大卒初任給が54万円だっていいじゃないか 日本的経営を改めて考えてみた（7） | JBpress (ジェイビープレス)
日本経済団体連合会（経団連）が2010年3月に発表している「2009年6月度 定期賃金調査結果」（PDF）によれば大学新卒の標準者賃金が20万9697円というから、間違いなく破格の初任給だ。 この高額初任給を提示したのは野村ホールディングス（HD）で、2010年8月に発表するや、「太っ腹」とマスコミが大きく取り上げ、ネット上でも大変な盛り上がりをみせた。「これくらい高額なら超氷河期でもがんばる」という新卒予定者もいたかもしれない。 もちろん、そうそう現実は甘くない。とはいえ、誤報でもない。2011年4月に野村HDに入社が決まっている42名には54万2000円の初任給が約束されているからだ。 「甘くない」とは、野村HDに入社する大学新卒者全員の初任給が破格なわけではないからだ。今年4月に同社への入社が決まっている大学新卒者は600名近くいるが、大半は先の経団連調査と同じくらいの初任給である。
国税庁の富裕層海外資産包囲網、最新事情 | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」
帝京大元総長がリヒテンシュタインで運用していた15億円の存在が明らかになり、遺族が国税局から申告漏れを指摘された。同国は日本とは租税協定を結んでいないタックスヘイブン。それでも捕捉されてしまうこの時代、税収確保に躍起になる国税庁は海外の富裕層マネーもターゲットに入れるようになった。国税庁の富裕層の海外資産包囲網の現状に迫った。 富裕層の海外資金は狙われる 「課税部の幹部がやる気になっている」 関係者から、こういう話が漏れ聞こえてきた。課税部とは国税庁の一部局のことで、法人や団体以外、つまり個人を担当している部局だ。 打ち出した方針は「富裕層、海外資金、無申告」の3つなのだという。最近、国税庁から報道発表されるデータモノの中には、確かに“富裕層”というキーワードが目立つようになったと気づく人は多いのではないか。
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中川昭一氏は身を挺して円高を止めた？ - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
先ほど朝ご飯を食べながら、元為替トレーダーのわが妻が面白いことを言う。中川昭一はすごいというのだ。 えっ、と聞き直してみると、中川昭一氏は身を挺して円高を止めたのではないかというのだ。どうせ辞めるのなら、、という視点で考えると、たいしたことであるという。ここまで自然に行なえるというのもすごいことという。 たしかにヤフーファイナンスの相場を見てみると、円高は急速に戻している。（円安でドルを買った人、売るチャンスです！僕もドルをいくらで買っているのか確認しなくちゃ、、、） しかしいくら何でも、暴言で戻すなんてことがあるのかなとズームで見てみると、一度ドル高から円高に戻りつつある中、確かに噂の2/14発言で急速に5円以上戻しているように見える。 Mr.円こと榊原英資氏*1が80円越え相場を止めたよりインパクトがあったのではないかと、冗談まじりで言うのだが、はたしてどうなのか。 為替業界では恐らく
定額給付金は50万円以上が妥当だろ、やるならドカンとやれ！
俺は反対だったが、法案が通っちゃったもんはしょうがない。 こんなもん埋蔵金からの還付金みたいな物だろ。 ならば纏まったカネでよこせつーの！ 第一2万3万のはした金じゃ配給コストばっか高く付いてパフォーマンス悪過ぎだろ！！ チマチマチマチマと手間ばっか増やしやがって、一体どんだけ税金無駄にすりゃいいと思ってんだ。 しかも政府紙幣刷るとかって？だったら其の無駄なコスト省いて100万を現金でよこせ。 此方人等、役人仕事の為に生きてるわけじゃねーつーの！！！ 50万とか100万とか纏まったカネがあれば、MacBook買おうかなとか地デジ対応テレビ買おうかなとか筑波へ行ってFJ1600で遊んで来ようかなとか事業資金にしようかなとか特許資金にしようかなとか夢も膨らむというのに、数万じゃ飲み食いで終わりだろ。 定額給付金の狙いは目先の食費や光熱費や通信費等の生活費へ流れるのではなく、サービス業でもなく、
希望最低年収1200万円 - Chikirinの日記
派遣社員や期間工の人達が大量に職を失うという話が顕在化したのが昨年末。この3月末に向けても多くの人が失業の崖っぷちにおり、今や雇用問題は日本経済＆政治上の最優先課題になっています。 が、それらの人達とは全く異なるグループで、結構な人数まとめて職を失おうとしている人達がいます。いわゆる外資系投資銀行、ヘッジファンドや投資ファンドの社員達です。 外資系投資銀行のリストラは昨年の夏前くらいから始まっているのですが、最初は儲かってない部門や会社がパフォーマンスの低い人を切るという感じでした。秋からはリストラ規模が拡大しリーマンショックからは一気に部門撤退、人数を半減するなどの大幅な事業縮小が行われるようになりました。 最初の主なターゲットは外国人社員だったと思います。年末から年始にかけて多くの外国人社員が自国に向けて出国していきました。六本木の飲み屋なんて目に見えるレベルで外人が減っています。 そ
