ゴーン被告に自宅退去命令 レバノン裁判所
外国特派員協会でのオンライン記者会見に臨むカルロス・ゴーン被告（2023年7月18日撮影、資料写真）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【10月29日 AFP】レバノンの裁判所は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告に対し、首都ベイルート市内の邸宅から退去するよう求める決定を下した。司法関係者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前、「不法占拠」だとして提訴していた。ゴーン被告は27日、決定を不服として控訴した。 邸宅は高級住宅街アシュラフィエの一角にある。ピンク色の外壁が特徴的で、1900万ドル（約28億5000万円）相当とされる。ゴーン被告は2019年に日本からレバノンに逃亡して以来、居住している。 AFPが入手した決定は16日付で、ゴーン被告および妻に対し、「1か月以内の退去」を命じている。 同関係者によると、邸宅は
ウクライナのNATO加盟、ロシアとの紛争中は「不可能」 ゼレンスキー氏
ウクライナの首都キーウで、エストニアのアラル・カリス大統領（画面外）と共同記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年6月2日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【6月3日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は2日、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟について、ロシアとの紛争が終わるまでは「不可能」だと認めた。 ゼレンスキー氏はエストニアのアラル・カリス（Alar Karis）大統領との共同記者会見で、「われわれは道理をわきまえているので、NATO加盟国を戦争に引きずり込むつもりはない」「つまり、この戦争が続いている間はNATO加盟国になれない。加盟を望んでも不可能だからだ」と述べた。 ウクライナは、NATOと欧州連合（EU）に加盟を申請しているが、欧州諸国の中には、ロシアによる侵攻が
世界の大企業、相次ぎツイッター広告停止
米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon
オランダに中国の「警察署」か 当局が調査
オランダ・ハーグにある中国大使館（2021年3月22日撮影、資料写真）。(c)Bart Maat / ANP / AFP 【10月26日 AFP】オランダ外務省は26日、中国がオランダ国内に法的に認められない「警察署」2か所を設置し、反体制派の取り締まりに利用しているとの報道を受け、調査していると明らかにした。 民放RTLと調査報道サイト「フォロー・ザ・マネー（Follow the Money）」は、首都アムステルダムと第2の都市ロッテルダム（Rotterdam）に外交支援を行うとする中国の「警察署」が2018年に設置されたものの、オランダ当局へは申告されていなかったと報じた。さらに、同国に在住する中国人の証言を基に、中国当局が自国の反体制派を取り締まるためにこうした「警察署」を利用していると伝えている。 今回の報道は、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard
トランプ氏、スパイ法違反の疑い 家宅捜索で「最高機密」文書押収
【8月13日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が南部フロリダ州に持つ邸宅「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」が連邦捜査局（FBI）の家宅捜索を受けた問題で、同州の裁判所は12日、捜査令状を公開し、捜索の理由には機密防衛文書の違法保持による「スパイ法（Espionage Act）」違反の疑いが含まれていたことを明らかにした。 公開された令状と関連資料によると、捜索の結果、「最高機密」と書かれた多数の文書が押収された。押収品のリストには、「フランス大統領に関する情報」も含まれている。 司法省はこれに先立ち、トランプ氏が反対しなければ捜査令状を公開するよう裁判所に要請していた。同氏は公開に反対しないとする一方で、「急進左派の民主党」による「前例のない法執行機関の政治的武器化」を非難した。トランプ氏側は数日前から捜査令状と押収品のリストを所持しており、そ
台湾のミサイル製造管理監督者、出張先のホテルで急死
