「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」 　民主党幹事長室に２５日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会（会長・横内正明山梨県知事）の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。 　吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。 　出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。

ブログを始めて、もうすぐ３年になるのですが、始めて初めて、こんなにたくさんのアクセス数とブクマコメントをいただきました。わおー！ 　ブクマ200とか超えちゃってますよー。わおー。「在日特権」という言葉をつかうと、これだけの人が集まってくるんですね。めっちゃ「特権」的な魅力のある言葉のようです。ハッキョのみなさんが読んだら、きっと、Fちゃん、なんかめちゃくちゃ書かれてる、だいじょーぶ？と心配されそうなので、だいじょーぶですよー、と言っておきますね。　　いやー、日本の人口が約１億２千万人でしたっけ。でもって「在日韓国・朝鮮人」の人数が約６０万人、つまり、日本の人口に対する「在日」の割合は。200：1になりますよね。それを思うと、わたしという「在日」のひとつの文章に対して、200人くらいのコメントがつくのは、まあまあ妥当な感じというところでしょうか。でもって、ざっと読むと「在日」に対して理解のあ

ひと月ほど前、あるパレスチナ問題の学習会に参加をしたときのことです。 　映画を見て、講演を聞き、そうして、その日の参加者がグループに分かれて分科会をすることになりました。わたしが参加をしたグループのテーマは、なぜパレスチナ問題に関心を持つようになったのか、というものでした。約20人弱の人が集まって、めいめい、自己紹介をしながら、パレスチナ問題に関心を持った理由を短い言葉で話していきました。　わたしは、自己紹介をするとき、せっかくこういう場なのだから、通名ではなく、本名を名乗って「在日」であることを言ってみたほうがいいのかな、と少し迷いました。パレスチナ問題に関心がある人々で「在日」のことを快く思っていない人は、おそらくいないだろうと思うので、こういう場なら、安心をして本名を名乗れるかなと思ったのですが、でも、パレスチナ問題から話がそれてしまうかも知れないことを思って、やはり通名を名乗ること

来日している中国共産党ナンバー5、李長春政治局常務委員（宣伝担当）は30日夜、日本の通信社・新聞社・テレビ局14社の社長ら首脳と、都内のホテルで夕食を共にしながら懇談し、両国国民の相互理解に向けて「良好な世論を作るよう努力してほしい」と求めた。東京の中国大使館によると、中国指導者が日本メディア各社を一斉に招き、意見交換したのは初めて。

東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。 申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん（４８）。 代理人の岡本理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた２００７年４月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反（営業秘密

麻生首相は２４日の日米首脳会談の冒頭、オバマ大統領と英語で会話を交わした。日米同盟強化を呼びかけた大統領に、首相は「数多くの課題がある。日米が共同で取り組まなければならない」などと応じた。外務省によると、首相はその後は日本語を使って会談した。 しかし、ホワイトハウスがその後、発表した公式の発言録には、「日米が共同で……」のくだりはなく、代わりに「聞き取れない」と書かれていた。 ◇ ホワイトハウスの発言録で、作成担当者が聞き取れずにそう表記されるのは、珍しいことではない。実際、前日の大統領と議会関係者との会合の発言録でも、下院議員の複数の発言が同様の扱いになった。 国会などで漢字の読み間違いが多い首相も、英会話は得意と自負している。今回、「聞き取れない」とされた原因は不明だが、最高の場面で披露した「英語力」に、けちがついた格好となった。（ワシントン、小川聡）

2月10日の午後、グーグル日本の公式ブログに「Google のマーケティング活動について」という告知が出た。「お詫びするとともに、再発防止に向けて、透明性の高いコミュニケーションに努めてまいります」と結ばれているのだが、何のことやら意味がわからない。どうやらこれは、TechCrunchの記事「Yahooからの市場奪取に向けて手段を選ばぬGoogle、PayPerPostキャンペーンを採用」で指摘された、Pay-Per-Post手法による宣伝キャンペーンを中止したという話のようだ。CNET Japanの記事がこの顛末を伝えている。 経緯をたどると、2月9日の時点でネタフルがレポートしていたように、Googleは「急上昇ワード」の宣伝のために、ブロガーにお金を払って口コミ記事を書かせるバズマーケティング手法「CyberBuzz」（サイバーエージェントの子会社のサービス）を実施していた。「急上昇