カードで人生をランク付け？ 批判が多いクレジットスコアとは：Business Media 誠
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政府が、製造業に“手”を差し伸べるのは「正しい」のか？
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 2008年10～12月期のGDP（国内総生産）成長率は衝撃的だった。年率換算でマイナス12.7％、石油ショック以来最悪の数字。「日本はハチに刺された程度」といっていた与謝野経済財政担当相も、「戦後最大の経済危機」と言い直したほどである。 新聞を見ていても良いニュースはほとんど見当たらない。ただ先日、
身勝手な働く母親として、身にしみる新たな罪の意識について――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
身勝手な働く母親として、身にしみる新たな罪の意識について――フィナンシャル・タイムズ 2009年2月19日（木）08:00 ルーシー・ケラウェイとは FTのビジネス経営担当コラムニスト。10年前から続く毎週月曜のコラムで、ビジネス界の流行や流行語をからかったり、オフィス・ライフの悲喜こもごもをクロースアップしたりと、独自の視点でつづってきた。 FT入社から約20年にわたり、エネルギー担当、ブリュッセル特派員、ビジネスコラム「Lex」などを担当したほか、「FTと昼食を」シリーズで多くのビ ジネスリーダーや著名人を取材してきた。金融経済記者としての受賞も多い。著書に「Sense and Nonsense in the Office」「Martin Lukes: Who Moved My Blackberry」など。 1959年ロンドン生まれ。オックスフォード大学卒業（専攻は政治・哲
円天詐欺で考える「電子マネー」の光陰
このほかにも、3月14日よりサービスを始めるJR北海道のIC乗車券「Kitaka」が、一部コンビニなど8社54カ所で使用可能になる。名古屋市交通局と名古屋鉄道が2010年度から共同で導入するICカード乗車券にも電子マネー機能が付加されることが発表されている。なお、2006年から導入されているJR東海のTOICAは、IC乗車券としての機能のみで電子マネーとしての機能は付いていない。 また、2月23日よりヤマトフィナンシャルが、宅急便コレクトならびにクロネコメール便コレクト「コンビニ・郵便局払い／パソコン・携帯払い」において、「モバイルSuica」決済を開始すると発表している。 何より大きく報じられたのは、2月4日、イオンとファミリーマートが、イオンの電子マネー「WAON」について業務提携すると発表したことだろう。今秋から、ファミリーマートの約6800店舗でWAONを利用できるようになるという
年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagenews.com
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
2009年の社会で気になること、「景気」それとも「安全」？
ビジネスパーソンは2009年の社会で、どんなことが気になっているのだろうか？ インテージの調査によると、最も多かったのは「景気の先行き」で86.3％、次いで「失業者の増加」（44.8％）、「食の安全」（37.2％）であることが分かった。1位と2位が景気に関連したことだが、このほかにも「政府の景気対策の中身」（35.8％）や「円相場の推移」（35.8％）、「企業倒産の増加」（30.2％）、「日経平均株価の推移」（29.9％）などが上位にランクインした。 また食や安全に関することでは「地球温暖化による異常気象」（32.5％）、「新型インフルエンザの発生」（29.8％）、「理由なき殺人事件などの増加」（27.6％）などが多かった。ちなみに「麻生内閣の行方」（23.7％）や「政権交代の有無」（22.5％）といった、政治に関する話題は少なかった。 インターネットによる調査で、会社員など20～59歳の
冬のボーナス、たくさんもらった業種は？
2008年の冬のボーナスはいくらもらいましたか？ ネットマイルの調査によると、全体の平均金額は70万6000円。男女別で見ると、男性は78万7000円、女性は45万9000円であることが分かった。さらに業種別で見ると、「小売・飲食・卸売業」が74万6000円で最も多く、次いで「金融・証券業」（70万1000円）、「製造業」（68万6000円）。逆に最も少なかったのは「教育、医療・福祉」で54万1000円にとどまった。 ちなみに同社が実施した「2007年の冬のボーナス調査」によると、全体の平均額は76万2000円だった。「業種別の比較でも、多くの業種でボーナスの平均金額が減少しており、不況の影響が感じられた」（ネットマイル）としている。 冬のボーナスに満足していますか、と聞いたところ「満足している」と回答した人は23.5％、「どちらでもない」が24.9％、「不満足である」が51.6％だった。