台湾の旗を畳む儀仗（ぎじょう）隊（2022年6月4日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【8月6日 AFP】台湾のミサイル製造を管理監督していた国家中山科学研究院（National Chung-Shan Institute of Science and Technology）の副院長、歐陽力行（Ouyang Li-hsing）氏が6日、心筋梗塞で死亡した。同研究院が明らかにした。台湾周辺では中国が大規模な軍事演習を行っている。 同研究院のウェブサイトでの発表によると、歐陽氏は6日朝、南部・屏東（Pingtung）県恒春鎮（Hengchun）のホテルで意識不明の状態で発見され、「検視の結果、死因は心筋梗塞および狭心症と判断された」としている。 台湾の中央通信社（Central News Agency）によると、歐陽氏は出張中だった。今年に入って副院長に就任し、「さまざまなミサ
トランプ氏アカウント永久停止は「危険な」前例、ツイッターCEO
ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）。米首都ワシントンにて（2018年9月5日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【1月14日 AFP】ツイッター（Twitter）のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の公式アカウントを永久停止した判断を支持しながらも、「危険な」前例であり、同社がプラットフォーム上で健全な議論を促進できなかったことの表れだと指摘した。 【関連記事】フェイクニュースにロケットマン…トランプ氏のツイート史を振り返る ドーシー氏は利用者からのフィードバックを求めたツイートで、「アカウントの永久停止を余儀なくされたのは、重要で大きな問題だ」としている。「明らかな例外はあるが、突き詰めると永久停止は健全な議論を促せなかったわれわれの問題だと感じる」 トランプ氏は大
アイルランド母子施設で子ども9000人死亡、国が公式謝罪
赤ちゃんの人形が入った額。アイルランド・チュアムに設けられた、元母子生活支援施設の敷地内に埋められたとされる約800人の子どもの追悼廟で（2021年1月13日撮影）。(c)Paul Faith / AFP 【1月13日 AFP】（写真追加）アイルランドで国や教会が1998年まで運営していた母子生活支援施設で、子ども約9000人が死亡していたことが、12日に発表された政府の公式調査報告書で明らかになり、ミホル・マーティン（Micheal Martin）首相は翌13日、国として公式に謝罪した。 マーティン首相は同日下院で、「（同施設に）行かざるを得なかったわが国の母親や子どもたちの身に降りかかった当時の世代の過ちを謝罪する」と述べた。 歴史的にカトリック教徒が多いアイルランドの「母子の家」は、配偶者がおらず、パートナーや家族からの支援も得られず、社会から厳しい非難にさらされた妊婦らを受け入れる
中国の量子コンピューター、世界最速スパコンで６億年要する計算を２００秒で完了
【12月8日 Xinhua News】中国科学技術大学（University Of Science And Technology Of China）は4日、同大学の潘建偉（Pan Jianwei）氏らが76光子量子コンピューターのプロトタイプ「九章」の構築に成功したと発表した。現在世界最速のスーパーコンピューターで6億年かかる数学アルゴリズム、ガウスボソンサンプリングの解を求めるのに200秒しかかからないという。この進展により中国は「量子優位性」を実現した世界で2番目の国となった。 同大学の陸朝陽（Lu Chaoyang）教授は「量子の優位性は一つのハードルのようなもので、新しく生まれた量子コンピューターのプロトタイプが、ある問題で最も優れた従来のコンピューターの計算能力を上回った時、今後、さらに多方面で優位性を持つ可能性があることを証明している」と指摘。世界の学術界が長年にわたり、このマ
米、新疆綿の輸入阻止へ 「奴隷労働で生産」と断定
中国・新疆ウイグル自治区での綿花の収穫作業（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【12月4日 AFP】米国は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿は「奴隷労働」により生産されているとして、新彊綿の輸入を阻止すると発表した。 中国政府は資源が豊富な同自治区における政策をめぐり、国際社会から厳しい批判を受けている。合わせて100万人ものウイグル人などイスラム系少数民族が強制収容所に拘束されていると、複数の人権団体が指摘している。 米国が今回新たに導入する規制により、準軍事組織「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction Corps、通称：兵団、Bingtuan）」が生産した綿を含む貨物を留め置く権限が、米税関・国境警備局（CBP）に与えられる。兵団は、すで
欧州最大級「再野生化」実験、森を手入れせず放任するとどうなる？ 仏