東京都の情報公開・個人情報保護審議会は3日、会合を開き、プライバシー侵害の問題などが指摘されているグーグルの「ストリートビュー」について、同社の担当者から意見を聞いた。この中で担当者は、「サービス開始に当たって国などに相談したかったがどこが窓口か分からなかった」と話したといい、今後サービスを拡大する際は自治体に相談するなどと述べた。 ストリートビューは、日本では2008年8月にサービス開始。Googleマップ上で指定した地点をパノラマ写真で表示し、地図の歩行者視点を提供するという機能で、マウス操作で360度全周囲を見渡せるほか、実際にパノラマ写真だけで道を進むといった使い方もできる。 だが、道路上から網羅的に撮影して公開するというサービスの性質上、個人のプライバシーがネット上に公開される事態が指摘。詳細な写真で現地の様子がよく分かるため、犯罪への悪用を懸念する声も上がっていた。 東京都の情

1 名前： すずめちゃん(西日本) 投稿日：2009/01/27(火) 17:54:55.62 ID:RN/ILQP8 ?PLT 元慰安婦の損害賠償請求権譲渡を可能に、法改正推進 国会の金映宣（キム・ヨンソン）政務委員長は２６日、日本軍従軍慰安婦被害者らの日本政府に対する損害賠償請求権を家族や友人、民間団体などに譲渡できるようにした「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業などに関する法律」改正案を国会に提出した。 改正案が成立すれば、慰安婦被害者の死後にも日本に持続的に賠償を請求できるようになる。 金委員長は、「韓国人をはじめとするアジアの女性を性奴隷とした日本軍の慰安婦は、 その由来を探ることができない残虐な犯罪」だとし、日本は高齢の慰安婦被害者が死亡 すれば賠償問題が自然に消滅するものと期待しているため、法案を提出したと説明した。 http:

「われわれは今……、未曽有（みぞう）のいわゆる危機といわれる」。麻生首相が２０日の参院予算委員会で、かつて「みぞうゆう」と読み間違えた漢字を正しく発音した。委員会室では歓声があがり、どよめく一幕があった。 　石井一氏（民主）の定額給付金に関する質問への答弁で飛び出した。首相は一瞬、間をおいて発言したが、盟友の鳩山総務相も笑顔をみせた。 　首相は昨年１１月、母校の学習院大で開かれた日中青少年友好交流年の閉幕式で、中国・四川大地震について、「みぞうゆうの自然災害というものを乗り越えて……」とあいさつ。それ以来、公開の場で「未曽有」の表現は控えていた。

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

■ Googleアカウントを削除するとマイマップやカレンダーを削除できなくなる Googleマップの「マイマップ」は、Googleアカウントでログインして作成・編集するものであり、図1のように、ログインして「自分で作った地図」を一覧し、「×」ボタンを押すことによって、作った地図を削除することのできるタイプのサービスである。したがって、Googleアカウントを削除すれば、そのアカウントが所有するすべてのマイマップも同時に削除されると考えるのが普通だ。 実際、アカウント削除の機能がどこにあるかというと、「アカウント」のリンク先の画面（図2上）の「マイサービス」という部分の「編集」というリンクの先（図2下）にある。「マイサービス」には、「iGoogle」「ウェブ履歴」「カレンダー」「ノートブック」「マップ - マイマップ」と書かれており、マイマップもこの中に含まれると理解される。

1 名前： トマト(岩手県) 投稿日：2008/11/25(火) 20:42:41.97 ID:04zFYh1K ?PLT 民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む ［東京　２５日　ロイター］　民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。 （中略） （２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策 ・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援　← ・円建て債の推奨 ・民間金融機関の安易な海外出資は自粛 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK0