海上保安庁の奥島高弘前長官(63)は9日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、海保の非軍事性を定めた海上保安庁法25条の意義を強調した。自民党の一部から出ている撤廃の主張に「海保を軍事機関にして、事態の進展を防ぐ緩衝機能が失われてしまうのは、日本にとって致命傷だ」と否定的な見解を示した。 外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定の議論で…
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