【読売新聞】 東京都知事選(7月7日投開票)に関する読売新聞の世論調査で現職の小池百合子氏が先行する情勢が明らかになり、小池氏を自主支援する自民党内で 安堵 ( あんど ) 感が広がった。蓮舫氏は無党派層の取り込みに苦戦し、全面支援
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【読売新聞】昨年末で営業を終了した「パレスホテル立川」(東京都立川市曙町)について、立川市の不動産開発会社「立飛ホールディングス(HD)」が4月に土地(約3600平方メートル)と建物(地上12階地下2階)を取得し、建物を改修してホテ
【読売新聞】 文化庁は今年度、全国の博物館へ、放送作家などのクリエイターのほか、資料のデジタル化や資金集めの専門家など多様な専門人材の派遣を始める。一昨年の博物館法改正で、博物館には資料のデジタル化や公開など新たな業務が加わったが、
【読売新聞】 「担当(ホスト)のために頑張ることが正義だと思っていた」――。名古屋地裁で15日に行われた「頂き女子りりちゃん」こと渡辺真衣被告(25)の公判で、懲役13年、罰金1200万円を求刑された渡辺被告は詐欺をするに至った経緯
【読売新聞】 大阪府泉南市の障害者支援施設「府立砂川厚生福祉センター いぶき」で昨年5月、男性入所者(当時26歳)が自傷行為をしているのに適切な対応を怠って死亡させたとして、府警は18日、施設管理者の男(60)ら府職員4人を業務上過
【読売新聞】 読売新聞社は、27日から始まる「秋の読書推進月間」に合わせて全国世論調査(郵送方式)を実施した。全国の市区町村のうち約3割が、地域に書店がない「無書店自治体」となっていることについて、改善の必要があると「思う」とした人
【読売新聞】 恋愛感情を利用して男性から計約2700万円をだまし取ったとして、愛知県警中署は20日、住所不定、無職の女(25)を、詐欺容疑で再逮捕した。捜査関係者への取材で、インターネット上で「頂き女子りりちゃん」と称した女は、少な
【読売新聞】 東京都府中市の障害者福祉施設で、元副理事長(退職)が利用者への虐待を繰り返していたことがわかった。問題を調査した運営法人の第三者委員会は市の対応について、「積極的指導に踏み切ることがなく、問題を長期化させた責任は重い」
【読売新聞】 全国の公立小中学校の通常学級に、発達障害の可能性のある児童生徒が8・8%いることが13日、文部科学省の調査でわかった。10年前の前回調査より2・3ポイント増で、35人学級なら3人の割合になる。学習や対人関係で著しく困難
――ネットを舞台に様々な事業を展開している川上さんにまずうかがいたいのは、ネットがここまで進んできた中での世論形成のありかたについてです。日本のネットユーザーが軟派な記事を好み、受動的にニュースに接しているというデータもありますし、どうも世論形成が偏っているのではないかという指摘もある。いったい今、ネットの中で何が起きているのか。そして、川上さんは『鈴木さんにも分かるネットの未来』(岩波新書)の中で大胆にネットの未来を語っていますが、本が出てわずか1年で早くもいろんな状況が変化している。改めて、ネットの未来像をお聞きしたいと思います。 日本でネットの政党支持率のアンケートを集計すれば一目瞭然なんですけれど、新聞を重要なニュース源と思っている人、テレビを重要なニュース源と思っている人、ネットを一番と思っている人とでは、政党支持率が全然違うんですよ。ネットだと自民党が増え、極端に民進党が減るん
日本社会のIT(情報技術)高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる2020年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む10分野を具体的に掲げ、政府が目標とする20年頃の名目国内総生産(GDP)600兆円の実現を図る。 新成長戦略は、19日に開く政府の産業競争力会議(議長・安倍首相)で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能(AI)などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。
会社のあり方を巡って議論が続いた(11月28日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで) メンバー全員が「ニート」(若年無業者)で、株主で取締役という「NEET株式会社」(※注、若新雄純代表取締役)が11月21日に設立され、同社は28、29の両日、臨時株主総会を含む1泊2日の合宿形式による討議を東京都内で行った。 28日の討議には約50人が直接会場に来たほか、ネットで生配信される会議の様子を見ながらチャットで約35人が参加。12月10日に新規事業などの記者会見を行う予定なのを前に、グループごとに進めている事業アイデアを発表し、さらに、どういう組織形態で運営していくかを熱心に話し合った。29日には会社設立後初めての臨時株主総会を開き、取締役に三十数人を追加登記するための手続きなどを行った。 既に売れている商品も 事業案では、ニート向けのポータルサイトや飲料水販売、ゲームなど
サポート切れのXPを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約4000台。このうち、XPの後継ソフト「7」はわずか0・5%の20台。残りはXPのままだ。 更新のための予算約6億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年8月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがXP専用で、システム交換が終わらないためだ。5か月近く、危険な状態が続くが、IT推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年4月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公
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