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スタートアップ企業は新たな事業を生み出し、産業競争力を向上させる重要な存在だ。しかし、新規事業を展開するためには多額の資金が必要となる。 こうしたスタートアップ企業の成長を支えようとしているのは、国やベンチャーキャピタル(VC)だけでなく、地方自治体もある。たとえば都道府県は自らの地域の未来を支えていく優良企業を育成するために、事業名や用途はさまざまだが、支援制度を充実させている。 東洋経済オンラインでは、2024年度の一般会計当初予算に含まれるスタートアップ支援関連の事業予算を、都道府県のホームページで公表されている資料から独自に取得し、その金額合計でランキングを作成した。 ランキングはあくまでも独自集計。各自治体の公開基準が統一されていないため、すべての情報を取得できていない場合があるほか、スタートアップの支援金額として総額に組み入れてよいものか、線引きが難しいものもあった。 人口が多
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結婚相談所の経営者として婚活現場の第一線に立つ恋愛・婚活アドバイザーの植草美幸氏と、人気漫画家として男女の心理を描いてきた東村アキコ氏。東村氏の周囲では、20代、30代と独身を謳歌した男女が、40代を前に次々に「結婚したい」と言い始めているという。なぜそのような現象が起きているのか。2人が現代の結婚観、恋愛観をあぶりだす。 パートナーはいないけど「結婚します」と宣言 東村アキコ(以下、東村):私は職業柄、知り合いが多いんですが、東京に出てきて約20年、結婚式に呼ばれたことがものすごく少ないんです。私自身は28歳で結婚して出産。その後、離婚して子育てに追われていました。 だから、30代は、仕事をバリバリやって趣味に時間とお金を使って楽しそうにしている独身の人たちを見て「さすが東京、さすが現代社会」と思っていました。ところが、30代後半くらいからその人たちが「結婚したい」と言い出した。 年賀状
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2024年2月22日、日経平均株価の終値がバブル絶頂期の1989年12月29日の3万8915円87銭を上回り、史上最高値を更新した。実に34年ぶりだ。 バブル崩壊後、長期にわたり停滞を続けてきた日本経済だが、歴史的な世界インフレに端を発した2022年からの国内インフレは、企業の値上げや賃上げを促し、日本経済のマインドセットを変えつつあると指摘されている。インフレ下でも企業業績は順調であり、長年の「デフレ経済」からの完全脱却に期待が集まっている。 その意味でも、今回の日経平均株価の最高値更新はシンボリックな事象だ。ただ、株式関係者がお祭り騒ぎになるのはいいとしても、この間の日本経済の構造変化や今後の方向性については慎重に考える必要がある。 ここでは、1989年と現在の違いをデータで読み解き、それらについて考えていこう。 東証時価総額はすでにバブル期を超えていた 最初に指摘すべきは、東証全体の
「本音と建前」は難しい 外資系グローバル企業の日本法人で働く中で悩ましいことの1つは、日本の顧客とのビジネスを開拓しようとする外資系企業の日本法人は絶えず日本の顧客と海外本社の板挟みになることだ。文化や商慣習の違いによって双方とも相手の考えが理解できず、うまくコミュニケーションができないからだ。 最初に困るのは日本人の「本音と建前」である。 日本では、あまり付き合いのない相手との会話では「建前」を多用することが多い。これは相手に対する「敬意や思いやり」あるいは「おもてなし」の心が根本にあり、ある意味で日本人の大切な文化の1つだ。 だが、こうした慣習が文化の違う外国人とのビジネスでは障害になる。私が外資系企業に勤めていたときの実際の事例を紹介しよう。海外本社の役員が来日し、初めて日本の顧客に対して新製品のプレゼンを行った際の話だ。 予定していた1時間の会議が終わろうとしたとき、日本の顧客の責
世の男は30代半ばあたりから、肉体的、外見的な衰えを感じ始めることが多い。ただ、「もう老いるばかり」とあきらめるのは間違いだ。服装、髪型、話し方、仕事や生活のスタイルなどを気づかうことによって、若さを演出することは十分できる。この連載では、IBM出身の恋愛コンサルタントである青木一郎氏が、頑張らずに若さを保つためのテクニックを、分野別に紹介する。 婚活の成功率は10% 人は誰しも「知らなければよかった……」という事実がひとつやふたつあるものです。婚活業界の末席に身を置く私にとって、それは結婚相談所における成功率に違いありません。 今年の目標は、大ベストセラー『もし高校野球の女子マネージャーが、ドラッカーの『マネジメント』を読んだら』の二匹目のどじょう、いえ、続編である『もし婚活中の草食系男子が、(何々)を読んだら』を書き上げること。だから、この話題を避けるわけにはいきません。 婚活をする人
「日本の警察はめちゃくちゃ友好的です。中国だと勝手にドアを破って入ってきますからね」 2023年春に北京から東京に拠点を移したばかりの郭氏(33歳、仮名)はそう呟く。若きドキュメンタリー映画の監督だ。かつて中国には、当局の審査を受けないインディペンデント映画としてドキュメンタリーを撮った監督が、欧米で賞を獲得しスターダムに登り詰めるというキャリアパスがあった。 だが、2012年に習近平政権がスタートして以降、記録映画業界は徐々に追い詰められて行き、北京、南京、雲南にあったインディペンデント映画祭は2020年までに全て終了となった。 「言論の自由」が移住の理由に 「日本に来たのは、作品の安全のためです。私の作品は未来の人に向けたものなのです」。彼が中国で撮った歴史をテーマとする作品は全て未公開のままで、採算は取れていない。日本に来た最大の理由は、自分が苦労して作った作品をせめて守り通すこと。
