に違反する内容であれば、法的手段をとる必要がある」との考えを示した。会頭を務める神戸商工会議所の会見で語った。

２４日付の香港紙、明報は、昨年９月に発生した尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件の●其雄船長との単独インタビューを、２３日付に続いて報じた。船長は事故後、漁に出ず、地元当局の監視を受ける毎日で「いらいらし、毎日たばこを４箱吸っている」と近況を語った。　同紙によると、船長は「政府は自分が外出するのを好まない」として、ほとんど自宅で過ごしている。「誰から電話がかかってきたか、政府は全て知っている」といい、漁は「また日本人（の船）に遭遇したら国に迷惑をかけるので、行きたくない」と話した。　帰国直後に寄せられた見舞金は使い果たし、満足な仕事もなく、最近は借金して目の不自由な母親と妻子を養っているという。（共同）●＝擔のつくり船長逮捕シーン皆無は政治的意図　識者が徹底分析

超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）は１７日、国会内で緊急総会を開き、中国大使館が都心の一等地５６７７平方メートルを一般競争入札で落札したことについて規制を求める声が相次いだ。外国政府の土地取得を制限する法律は事実上機能していないため、議連は法改正も視野に議論を続ける方針だ。　総会で財務省は、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が公告した港区南麻布の私有地の入札に６社が応じ、約６０億円を提示した中国政府が４月２６日に落札、売買契約の期限は今月２５日と説明した。　外国政府による土地取得は政令で財務相の承認を必要としているが、中国を含めほぼすべての国は対象外とも規定している。中国側は入札前、外務省に取得目的を「大使公邸の建設用地」としていたが、財務省は、用途を変更した場合でも日本側が検証する手立てがないことを認めた。

台湾 高速道路で戦闘機の訓練 4月12日 17時16分 台湾の空軍は、中国との有事を想定した軍事演習の一環として、通行止めにした高速道路を滑走路代わりにして戦闘機を離着陸させる訓練を１２日、４年ぶりに行いました。 この訓練は、中国のミサイル攻撃で空軍基地の滑走路が使えなくなったという想定で、台湾を南北に走る高速道路のうち、およそ１５キロを通行止めにして行われました。参加したのは、台湾空軍の主力戦闘機であるＦ１６とミラージュ２０００、それに台湾が独自に開発した戦闘機「経国」など合わせて９機で、中央分離帯や標識がどけられた南部の台南の高速道路で戦闘機が離着陸を繰り返しました。台湾には有事の際に滑走路として使用できる高速道路などが５か所ありますが、こうした訓練が実施されたのは４年ぶりで、中国との関係改善を進めてきた馬英九総統の下では初めてです。馬英九政権としては、軍備増強を推し進める中国に対する

「孔子平和賞」受賞となった台湾の連戦元副総統の代理として、トロフィーを受け取る少女（左）＝９日午後、北京市内（共同） 【北京＝川越一】中国の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞に対抗して、急遽（きゅうきょ）設立された「孔子平和賞」の授賞式が９日、北京市内で行われた。初代受賞者に選ばれた台湾の連戦・中国国民党名誉主席は受賞を拒絶。本家と同様、受賞者不在というおまけがついた“茶番劇”に、報道陣から失笑がもれる一幕もあった。　「孔子平和賞は長い間準備してきたものだ」「連戦氏は当代の平和に貢献した」「（劉暁波の）３文字とは関係ない」−。選評委員会の譚長流委員長（北京師範大博士）が顔を真っ赤にして訴えた。　孔子が論語の中で述べた「和をもって貴しとなす」の心を設立理由に挙げ、ノーベル平和賞への対抗措置であることを否定。だが、パンフレットには「ノーベル平和賞は世界中の人々に開放され、少数派の推

【ワシントン＝古森義久】中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが１８日、報じた。　同紙は「（各国の）列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、外国企業が不満を高めている、と指摘した。　青島に拠点をおく中国の国有企業「中国南車」（ＣＳＲ）は最高時速約３８０キロの列車「ＣＲＨ３８０Ａ」を完成させ、開発は中国独自の技術の結

◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月

テレビ＆ラジオニュース 「見る人が喜ぶ」原動力に （10月25日） ドラマの制作発表で、ひな壇に並ぶ出演者たちを眺めていると、誰が現場のムードメーカーなのかはだいたい想像がつく。「パーフェクト・リポート」の場合は、どう見てもこの人だ。最年長なのに、いじられ役。口を開くたびに周囲から温かい笑いが起きる。（10月25日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 小泉今日子ら京都へ （10月25日） 日本テレビ系のバラエティー「火曜サプライズ」は２６日午後７時から、「大物女優と秋の京都めぐり＆東京スカイツリーに初潜入ＳＰ！！」を、２時間の拡大枠で放送する。（10月25日） [全文へ] 伝統芸 藤十郎「国性爺合戦」の錦祥女に挑む （10月25日） 坂田藤十郎が、近松門左衛門の国境を超えた歴史劇「国性爺合戦(こくせんやかっせん)」に登場するヒロイン、錦祥女(きんしょうじょ)に挑む。（10月25日） 

反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織−香港紙 反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織−香港紙 【香港時事】１７日付の香港各紙は１６日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。 　中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が１カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。 　また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。 　中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。（2010/10/17-14:52）