印刷関連トピックス原子力発電所 　日本原子力学会は４日、東京電力福島第一原発の事故で、国や東電による事故の評価結果や、評価のもとになるデータなどの情報開示が遅れたことについて「強く遺憾で、早急な改善を求める」とする声明を発表した。声明は「開示プロセスが不透明で、国民の抱く不安に拍車をかけた。専門家による解明や提言に支障を生じさせた責任は重い」と強調している。 　開示が不適切だった例として、（１）炉心の燃料が溶けて格納容器にまで漏れている可能性があるという重大な評価結果が、事故後３カ月も経ってから、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）向けの報告書で初めて明かされた（２）現地対策本部などが対策拠点（オフサイトセンター）に残したデータの中には、事故当初の炉心損傷を疑わせるテルル１３２の測定値などが含まれていたが、公表まで２カ月以上かかった――などを挙げた。 　さらに、国内では未公表の４号機の使用済み燃料プ

３号機プール水 強アルカリ性に 6月26日 13時4分 東京電力福島第一原子力発電所３号機で、使用済み燃料プールの水が強いアルカリ性を示していることが分かり、東京電力は、このままの状態が続くと、使用済み燃料を入れているアルミニウム製のラックが腐食するおそれがあるとして、２６日からホウ酸を入れてプールの水を中和する作業を始めました。 水素爆発で原子炉建屋が激しく壊れた福島第一原発３号機では、爆発の際に飛び散ったとみられるコンクリートなどのがれきが使用済み燃料プールの中に散乱していることが分かっています。東京電力では、プールの状態を調べるため、先月、水を採取したところ、ｐＨが１１．２と強いアルカリ性になっていることが分かりました。プール内のがれきから水酸化カルシウムが溶け出したことが原因とみられ、東京電力によりますと、このままの状態が続くと、使用済み燃料を束ねた燃料集合体を入れているアルミニウ

夏を迎えて被曝量を減らすために色々、やらなければならないことがあります。 政府、自治体、学校などは、子供達を何とか被曝させようと必死なので、それに対抗して大人がやらなければなりません． ・・・・・・・・・ １）   エアコン エアコンはフィルター、ファンのところに３月の放射性チリが付いていますので、良く掃除をする必要があります。 部屋の空気を循環するのは被曝という点では問題はありませんのでエアコンの使用は大丈夫ですが、その前に室内の空気が循環して床や壁、家具などに付いている放射性チリが舞い上がらないようにあらかじめ水拭きをしましょう。 また外から帰ってきたときに着ていた服を着替えて部屋に入ると、その部屋の放射線量が下がるので、被曝量の少ない快適な生活を送ることができると思います。 ２）   秋田と新潟のお米・・・どちら？ できるだけ原発から遠い生産地を選びましょう。岩手、秋田、新潟、長野、

放射性物質降下量I-131Cs-137Cs-1341都道府県累積(MBq/km^2)3月18日3月19日3月20日3月21日3月22日3月23日3月24日3月25日3月26日3月27日3月28日3月29日3月30日3月31日4月1日4月2日4月3日4月4日4月5日4月6日4月7日4月8日4月9日4月10日4月11日4月12日4月13日4月14日4月15日4月16日4月17日4月18日4月19日4月20日4月21日4月22日4月23日4月24日4月25日4月26日4月27日4月28日4月29日4月30日5月1日5月2日5月3日5月4日5月5日2北海道（札幌市）2.600000000000000000000000000002.600000000000000000000003青森県（青森市）62.1000001.50000000002.40000007.400000000000000005.84

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 原発賠償、税金で負担も＝「異常時」限定で東電支援−政府 原発賠償、税金で負担も＝「異常時」限定で東電支援−政府 福島第１原発事故の被害に対する東京電力の損害賠償に関し、政府が近くまとめる東電支援策に、税金投入の可能性を明記する案が浮上していることが２３日、明らかになった。経営危機で電力供給に不安が生じるなど「異常時」に限った措置とするが、賠償支払いが国民負担に直結する形になる点で、調整は難航しかねない。 　菅直人首相は、賠償について「一義的には東電だが、最終的には適切に行われるよう政府が責任を持たなければならない」と表明してきた。原子力損害賠償法に沿った発言だが、同法が定める政府の「必要な援助」の中身は具体的ではない。（2011/04/23-19:03） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震

私はかつて原子力エネルギーに夢を持っていました。 日本は資源が少ない国でしたが、技術は世界一ですから、何とかして技術力で日本人が豊かな生活ができるようにと思ったのです． 幸い、日本の原子炉（軽水炉）は水で中性子を減速するので、内部に自動停止装置を持っているようなものですから、「事故は起こらない」、つまり「原子炉は暴走しない」というタイプなのです． 原子炉ばかりではなく、耐震建築にしても、電気設備やコントロールにしても、日本の技術や運転は本当に世界一と言って良いと思います。 だから、原発のような危険なものは世界で日本ができなければ、どの国もできないはずだと考えていたのです． 私が書いたかつての文章の中に「原発は安全だ」というのがありますが、考えてみると「原発は安全だ」というのは正確ではなく、「安全な原発を作る事ができるので、安全に作れば安全だ」という事だったのです。 ・・・・・・・・・ そん

原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小５と小１で、両親と祖父母の６人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、４月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。 兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳に

東京電力の福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が１２日、明らかになった。 米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設する。各社には保有する原発１基あたり３００億〜５００億円の負担を求める案を軸に検討する。東電の負担額は２兆〜３・８兆円とし、電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。賠償制度の実現に向け、政府は特別立法の制定も視野に入れる。 政府と東電は近く賠償案の本格検討に入る。原案では東電は同社の毎年の利益から１０００億〜２０００億円を１５年間払うほか、保有する原発１７基分の負担金５１００億〜８５００億円程度を支払う。東電以外の電力各社も国内に３７基の原発を保有しており、基数に応じて負担金を拠出する。電力９社の合計は１・１兆〜１・８兆円程度となる。

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