日産自動車社長兼ＣＥＯ カルロス・ゴーン「たとえライバルでもビッグスリーを経営破綻させるべきではない」
ビッグスリー救済論議が紛糾していた11月下旬に米ロサンゼルスで開かれたモーターショーで、日産自動車・ルノー連合を率いるカルロス・ゴーン社長が、筆者ら少数のジャーナリストとのグループインタビューと筆者との個別インタビューに応じた。懸案のビッグスリー問題から金融危機の影響、アライアンスの行方まで、その場で話された同氏の率直な考えをお伝えする。（原文・聞き手／ジャーナリスト ポール・アイゼンスタイン Paul Eisenstein） ―自動車メーカーが政府から資金援助を受けることの是非をどう思うか。 今、もしも我々が自動車業界全体をラディカルな方向、すなわち可能な限りクリーンな方向に真剣に転換したいとするならば、巨額の投資が必要だ。たとえば、性能の良い電気自動車を開発することは、根底からの（転換を必要とする）プロセスである。ところが、現在、自動車メーカーは資金へのアクセスという面で非常に困難な事
サブプライム危機の真犯人
「現在の金融危機を招いたのは、返済能力がない人たちに、金融機関が詐欺まがいの強引な貸し付けを続けたからだ」といった説がまかり通っている（日本だけでなく、米国でも）。しかし、金融機関をスケープゴートとする俗説が事実に基づいていないことが、最近発表された論文で明らかになっている。 "Anatomy of a Train Wreck - Causes of the Mortgage Meltdown" (Stan J. Liebowitz, Oct 2008) によれば、2006年以降のデフォルト率はサブプライムかプライムかで大きな変化はなく、むしろ重要な区別は金利が固定金利ローンか、変動金利ローンかである、としている（下記のチャートをご参照）。 確かにデータを見ていると、貸し倒れの推移トレンドは上のサブプライムローンと、下の通常のローンで差はない。むしろ、サブプライムの方は2000年～2002
トヨタが気前よくカイゼンを教える本当の理由（1/3） ― ＠IT MONOist
コロナ禍で製造業のマーケティング手法もデジタルシフトが加速した。だが、業界の事情に合わせたデジタルマーケティングを実践できている企業はそう多くない。本連載では「製造業のための正しいデジタルマーケティング知識」を伝えていく。第17回のテーマは「バリューチェーン分析から事業を成長させる手法」だ。
新卒の安月給でも社長の高給より価値が高い？
新卒の安月給でも社長の高給より価値が高い？：誠 Weekly Access Top10（2009年1月10日～1月16日） 先週最も読まれた記事は「大画面薄型テレビ、満足度トップは東芝の『REGZA』」。金融不況の深刻化に伴って、薄型テレビの販売金額（2008年10月）は前年同月比マイナスとなったそうだが、興味を持っている人は依然として多いようだ。テレビ番組「アメトーク」で、家電について熱く語る“家電芸人”が人気との話も納得できる。 新入社員の給料の価値は？ 年末年始を間にはさんだことから、実に4週間ぶりのトップ10。お隣のBiz.ID編集部では、新年になってから1月6日と1月15日とすでに2回書いているようだが、誠編集部は正月ボケが長引いていたようだ（筆者のサボりです、すみません……）。 そろそろ書かないとヤバイと思いつつ、Biz.IDのトップ10（1月6日）を読んでいると複利効果を利用
世界から人間そのものが中抜きされる時代 - teruyastarはかく語りき
インターネットの本質は「中抜き」だと誰かが言いました。 ゲーム業界も中抜きされつつあり、 流通もそうですし、一般の職業から派遣だって、みんな中抜きされていきます。 中間がなくなると、独占トップが強くなる。 分散されたエネルギーが集中するのは 大企業の合併か、 個人のエースか。 さらに加速する２００９年 過去50年の文明の進化は、 それより1万年の文明の進化よりも、 何十倍だろう？、いや何千倍だろう？ NHKのマネーの暴走という番組で 世界の金融資産は １京７０００兆円、 わずか５年前は半分だったというから約８５００兆円です。*1 *2 文明開発的にも同じような勢いかもしれません。 いろんな分野が相互に刺激しあって、とんでもなく効率よくなってる。 会社がなくなる、仕事がなくなる 404 Blog Not Found:技術が上がれば労働需要が減る http://blog.livedoor.jp
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