次はユーグレナがカラ売りレポートの標的に
中期計画として掲げる「夢のバイオジェット燃料」の実現は遠く、現在の全社売上の99％を占める健康食品が生む利益に対して現在の株価は割高すぎる――。 これまで丸紅、CYBERDYNE、JIG‐SAW、SMCといった企業に対して、批判的な見方にフォーカスした「カラ売り推奨レポート」を発表してきた調査会社のウェル・インベストメンツ・リサーチ。1月19日に発表した最新のレポートでその矛先が向いたのは、ミドリムシ由来の健康食品を手掛け、バイオジェット燃料の開発を目指すユーグレナだった。 ウェル・インベストメンツは、「カラ売り」によって収益を上げる投資判断の材料として、当該レポートを一般発表より前に顧客に販売するビジネスを展開。発表後は、自社ホームページやtwitterなどを通じてレポートを拡散する。実際、これまでレポートの対象となった企業の株価を見てみると、発表後にそれぞれ大きく下落している。なお、利
2017年は｢地味できれいなオジサン｣が勝つ
2016年もいよいよ終わりです。今年1年、草食投資隊は今回を含め10回、東洋経済オンラインに登場し、好き勝手なことを話しました。2017年も、「連載打ち切り！」と言われないかぎり、続けます。2016年、草食投資隊にとって記憶に残ったニュースは何だったのか。2017年、注目されるテーマは何なのか。今回は場所も居酒屋にして「草食投資隊的ゆく年くる年」をやってみましょう。 中野：年末ですね～。今日は軽く呑みながら、2016年の振り返りと2017年の展望について話をしてみましょうという企画です。2016年を振り返って、何が大きなニュースだったのか。まずは一人ずつ、いちばん注目したニュースをピックアップしましょうか。 渋澤：良いニュース、それとも悪いニュース？ 中野：どっちでも。 渋澤：じゃ、いちばん腹立たしかったことを（笑）。マーケットで生きている者として、やっぱりこれは取り上げなければと思うのは
｢所沢と多摩｣で30代が急減した深刻な事情 | 三浦展の研究ノート｢街を読む､データを歩く｣ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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貧困とセックス､いずれ最底辺は銃を持つ
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貧困の多くは｢脳のトラブル｣に起因している
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｢LINEは日本製｣って言い出したのは誰か？
これだけ多くの人に使われながら、提供者の正体が知られていないサービスも少ない。メッセージアプリのLINEである。 そもそも会社の成り立ちが難しい。サービスの名前がLINEだが、大元の会社の名前はネイバー。韓国企業である。 日本経済新聞で記者をしている時、この会社のことを書く時には「一言でなんて説明するんだ」といつも、もめていた。 日本生まれのネットサービス？ 誰もが知っているのに、わからない。そこから様々な都市伝説が生まれくる。曰く「親会社は韓国だが、アプリが開発されたのは日本」「開発チームを支えているのは旧ライブドアのエンジニア」「LINEは東日本大震災をきっかけに作られたサービスである」――。 かくして、日経をはじめとする日本のメディアも「日本生まれのネットサービス」と書くようになった。 だが、本当か？ ネット経済メディア「NewsPicks」の取材班は、根源的な問いからLINEの正体
若い貧困者が｢生活保護はズルい｣と思うワケ | ｢貧困報道｣は問題だらけだ（鈴木大介） | 東洋経済オンライン
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中学生が売春に走る沖縄の貧困の残酷な現実
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アップバンク､見えない｢横領疑惑｣の真相
「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円（前期比31.7％増）、営業利益9.1億円（同41.7％）と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた
究極の｢ダメサイト｣を築いた男の､苦節10年
「あの部署に行きたい！」……そう言っても、うまくはぐらかされる。「こんな仕事がしたい！」……そう言っても、まじめに取り合ってもらえない。結局は組織の言いなりで、ただ食っていくためだけにやりたくもない仕事を続けなければならないのだろうか……。 そんな毎日を送っているアナタ、ちょっと「NG」を食らったからといって、すぐに諦めることができてしまうような仕事は「本当に心の底からやりたい仕事」と言えないのではないだろうか。 そこで今日は、会社から許可されるかどうかなんてことを案ずる前に「言い出しっぺ」になって始めてしまい、その仕事をいつの間にか会社を代表するサービスにしてしまったツワモノを紹介しよう。 ぶっ飛びサイトの“変集長” 皆さんは「デイリーポータルZ」をご存知だろうか。仮面ライダーを思わせるネーミングのこのサイト、月間で1500万PV（ページビュー＝閲覧数）を稼ぎ出す、非ニュース系では異例の
LINEスタンプで稼ぎまくる｢普通の｣会社員 | FUTURUS | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
地球環境の変化や、エネルギー問題など様々な課題に直面する現代において、課題解決に向けたイノベーションを世の中に発信することで、持続可能で豊かな暮らしを続けるための手がかりを提供します。本サイトはこちら。
ヘイトスピーチの法的規制は間違っている
テロ行為はひどい被害をもたらす。だが、開かれた社会を破壊することはできない。それができるのは、民主主義国家を統治する者だけであり、それは自由を制限することで達成される。 安倍晋三首相は特定秘密保護法の強化や警察権力の拡大、武力行使の容易化に積極的だ。シリアで「イスラム国」に拘束された日本人2人の残酷な殺害は、各政策を追求する絶好の後押しとなった。 パリのテロ行為に対するフランス人の一致団結した姿勢は、世界の自由の象徴を標榜するもう1つの西側の偉大な共和国が陥ったわなに「フランスは陥らない」、という意思表示だったのではないか。 ヘイトスピーチを法律で禁じるEU諸国 9・11テロ以降、テロの暴力に対する恐怖が米国における自由に与えたダメージは大きい。米国民は政府の監視を許し、テロの容疑者が裁判なしに拷問・収監されることを容認している。 他のEU加盟国同様、フランスにはヘイトスピーチを禁じる法律
なぜ地方創生はみんなで決めるとダメなのか
この連載では、地方創生を考えるうえで欠かせない、いくつかの論点をとりあげています。前回のコラム「偽物の官製成功事例を見抜く5つのポイント」では、行政側がつくる「ウソの成功事例」が、本当の地方創生にとっていかに害悪になるかを検証しました。 今回は、街を変えようとする際、その成否のカギを握る「集団による意思決定」の問題について、考えたいと思います。 地域活性化で｢反対されないこと｣は重要なのか 地域活性化分野において、多くの関係者が課題だと思い込んでいるのが「地域で合意形成をしなくてはならないが、うまくいかない」というものです。 実は、私のもとにも「関係者全員の合意がとれない」｢どうしたら反対されないのか」ということに関する相談が来るのですが、これが結構な頻度にのぼります。本当に必要なのは、「地域がどうしたら活性化するか」という事業を成功させるための努力のはずです。しかし、具体的な活性化手法よ
アダルトビデオで儲かるのは｢販売｣ではない
<1>アダルトビデオ界の大物は､どんな男なのか <3>アダルトビデオ界の大物が切り拓く"新境地" 亀山敬司が今日に到る飛躍を成し遂げたきっかけは、人気映画「バック・トゥー・ザ・フューチャー」シリーズをふと観たことだった。 〈ビデオはなくなり将来は電波か何かでいつでも映画が観られるようになるんじゃないか〉 高校生がタイムマシンに乗って過去と未来を行き来するというハリウッド仕立ての斬新なSFストーリーを観て、亀山は直感したという。 〈それでも、メーカーなら生き残れるのでは〉――。 亀山はそう考え、部下をひとり、東京に行かせた。すると、映画はとても無理だが、アダルトビデオ（AV）なら1本100万円で制作できるという。1990年、29歳になったばかりの亀山は「北都」を設立し、AV事業に乗り出した。 倒産が頻発する問屋対策のための販売方法 当初狙ったのはレンタルだ。が、「アリスJAPAN」など強豪に
新大久保にある｢イスラム横丁｣に行ってみた
グーグルマップで検索すると、一発で表示される「イスラム横丁」。カレーやスパイス好きの間ではよく知られた、半径30メートルほどの半円にほぼすっぽり収まる街の一角がこう呼ばれている。 JR新大久保駅の改札を出て、右に曲がるとコリアタウン、左に曲がると中国系のお店が多いというのは有名だ。だが、改札を出て、左前方に見えるマツモトキヨシの店を右手に曲がり、百人町文化通りを50メートルほど進むと、道の左側にハラル食品などを扱う店が点在している。 「ハラル」とはイスラム教の教えに従った戒律で、「合法の」「許された」との意味を持つ。これに対し、非合法なものを「ハラム」という。なかでも豚肉とアルコール、血液は禁忌の最たるものとなる。ポークエキス、豚由来のゼラチン、豚脂などを原材料に含む加工品や化粧品なども食べられないし、使うことができない。さらに、羊や牛、鶏といった肉類は、イスラム教の儀式にのっとってお祈り
印刷2強､大日本印刷と凸版印刷を分析する
「印刷業＝不況業種」との印象を持たれる方が多いかもしれません。もちろん市場規模自体は縮小し続けていますが、トップ2社の大日本印刷と凸版印刷に関しては、業績がそれほど悪化しているわけではなく、近年は横ばい、あるいは微増傾向です。一方、中小の印刷会社は、厳しい経営に迫られています。印刷会社のうち、従業員300人以下の中小企業が約99％を占めていることを考えますと、今は実質トップ2社の寡占状態となっているのです。なぜ、この2社は印刷不況でも業績を維持できているのでしょうか。最新の財務内容を分析しながら考えていきます。 出版不況とデジタル化で印刷市場は縮小が続く 印刷市場は、1990年代のバブル崩壊を境に拡大が止まり、1999年以降、縮小の一途を辿っています。ピークの1991年には8.9兆円の市場規模がありましたが、現在では6兆円を割り込む水準まで落ち込みました。 なぜ、ここまで落ち込んでしまった
｢格差｣と｢10代のセックス｣の意外な関係
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出版不況でも売れまくる！新興音楽誌の正体
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アップル､横浜に研究開発拠点を置く必然
選挙の演説で安倍晋三首相から思いがけない企業名が出てきた。アップルが最先端の研究開発を日本で行う、と発言したのだ。菅義偉官房長官も、みなとみらい地区に2015年早々、設置されるとの発言をした。 アップルも、横浜への研究開発拠点の設置についてコメントしている。このニュースは、時事通信やロイターを通じて、米国のメディアにも一気に広がった。 アップルは莫大な手元のキャッシュを活用し、自社株買い、企業買収、そして研究開発への投資を進めている。今回日本への設置が明らかになったが、世界中に研究開発拠点の設置を急いでいる最中だ。 例えば11月には、イギリス・ケンブリッジへの設置が報じられ、上海、イスラエルの2拠点に加わっている。また米国内でも、各州の誘致などで研究開発拠点の設置が進んでいる。 アップルは四半期ごとに、16億8000万ドル、およそ2000億円を研究開発に投じており、年間を通じて60億ドル、
なぜ､｢働けない若者｣が増えたのか
いつのまにか浮き世はギスギスし、何かと言えば自己責任、である。お互い様とかお陰様という「生温い」言葉は流行らないらしい。「努力するものが報われる社会を」というスローガンもよく聞いたものだが、その意も「報われない者は努力が足りないのである（だから自己責任ね）」とすり替わりつつあるようだ。 そして「こんな時代に負け組になったりしたら大変だ」という恐れの気持ちは、「いやいや、あいつらと自分は違う。あいつらは努力が足りんのだ。自分は大丈夫」と、恵まれないものや躓いたものを蔑視することで、しばし慰められるのだ。「情けはひとのためならず」って本来どういう意味だったかしら。「甘やかすと相手のためになりません」でしたっけ？ こうした自己責任の文脈で医療、介護、年金、生活保護、労働政策等々が語られる。甘えないでください、頼らないでください。経済的にも不安な世の中である。不安だと人は余裕をなくす。人のことまで
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