フランス南東部バランス近郊のベロンヌにあるグラン・バリー自然保護区（2014年4月24日撮影）。(c)Philippe DESMAZES / AFP 【11月21日 AFP】野生のハーブの香りがそよ風に乗って運ばれてくる。人の気配はほとんどない。ここ、フランス南東端のグラン・バリー（Grand Barry）自然保護区では、欧州最大級の「再野生化」実験が行われている。 昨今、植樹による森林再生計画が人気だが、再野生化計画は、人が手を加えずに自然の働きに任せて生態系を回復することを狙いとしている。 国連（UN）の専門家組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」によると、地球上の全陸地は人的活動によって少なくとも4分の3は劣化している。食料と資源への飽くなき需要が高まり、その結果、100万種以上の野生動植物が絶滅の危機にひんし、多くは数十年以内に絶
「豆腐バーガー」などの名称を禁止、米州法に差し止め命令
ドイツで開かれた見本市に出展されたベジタリアンバーガー（2019年5月6日撮影、資料写真）。(c)Daniel ROLAND / AFP 【12月13日 AFP】ベジタリアン向けの植物由来の代替肉製品を「肉」と称することを禁じる米州法をめぐり、米南部アーカンソー州の連邦地裁は11日、適用の一時差し止めを命じた。 米国では、代替肉の台頭を脅威と見る畜産業界の働き掛けにより、複数の州で商品表示の規制が導入されてきた。アーカンソー州でも今年7月、ベジタリアン向けやビーガン（完全菜食主義者）向けの食品に「ソーセージ」「ロースト肉」「バーガー」などの名称を用いた場合、製造業者に違反1件につき罰金1000ドル（約11万円）を科す州法を導入した。植物由来の製品だと包装に明記されていても、違反とみなす内容だ。 これに対し同月、七面鳥（ターキー）に見た目と味を似せた豆腐製品を製造する米企業トーファーキー（T
トランプ氏「私がいなければ香港は14分で壊滅」
ドナルド・トランプ米大統領（2019年11月21日撮影、資料写真）。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【11月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、FOXニュース（Fox News）に対し、「私がいなければ、香港は14分で壊滅させられている」と述べ、自身が中国の習近平（Xi Jinping）国家主席を説得しているおかげで、民主化運動が軍による鎮圧を免れていると説明した。 米議会は20日、香港の民主活動家を支持する法案を圧倒的多数で可決。同法はトランプ大統領の署名によって成立するが、中国政府は新法が制定されれば報復措置を取ると警告している。 大統領は、法案に拒否権を発動するかとの問いに言葉をにごし、「われわれは香港に味方しなければいけない。しかし、私は習主席の味方でもある。彼は友人で、素晴らしい人物だ」と返答。「彼
アリババの独自開発DB、オラクル抜き世界一に 20人の部隊から
【10月13日 CNS】アリババ系ネット決済プラットフォーム「螞蟻金融服務（アントフィナンシャル、Ant Financial）」は2日、同社が独自に開発したデータベースのOceanBaseが、TPC-Cデータベース基準性能テストの世界記録を打ち破り、前世界記録保持者であるオラクル（Oracle）の2倍の成績を獲得した。データベースで最も権威性のある国際的機構「トランザクション処理性能評議会（TPC）」が公式サイトで最新結果を報じた。 【関連記事】アリババのAI運用、毎日1兆回 世界の10億人にサービス TPC-Cは世界の主流コンピューターメーカーやデータベースメーカーが認める評価基準で、「データベース領域のワールドカップ」と称される。 中国工程院（Chinese Academy of Engineering）院士でコンピューター専門家である李国傑（Li Guojie）さんは「オラクルが9年
中国、アップルに警告 香港デモ支持は「浅はかで無謀」
中国・北京のモールで、アップルストア前につるされたちょうちん（2016年2月23日撮影、資料写真）。(c)Greg Baker / AFP 【10月10日 AFP】中国共産党機関紙・人民日報（People's Daily）は9日、米アップル（Apple）が香港の民主派デモを支援したと批判し、同社は「浅はかで無謀な」決断に対する報いを受けるだろうと警告した。中国政府はこのところ、香港デモをめぐり欧米企業に対する批判を強めている。 同紙は社説で、アップルのオンラインストアで提供されている地図アプリについて、香港デモ隊が警官のいる場所を特定することを支援したと指摘し、「アップルによる同アプリの承認が暴徒を支援していることは明白」だと主張。「これは、アップルに暴徒の共犯となる意図があったということだろうか？」と問いかけた上で、「地図アプリは氷山の一角にすぎない」と警鐘を鳴らした。 また、香港の「ア
国連の赤字250億円、近く現金払底の恐れ 事務総長が警告