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マッチョだらけの介護施設が話題になっている。たくましい腕で悠々と要介護者を介助するマッチョな介護士たちが集うのは、愛知・岐阜・三重県を中心に20の介護事業所を運営する株式会社ビジョナリーだ。 創業者の丹羽悠介氏は、23歳で詐欺に遭い借金400万円を背負ったどん底の状態から介護ビジネスを起業した経歴を持つ。丹羽氏は介護施設の求人に応募が集まらない状況に悩んでいたことから、「介護士のイメージをカッコいいものに変えれば人が集まるのではないか」と考えた。若者に人気のある存在としてひらめいたのが、ボディコンテストに出場するようなマッチョな人材だったという。 そこで着想したのが、ボディコンテストに出場する選手を”企業の顔”として雇用する「フィットネス実業団」の創設だった。 丹羽氏の著書『マッチョ介護が世界を救う! 筋肉で福祉 楽しく明るく未来を創る!』では、2018年に日本初のフィットネス実業団「7S
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過去10年で市場は2倍に──。盛り上がりが続く日本のアニメ産業の現状を、50年近く業界を牽引してきた“巨匠”はどう見ているのか。「ガンダム」の生みの親、富野由悠季監督が語った。 ──かつてサブカルチャーだったアニメは、今や国民的文化です。 昔は肩身が狭かった。ぼくは、住宅ローンを心配しながら40年以上、フリーランスとして業界に身を置いてきた人間でね。 思い出すのは毎年度の確定申告。税務署に行くたび、アニメの仕事は何かということを職員に説明しなければならなかった。「映画のチケット代を経費に認めてくれ」「なぜ?」「映画を見なかったらアニメの仕事にならないから」「は?アニメの仕事って何?」。こんな問答を10年近くさせられてきた。 今が頂点となったら、これから先はどん詰まり でも今は、税務署から小ばかにされることもない。そんな実感からいうと、今の業界の社会的地位向上は、とてもありがたいこと。 アニ
筆者は、次のように考えた。AIは、人間の能力を拡張するだけであって、AIを使う人間の側にはリスクを取る人と取らない人がいて、後者が安定した雇用と報酬を求めて安く働くことによって価値(カール・マルクスの言葉なら剰余価値)を提供することは変わらない。 あるいは低利でも確実に運用したいと思って、預金や債券を通じて安い資本を提供して、彼らが価値を提供することも変わらない。資本を提供する形でリスクを取る人が巻き上げていくことで利益が生じる経済循環の本質は変わらないのだろうから、資本主義はしぶとく残ると考えていた。 ところが、ふとした拍子に、筆者は自分の読みに見落としがあることに気づいた。単なる思いつきの思考実験なのだが、AIの発達とAIの完全な民主化と言えるような普及は、資本主義を殺すのではないだろうか。 AIの発達は、どのような形でわれわれの前に現れるのか。それは、全知全能の正解を知った、世界の問
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国の豊かさ=公共財の豊かさ ――いまや国民の税負担は、江戸時代の「五公五民」並みと言われるほど増しています。なぜ私たちの国力は落ちつづけ、国民の生活はいっこうに豊かにならないのでしょうか。祝賀的なイベントには多額の公金が注ぎ込まれているのに……。 五輪や万博のような祝賀資本主義が「原因」で日本の劣化を招いているのではありません。そういうものにすがるほかに経済的浮力を得ることができなくなった日本資本主義の衰退がこういうむなしいイベントのかたちに結果しているのです。 国の豊かさというのは、公共財の豊かさのことです。私有財産の総和がどれほどでも、その富が一部の人間に排他的に蓄積されていれば、国は貧しい。問題は公共財なんです。たとえ私財は乏しくても、高等教育まで無償で受けられ、医療も無償で受けられ、住宅も公営のものが無償で提供されるなら、その人はかなり豊かな生活が保障されていることになります。
「値上げなしで、ここまで業績が回復するとは」。ある外食関係者は驚きの声を上げた。 低価格イタリアンレストラン「サイゼリヤ」を展開するサイゼリヤは10月11日、2023年8月期の決算を発表した。売上高1832億円(前期比27%増)、営業利益72億円(同17.1倍)と、大幅な増収増益で着地した。 サイゼリヤはコロナ流行の影響をモロに受け、2020年8月期に営業赤字を計上して以降、業績が低迷していた。だが、今回発表した2023年8月の営業利益は、コロナ禍前の2019年8月期にたたき出した95億円に迫る水準だった。 株価もストップ高 これを受けて同社の株価も急騰。決算発表翌日の12日には場中に前日比で700円上昇となる5530円をつけ、ストップ高となり、年初来高値を更新した。 業績好調のうえ、株価も高値更新。同業他社がうらやむような状態のように見えるが、決算の好調要因をつぶさに見ると、サイゼリヤの
10月2日開かれたジャニーズ事務所の記者会見で「指名NG記者」のリストが存在していたことが暴かれ、大きな衝撃が走った。その後、リストに載っていた記者たちがそれぞれに遺憾の意などを表明するに至り、賛否両論、様々な意見が飛び交っている。 一方、騒いでいるのはメディアの中の人が主でもある。これまで一連の経緯を眺めていた一般の多くの人々にとっては、「またか」という感想しかなかったのではないだろうか。 多くの日本人にとって「無関係」でない理由 ジャニーズ事務所の問題がこれほどまでに世間を揺るがし、炎上のネタになるのは、大規模な性加害の隠ぺいやマスコミとの癒着といったスキャンダラスな部分もあるが、私たちにとって無関係ではない“普遍的な問題”が底流にあるからだ。 いわば日本社会の病巣が極端な形で、かつ戯画的に表れているからにほかならない。それは、一言でいえば、「集団の硬直性」と「いびつな通過儀礼」である
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