産経の阿比留氏（論説委員兼政治部編集委員）が、判決で命令の遅延損害金（賠償金とは別物）を値切ってきた。悪質極まりない違法行為を犯した上で、膨大な意味不明の意見書等を提出し（恐らく莫大な弁護士費用を掛けながら）最高裁まで争っておいて、敗訴したら値切るとは。心底呆れ果て、言葉もない。
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "産経の阿比留氏（論説委員兼政治部編集委員）が、判決で命令の遅延損害金（賠償金とは別物）を値切ってきた。悪質極まりない違法行為を犯した上で、膨大な意味不明の意見書等を提出し（恐らく莫大な弁護士費用を掛けながら）最高裁まで争っておいて、敗訴したら値切るとは。心底呆れ果て、言葉もない。"
産経の阿比留氏（論説委員兼政治部編集委員）が、判決で命令の遅延損害金（賠償金とは別物）を値切ってきた。悪質極まりない違法行為を犯した上で、膨大な意味不明の意見書等を提出し（恐らく莫大な弁護士費用を掛けながら）最高裁まで争っておいて、敗訴したら値切るとは。心底呆れ果て、言葉もない。
平和ボケ お花畑を論破するリアリストの思考法 渡邉 哲也(著/文) - 飯塚書店
紹介 日本に迫りくる脅威を全く報道しない既存のマスメディアに騙されている、いわゆる「平和ボケ、お花畑」な人たちはまだまだたくさんいます。そんな可哀想な人達を覚醒させたい、本当のことに気づいてほしい、と思っているけどうまく説得できない、と忸怩たる思いの人も多くいます。そんな人達に向け経済評論家であり若手保守論客として『トランプ! 世界が変わる日本が動く』（ビジネス社）『山口組分裂と国際金融』『パナマ文書』（徳間書店）や『貧者の一票』（扶桑社）等々のベストセラーを次々と出版し大活躍の渡邉哲也が、一瞬で論破し納得させる正論の解き方を指南します。 目次 ＰＡＲＴ １ 第１章 「平和ボケ」「お花畑」の実体 激変する世界であぶり出される人たち 残念すぎる「お花畑」「ドリーマー」の失策 日本の「リベラル」は何を間違っているか 「自称リベラル」の勘違い お花畑の本性とは 人格破綻者だった「マルクス主義」の
テレビの特集「夫の物を勝手に換金する妻」に批判殺到！
あるば @arlbatross テレビで夫の物を勝手に換金する妻の特集をやって居て、カンニング竹山さんが「犯罪だ」と言ったら、スタジオの女性陣が「怒ってる(笑)」「そんなに？(笑)」とか宣ってたが、立派な犯罪だし舐めてんのかって思う 結婚してたら普通に離婚前提で話し合いするし、同棲とかなら速攻解消する 2017-04-07 10:22:04 あるば @arlbatross しかも「夫の物なんです♪」って売りに行ってまともな価格で買ってくれると思ってんのかアホめ 「あ、こいつこれの価値知らないんだな。」って認識されて馬鹿みたいに安く買い取られるのが目に見えてる そういう意味でもやめろって言ってんだ 2017-04-07 11:15:02
民進・長島昭久議員、離党届提出へ 共産と共闘に不満：朝日新聞デジタル
民進党の長島昭久・元防衛副大臣（５５）＝衆院比例東京＝が、１０日に離党届を提出する意向を固めた。次期衆院選に向け共産党との共闘を進める党方針に不満を募らせてきた背景がある。今後は無所属で活動する方針で、小池百合子都知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」との連携も模索している。 長島氏は７日夜、後援会に離党の方針を伝えた。その後、ツイッターで「真の保守政治を追求してきた私にとり、価値観の大きく異なる共産党との選挙共闘路線は譲れぬ一線を越えることを意味し、国民の理解も得られないと考えた結果です」と投稿した。 長島氏は、自民党の石原伸晃経済再生担当相の公設秘書などを経て、２００３年衆院選で民主党から初当選。当選５回。民主党政権時代に外交・安全保障担当の首相補佐官や防衛副大臣などを務めた。（岡本智）
ピザにスパゲティとパイナップル！ NZ首相に批判殺到
ニュージーランドのビル・イングリッシュ首相がフェイスブックに投稿した缶詰のスパゲティとパイナップルをトッピングしたピザ（撮影日不明、2017年4月7日公開）。(c)AFP/BILL ENGLISH AND FACEBOOK 【4月7日 AFP】ニュージーランドで、ビル・イングリッシュ（Bill English）首相が缶詰のスパゲティとパイナップルをトッピングしたピザを紹介したところ、これに批判が殺到する事態となっている。 イングリッシュ首相は数日前、家族のために用意した食事だとして、この普通ではないピザの写真をフェイスブック（Facebook）に投稿した。ところが、スパゲティをトッピングした首相のピザをめぐり、インターネットではピザの愛好家らから批判が集中し、モツァレラチーズが溶けるよりも早くネットは「炎上」状態に。 「どうしてそんな残飯を紹介するんだ？そんなものを国外からのお客様に提供で
教科書検定「パン屋に特定してはいない」 政府が答弁書：朝日新聞デジタル
小学校道徳の教科書検定の結果、教材に登場していた「パン屋」が「和菓子屋」に変わった問題について、政府は７日の閣議で、「（文部科学省が）パン屋に関する記述に特定して検定意見を付した事実はない」とする答弁書を決定した。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。初鹿氏は「パン屋を営むことは『国や郷土を愛する態度』に反するのか」などと質問していた。 答弁書では、小学校学習指導要領により、１、２年の道徳で「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつこと」を扱うよう定められていると説明。そのうえで、教科書検定では「指摘事項」を「図書の内容全体」とし、「指摘事由」で「学習指導要領に示す内容に照らして、扱いが不適切である（伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度）」との意見を付けたが、「パン屋」に特定した意見ではなかったとした。 また、「検定意見に従って、申請図書をどのように修正するかは、欠陥のない
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