米ニューヨークの国連本部で演説するアントニオ・グテレス事務総長（2019年9月24日撮影、資料写真）。(c)Don Emmert / AFP 【10月8日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は7日、国連は2億3000万ドル（約250億円）の赤字を抱え、今月末にも現金が払底する恐れがあると訴えた。 AFPは、グテレス氏が国連事務局の職員3万7000人に宛てた書簡を入手。その中で同氏は、給与や各手当を確実に支給するためには「追加的な暫定措置」を講じなければならない可能性に言及。ただその措置の具体的な内容には触れていない。 グテレス氏は「2019年の通常予算に基づく活動に必要となる総額のうち、加盟諸国は70％しか納付していない。これにより、国連は9月末に2億3000万ドルの現金不足に陥り、このままでは流動性準備金も今月末までに使い果たす恐れがあ
素人の修復で漫画風にされた聖像、再修復でほぼ原状回復 スペイン
スペインの教会にある16世紀の聖ホルヘ像の修復前（左）、1度目の修復後（中央）、再修復後（右）の写真。ナバーラ州提供（2019年6月24日作成）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / NAVARRA GOVERNMENT 【6月25日 AFP】スペイン北部ナバーラ（Navarra）州の当局は24日、素人が手掛けた修復によって漫画のキャラクターのようになってしまったと批判されていた16世紀の聖像について、原状を回復したと発表した。 【こちらもお勧め】15世紀の聖母子像、素人が修復し派手なピンクや空色に スペイン 同州の町エステージャ（Estella）のサンミゲル（San Miguel）教会にある騎乗の聖ホルヘ（St George）の木像は、経年により暗い茶色に変色していた。 そこで地元の工房に修復を依頼したところ、顔がピンク色に塗られ、驚いたような表情になってしまった。 昨年修復
中国、米国のファーウェイ制裁受け海外IT大手に警告 報道
中国・広東省深センにある華為技術（ファーウェイ）の本社（2019年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【6月9日 AFP】中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した。8日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が伝えた。 【編集部おすすめ】ファーウェイの「ディズニー風」新キャンパス 裏に政府の援助 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先月、国家安全保障上の不安があるとして、米企業が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）と取引することを禁止する方針を発表。世界規模での事業展開に対するファーウェイの意欲に揺さぶりをかけ、長期間にわたって続く米中貿易摩擦を激化させた。 同紙によると、中国政府は先週、米国のデル（Dell）
日本政府、米にF35を105機購入の意向示す トランプ氏「同盟国中、最大の部隊に」
航空自衛隊のステルス戦闘機「F35」。陸上自衛隊朝霞駐屯地の朝霞訓練場で行われた自衛隊観閲式で（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【5月27日 AFP】（更新）訪日中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相との日米首脳会談後の共同記者会見で、日本政府が米国製最新鋭ステルス戦闘機F35を105機購入する意向を表明したと明らかにした。 【図解】F35ステルス戦闘機 記者会見でトランプ氏は、日本政府がF35を105機購入する意向を表明したと述べ、「これにより、日本は米同盟国の中で最大のF35部隊を擁することになる」と述べた。(c)AFP
頂上にこの行列… エベレストでさらに4人死亡、混み合う「死のゾーン」
登山者が列を成すエベレスト山頂。登山家ニルマル・プルジャ氏の登山チーム「Project Possible」提供（2019年5月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / PROJECT POSSIBLE 【5月24日 AFP】世界最高峰エベレスト（Mount Everest）で24日、新たに4人の死亡が報告された。このうち2人は、標高8000メートル以上の通称「死のゾーン」が登山者で混雑していることが原因で命を落としたとされ、安全より利益が優先されているとの懸念が強まっている。 【写真特集】エベレストの春、登山者でにぎわい 前日23日午後に亡くなったのは、登頂を果たしたものの下山途中に死亡したインド人のカルパナ・ダス（Kalpana Das）さん（52）。当時、エベレストの山頂付近には大勢の登山者らが列を成していた。 同じくインド人の別の登山者（27）も、山頂からの下山中に命を落とした。登
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